「今すぐ会社を辞めたい」「即日退職は可能なのか」といった悩みを持っている人はいるのではないでしょうか。原則、2週間前に退職意思を伝えなければ即日退職は難しいです。しかし、条件次第では即日退職が可能です。
本記事では、即日退職するやり方を雇用形態別で紹介しています。正社員だけでなく契約社員やパートの人も参考にしてください。また、即日退職するときの注意点やメールで伝えるときの例文も紹介していますので、最後までぜひお読みください。
目次
正社員の即日退職は難しい
冒頭でもお伝えしましたが、正社員が退職を伝えた当日に退職することは難しいです。退職ができる条件などは、以下の2つで詳しく説明していますので、見ていきましょう。
- 退職から2週間前に申し出る必要がある
- やむを得ない事情があれば即日退職は可能！
退職から2週間前に申し出る必要がある
正社員が会社を辞める場合、原則2週間前に退職意思を示さなければなりません。退職に関しては、民法第627条で定められているため、確認してみましょう。
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。引用元：e-Gov民法｜第六百二十七条
上記の記載のとおり、退職する2週間前に退職する意思を伝えていなければ法律違反になってしまいます。ただし、退職を伝えてから1度も出勤せずに退職することは可能です。詳しいやり方は、後ほど紹介します「即日退社するやり方を雇用形態別に紹介」を参考にしてください。
やむを得ない事情があれば即日退職は可能！
法律上2週間前に退職する意思を伝えなければなりませんが、やむを得ない事業があれば、即日退職が認められるケースがあります。やむを得ない事業の代表例は以下のとおりです。
- 病気や入院などによる家族の介護
- 本人の傷病
- 会社に非があるとき（職場いじめやモラハラなど）
これらの理由であれば、即日退職が認めれられます。即日退職したいからといって、「やむを得ない事業がある」と嘘をついてはいけません。嘘をついてもバレてしまいますし、バレると辞めにくくなってしまいます。
即日退職するやり方を雇用形態別に紹介
即日退職するやり方を、以下の雇用形態別に紹介します。
- 正社員が即日退職する条件とやり方
- 契約社員・派遣社員が即日退職する条件とやり方
- パート・アルバイトが即日退職する条件とやり方
雇用形態によって、即日退職するやり方や条件が異なります。これから紹介する方法を使えば、退職を伝えてから一度も出勤せず辞められるので、ぜひ参考にしてください。
正社員が即日退職する条件とやり方
繰り返しになりますが、正社員は退職する2週間前に退職する意思を伝えなければいけません。そのため、退職日に辞めることはできませんが、退職日から一度も出勤せずに辞める方法はあります。以下の条件のどれかに当てはまれば、即日退職可能です。
- 有給休暇を消化する
- 会社から許可をもらう
- 退職日まで無断欠勤する
有給休暇が2週間以上残っている人は、退職を伝えてから有給休暇を消化しましょう。退職日まで給与が発生し、出勤もせずに済むため一番理想的な辞め方です。有給休暇がない人は、会社の許可をもらい退職日まで欠勤扱いにしてもらうことです。
会社から許可を得ているため、損害賠償を請求される心配がありません。最悪なケースは、退職日まで無断欠勤することです。退職を伝えてから無断欠勤した場合は、法律違反に当てはまります。リスクを伴いますので、この辞め方はおすすめできません。
契約社員・派遣社員が即日退職する条件とやり方
契約社員や派遣社員は、雇用期間が定められている「有期雇用契約」に当てはまります。有期雇用契約は、原則として契約している期間が終わるまで、会社を辞められません。ただし、以下の条件のどれかを満たせば即日退職することが可能です。
- 契約後から1年以上