お金がなくて退職できないときの対処法｜退職後の費用ともらえるお金について解説

退職を検討していても、お金がなくて退職をためらってしまう人は少なくありません。お金がない状態で退職すると、生活が不安定になったり、次の仕事への準備が難しくなったりします。

しかし、お金がなかったとしても先に転職先を見つけておいたり、ボーナスをもらってから退職したりすれば、辞めることは可能です。

本記事では、お金がなくて退職できないときの対処法を紹介します。退職後の費用や退職時にもらえるお金についてわかりやすく解説しますので、参考にしてください。

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お金がなくても退職できる！？失業保険を利用しよう

生活費が心配で退職をためらう人でも、失業保険を活用すれば金銭面の不安を和らげながら退職できます。

失業保険とは、仕事を辞めた後に一定期間、生活を支えるために国から支給される給付金です。会社都合や自己都合で退職した場合でも、条件を満たせば受給できます。

失業保険の基本的な仕組みや受給条件、受け取りまでの流れについて詳しく解説します。

• 失業保険をもらえる条件
• 失業保険でもらえる金額
• 失業保険を受け取るまでの流れ

失業保険をもらえる条件

失業保険は以下の条件をすべて満たす場合、受給することが可能です。

• 雇用保険に加入していた期間が一定以上ある
• 失業している状態である
• 求職の意思と能力がある
• ハローワークに求職の申し込みを行い、指示に従う

失業保険は、単に仕事を辞めた人に支給されるわけではありません。まず、雇用保険に加入していた期間が一定以上必要です。

具体的には、離職の日以前2年間に自己都合退職の場合は原則12か月以上の加入が条件で、会社都合退職であれば6か月以上で受給可能です。また、受給中は働く意思と能力がある状態であることを証明する必要があります。

そのため、ハローワークに登録し、求職活動の報告や指示に従うことも求められます。これらの条件をすべて満たした場合、失業保険を受け取ることが可能です。

失業保険でもらえる金額

失業保険で支給される金額は、原則として「基本手当日額」に基づいて計算されます。計算方法は以下の通りです。

基本手当日額は、1日あたりに受け取れる金額を示していますが、上限額と下限額が定められています。令和7年8月1日以降に金額設定が変更されており、以下の表を参考にしてください。

なお、基本手当日額の下限額は年齢に関係なく、2,411円です。また、基本手当は受給日数も決まっており、自己都合退職か会社都合退職かによって異なります。

【自己都合退職の場合】

【会社都合退職の場合】

受給日数は上記の表を参考に、自分に当てはまる日数を確認してください。

参考元：厚生労働省｜離職されたみなさまへ、雇用保険の基本手当（失業給付）を受給される皆さまへ

失業保険を受け取るまでの流れ

失業保険を受給するためには、順を追って手続きを進める必要があります。大きく分けると、失業保険を受け取るまでの流れは以下の3つです。

1. ハローワークで申請手続きを行う

退職後、まず最寄りのハローワークに出向き、失業保険の申請手続きを行います。このとき、雇用保険被保険者証や離職票、身分証明書など必要書類を持参しましょう。

ここで、失業の状態であることや働く意思があることを確認されます。

2. 受給説明会に参加する

申請後、ハローワークが指定する受給説明会への参加が必要です。説明会では、基本手当の受給方法や給付日数、給付額、求職活動の報告方法などの説明が行われます。

「雇用保険受給資格者証」や「失業認定申告書」などを受け取り、一回目の失業認定日を教えてもらいます。

3. 失業認定日に求職状況を報告する

受給中は、定期的に設定される失業認定日に、ハローワークで求職活動の報告が必要です。報告が確認されると、基本手当が指定口座に振り込まれます。受給期間中は、指示に従って求職活動を継続することが求められます。

退職後に必要になるお金

退職後は、生活費や転職活動にかかる費用、国民年金や税金などのお金が必要です。必要なお金をあらかじめ把握しておけば、お金が不足するなどの不安を解消できます。

• 生活費
• 転職活動にかかるお金
• 国民年金保険料・国民健康保険・税金にかかるお金

生活費

退職後に必ず必要になるのが生活費です。厚生労働省の家計調査（2024年）によると、世帯ごとの消費支出は以下の通りです。

参考元：家計調査

日常生活に必要な支出の目安は、二人以上世帯では月に約30万円、単身世帯では約17万円です。

このデータを見て、全国平均の生活費は思った以上に高いと感じる人は多いのではないでしょうか。とくに退職後は収入が途絶えるため、貯金がない状態では生活費をどう補うかが大きな課題になります。

ただし、失業保険や退職金を活用すれば一定の支えにはなりますし、負担しきれない部分は節約で調整したり、退職前に転職先を決めておくなどの対策が必要です。

転職活動にかかるお金

株式会社ビズヒッツによる調査では、転職活動にかかった費用の平均は 20,680円でした。

内訳をみると、3万円以下の範囲に集中している人が多く、全体の約約87.6％を占めており、その中でも「10,000円超30,000円以内」が最も多く29.4％でした。

実際に費用がかかっているものは、「交通費・ガソリン代（276人）」、「スーツやカバンなどの購入費用（134人）」、「履歴書用の写真代（60人）」、「履歴書用紙・印刷代（59人）」となっています。

転職活動にかかる費用は平均すると2万円前後ですが、活動が長期化したり、遠方の面接が増えると負担が膨らむ可能性があります。

退職を考える際には、こうした見えにくいお金も念頭に置き、余裕を持った資金計画を立てておくことが大切です。

参考元：株式会社ビズヒッツ

国民年金保険料・国民健康保険・税金にかかるお金

退職後は給与天引きがなくなるため、自分で年金・健康保険・税金を納める必要があります。支払いが想定以上に大きくなるケースもあるため、事前に把握して準備しておきましょう。

国民年金

退職後すぐに再就職しない場合は、厚生年金から国民年金に切り替える必要があります。国民年金保険料は令和7年度で月額17,510円です。

手続きは居住地の市区町村役場で行います。もし収入が途絶えて支払いが難しい場合は「免除」や「納付猶予」の制度を利用できる可能性があるため、窓口で相談してみるとよいでしょう。

参考元：日本年金機構

国民健康保険

健康保険は、任意継続（前職の健康保険）・国民健康保険・家族の扶養の3つから選びます。それぞれの費用の目安や特徴は、以下の表の通りです。

どれを選ぶかによって月数万円単位で負担が変わるため、収入状況や再就職の見通しを踏まえて検討することが重要です。

税金（住民税・所得税）

退職後も前年の収入に基づいて住民税の支払いが必要です。また、退職後に収入がある場合は所得税も課税されます。

ただし、年内に再就職できれば新しい勤務先で年末調整されるため、自分で確定申告を行う必要はありません。一方、再就職が翌年以降になる場合は、自分で確定申告して税金を納める必要があります。

お金がなくて退職できないときの対処法10選

お金がないから退職できないと悩む人は少なくありません。しかし、工夫や準備をすれば資金面の不安を和らげて退職することは可能です。

お金がなくて退職できないときの対処法を紹介します。

• 一人暮らしの場合は実家に帰る
• 辞める前に転職先を見つけておく
• ボーナスをもらったあとに退職する
• 生活費を抑えて貯金する
• アルバイトで稼いで転職する
• 不要品を売って一時的な資金を作る
• 失業保険を利用する
• 年金や保険料の免除・減免を申請する
• 退職金や未払い残業代を確認する
• 求職者支援訓練を受ける

一人暮らしの場合は実家に帰る

一人暮らしをしている人は、実家に戻ることで生活費を大幅に抑えられます。親の協力を得られれば、家賃や光熱費、食費といった大きな負担が減り、退職後にもっとも心配される生活費を抑えられる点は大きなメリットです。

また、家事や料理の負担が減ることで自由な時間が増え、転職活動に集中できる環境を整えやすくなります。

ただし、実家に戻る際には注意も必要です。親の協力を得られるかどうかは家庭の事情によりますし、生活費を一部負担するよう求められるケースもあります。

転職活動について意見や口出しをされる可能性もあるため、あらかじめ家族とルールを話し合っておくことが大切です。

辞める前に転職先を見つけておく

お金がなくて退職できない人にとって、もっとも確実な解決策が退職前に転職先を決めておくことです。次の勤務先が決まっていれば、無収入の期間がなくなるため生活費の不安を大きく減らせます。

失業保険は利用できませんが、そもそも退職後にかかる費用を心配する必要がなくなるので、大きな負担にはなりません。

また、仮に転職活動が長引いたとしても、在職中であれば収入は途切れないため、焦らずに活動を続けられます。一方で、働きながらの転職活動は時間や体力の面で負担がかかります。

そのため、転職エージェントを活用して効率よく求人を探したり、面接日程の調整を依頼したりする工夫が重要です。

関連記事：転職と退職の正しい順番とは？失敗しないための手順を解説

ボーナスをもらったあとに退職する

ボーナスを受け取ってから退職すれば、退職後の生活費や転職活動費の一部を確保できます。「ボーナスをもらってから辞めると会社の印象が悪くなるのでは」と不安に思う人もいますが、法律上はまったく問題ありません。

少し工夫すれば、円満に退職することも可能です。

ボーナスには支給条件が定められているため、退職前に就業規則などを確認しておくことが重要です。とくに、ボーナスをもらう前に退職意思を伝えると支給対象から外れる可能性があるため注意しましょう。

関連記事：ボーナス・賞与をもらって辞めるのは問題なし？逆算スケジュールやポイントを解説します

生活費を抑えて貯金する

退職後に最もお金がかかるのは生活費なので、節約することでその分を貯金に回せます。生活費を節約する方法は、以下の通りです。

• 家賃の見直し：退職前に家賃の安い物件に引っ越す、または実家に戻る。
• 光熱費の節約：電気やガスの使用量を抑えたり、契約プランを見直したりする。
• 通信費の削減：スマホ・インターネット料金を格安プランに変更する。
• 食費の節約：自炊中心に切り替え、外食やコンビニ利用を減らす。
• サブスク・定期サービスの解約：動画配信や雑誌など不要なサービスを停止する。
• 日用品の買い方を工夫する：まとめ買いや安売りを活用して支出を抑える。

固定費は毎月必ず発生するため、ここから節約すると効果が大きくなります。また、退職前から少しずつ生活費を抑えておけば、退職後の資金負担も軽減できます。

アルバイトで稼いで転職する

退職後に転職活動を行う場合、転職先が決まるまでの間にアルバイトで収入を得ることも有効です。

ただし、失業保険を受給している人は、週の労働時間を20時間未満に抑える必要があります。また、1日の労働時間が4時間以上か未満かによっても条件が変わるため注意が必要です。

退職前にアルバイトする場合は、ダブルワークが可能かを事前に確認しましょう。可能であれば、日雇いや短期のアルバイトで一時的に収入を増やすこともできます。

アルバイトに時間を割きすぎると、転職活動や本業に影響が出る可能性があるため、バランスを意識して取り組むことが大切です。

不要品を売って一時的な資金を作る

退職前や退職後に、不要品を売って一時的な資金を作る方法もあります。使わなくなった家具や家電、衣類、ブランド品などをフリマアプリやリサイクルショップで売ることで、収入を得られます。

多くの不要品を売って収入を得ると、確定申告の有無が気になる人はいるのではないでしょうか。営利目的で売却した場合は副業扱いになりますが、衣類などの生活用品は課税対象になりません。

ただし、骨董品や貴金属などは課税対象になることがあるため、事前に確認しておくことが大切です。

失業保険を利用する

退職後の生活費に不安がある場合は、失業保険を活用するのも有効です。すでに詳しく解説した通り、一定の条件を満たせば、給付日数や金額に応じて受け取れます。

受給中はアルバイトの条件など制限があるため、ルールを確認しながら計画的に利用しましょう。

年金や保険料の免除・減免を申請する

退職後に収入が減り、支払いが難しい場合は、国民年金や国民健康保険の保険料を免除・減額してもらえる制度を活用しましょう。国民年金は、申請すれば全額または一部を免除してもらえます。

国民健康保険も、所得に応じて保険料を軽減することが可能です。免除・減免を申請するときは、市区町村役場の窓口で行います。

退職金や未払い残業代を確認する

退職する際は、退職金がいくらもらえるのか、未払いの残業代がないかを確認しておくことが大切です。退職金制度がある場合は、勤続年数や規程に応じて支給されます。

就業規則や退職金規程を事前に確認し、受け取れる金額や対象かどうかを確かめましょう。

また、未払いの残業代がないかも見ておくと安心です。たとえば、タイムカードを切った後に上司から残業を指示されていた場合でも、証拠があれば請求できます。未払いの残業代を請求をする方法は、以下の記事を参考にしてください。

関連記事：残業代が計算されない理由は？未払いの残業代を請求する方法を解説

求職者支援訓練を受ける

求職者支援制度は、再就職や転職、スキルアップを目指す人が、月額約10万円の給付金を受け取りながら職業訓練を受けられる制度です。給付金の支給要件や支給額などの詳細は、以下の通りです。

参考元：厚生労働省｜求職者支援制度のご案内

ポイントとしては、失業保険を受給しながら求職者支援訓練を受けられる点です。失業認定日の手続きも免除されるため、仮に就職活動を行っていなくても、訓練を受講していれば問題ありません。

また、求職者支援訓練は無料でスキルを身につけられるため、次の就職先での競争力向上にもつながります。

お金がなくても辞めたほうがいい人の特徴

お金が貯まってから退職するほうがよいですが、心身の健康に限界を感じている人や職場でパワハラやいじめを受けている人などは、お金がなくても辞めたほうがいいでしょう。

お金がなくても辞めたほうがいい人の特徴を紹介します。

• 心身の健康に限界を感じている人
• 職場でパワハラやいじめを受けている人
• 長時間労働やサービス残業が常態化している人

心身の健康に限界を感じている人

仕事のストレスや過重労働により、心身の健康に限界を感じている場合は、金銭面だけで退職を踏みとどまるべきではありません。

慢性的な疲労や不眠、体調不良、精神的な不安やうつ症状などがある場合、働き続けることで症状が悪化するリスクがあります。

健康は生活の基盤であり、失うと回復に時間も費用もかかります。必要であれば医師に相談し、心身の状態を客観的に把握したうえで、退職や休職を含めた選択肢を考えることが重要です。

職場でパワハラやいじめを受けている人

職場でのパワハラやいじめが原因で心身の負担が大きい場合は、金銭的な不安があっても退職を検討すべきです。精神的な圧迫や嫌がらせが続く環境では、仕事のパフォーマンスだけでなく健康にも悪影響が及びます。

我慢を続けることでストレスが蓄積し、うつ病や適応障害などのリスクも高まります。パワハラ被害を記録し、労働相談窓口や専門家に相談することも重要です。

パワハラ被害にあった場合の対処法と相談窓口は、以下の記事を参考にしてください。

関連記事：パワハラ被害にあった場合の無料相談窓口8選！被害にあったときの対処法とセットで解説します

長時間労働やサービス残業が常態化している人

長時間労働やサービス残業が常態化している場合、疲労が蓄積し、健康や家庭生活、プライベートの時間に影響が出ます。

また、正当な残業代が支払われない場合は、労働基準法上の問題もあり、働き続けても適正な報酬を得られないリスクが高まります。

このような職場はブラック企業である可能性が高く、転職など環境を変えることが望ましいでしょう。

関連記事：仕事で定時で帰れないのはおかしい？理由と定時で帰るポイントを解説

お金がなくてすぐ辞められない間にやっておきたいこと

金銭的な不安があると、すぐに退職できない場合があります。しかし、退職前の期間を有効に活用することで、次の転職やキャリア形成に備えることが可能です。

お金がなくてすぐ辞められない間にやっておきたいことを紹介します。

• 転職に役立つ資格を取得しておく
• 自己分析をしてキャリアの方向性を整理する
• 退職しなくても解決できる方法を探す
• 家族やパートナーと将来について話し合う
• 副業を始めてみる

転職に役立つ資格を取得しておく

転職に備えて資格を取得しておくと、他者との差別化につながります。資格を選ぶ際は、次の転職先で役立つものを優先しましょう。

具体的な職場が決まっていない場合は、業界や職種で需要のある資格を事前に確認しておくと安心です。資格勉強を通じて専門知識や実務スキルを身につけておけば、即戦力としてアピールしやすくなります。

また、会社によっては資格取得支援制度があり、費用の補助や奨励金が得られる場合もあります。

自己分析をしてキャリアの方向性を整理する

退職前の期間に自己分析を行い、キャリアの方向性を整理しておくことは、次の職場選びや転職の軸を定めるうえで有効です。

自己分析はキャリア目標を明確にするだけでなく、履歴書や職務経歴書、面接での自己PRにも役立ちます。事前に準備を整えておけば、転職活動をスムーズに進められ、内定獲得の可能性が高まります。

また、活動期間を短縮できれば、かかる費用も最小限に抑えられるため、貯金が少ない人でも安心です。自己分析のやり方は、以下の記事で詳しく紹介しています。

関連記事：【社会人向け】大人の自己分析のやり方！人生や仕事を見直したい人に向けたガイド

退職しなくても解決できる方法を探す

お金がなくてすぐに退職できない場合は、現職で解決できる手段がないか検討してみましょう。原因によって対処法は異なりますが、一般的には部署異動や上司・人事への相談が有効です。

また、社内制度の活用も重要です。育児・介護休業制度や時短勤務制度、メンタルヘルスサポートなど、会社によっては多様な制度が用意されています。

これらを活用すれば、退職せずとも働きやすい環境を整えられる可能性があります。

家族やパートナーと将来について話し合う

退職する前に家族やパートナーと将来について話し合うことは非常に重要です。金銭面や生活面の不安を共有し、支援や協力を得られる体制を作っておくと、安心して退職後の生活や転職活動に臨めます。

逆に何も話さずに転職・退職を進めると、家族やパートナーから反対される可能性が高まります。まずは仕事の状況や退職したい理由を共有し、今後の生活やキャリアについて一緒に検討することが大切です。

関連記事：妻に転職を反対されないためには？事前準備と嫁ブロックの原因を解説

副業を始めてみる

副業を始めて本業以外の収入を得ることで、貯金を増やしやすくなります。まずは就業規則を確認し、副業が可能かどうかを確かめましょう。

近年、副業を許可している企業は増えていますが、禁止されている場合はトラブルの原因になるため控える必要があります。副業は収入アップだけでなく、スキル習得にもつながり、将来の転職や独立に役立つことがあります。

実際、副業で得た収入をきっかけに独立するケースも少なくありません。ただし、働きすぎて本業や健康に影響が出ないよう、時間管理や体調管理には注意が必要です。

関連記事：社内副業が許可されない理由は？対処法や副業以外で収入を得る方法を紹介

お金がなくても退職する場合の注意点・リスク

お金がない状態で退職する場合の注意点やリスクについて詳しくい紹介します。

• 転職活動が長引く可能性がある
• 想定外の出費に対応できなくなる
• お金がないことがストレスになる
• パートナーとの関係が悪化する

転職活動が長引く可能性がある

退職後に転職先がすぐに見つからない場合、想定以上に転職活動が長引くことがあります。転職活動は平均して3～6か月かかるといわれていますが、以下のような特徴がある人は長引きやすいです。

• 年齢が高く応募できる求人が限られている
• 自分の希望条件が高く応募数が少ない
• 書類選考や面接への対策が不十分
• 業界や職種のリサーチが足りず、的外れな応募をしている

転職活動が長引くと安定した収入を得られないため、転職エージェントを活用して効率的に進めるのがおすすめです。

また、自分の市場価値を高めるために資格取得やスキルアップに取り組めば、応募先からの評価を得やすくなります。

関連記事：転職活動が長引くとメンタルが辛い！不安やストレスを乗り越える方法

想定外の出費に対応できなくなる

退職後は収入が途絶えるため、想定外の出費が発生すると対応が難しくなります。たとえば、家電の故障や引っ越し、冠婚葬祭などは突然発生するため、まとまったお金が必要になります。

医療費や急な通院も、特に無収入の時期には大きな負担となるでしょう。退職を考えている人は、あらかじめ生活費だけでなく突発的な支出にも備えた資金計画を立てておくことが重要です。

お金がないことがストレスになる

退職後に収入がなくなると、常にお金の不安を抱えながら生活することになります。家計のやりくりや生活費の不足に悩むことで、精神的なストレスが大きくなりやすいです。

お金に関するストレスは、睡眠不足や集中力の低下、体調不良などを引き起こすこともあります。また、金銭的な余裕がないと転職活動の幅も狭まり、妥協して希望に合わない仕事を選んでしまうリスクも高まります。

パートナーとの関係が悪化する

退職後に収入がなくなると、金銭面での不安がパートナーとの関係に影響を及ぼすことがあります。家計の負担が一方に偏ると、不満やストレスが蓄積しやすく、口論の原因になることも少なくありません。

また、将来設計や生活スタイルについての考え方が合わない場合、衝突が深まる可能性もあります。お金に関する不安は関係を悪化させやすいため、退職を検討する際は事前に状況を共有し、協力体制を築くことが重要です。

まとめ

退職には生活費や税金、保険料など多くのお金が必要になるため、貯金が少ない人にとって不安が募るものです。

しかし、ボーナスを受け取ってから退職する、失業保険や求職者支援制度を活用するなど、対策をすれば金銭面の負担を軽減できます。転職先を退職前に決めておけば、金銭面での不安が大幅に改善されるでしょう。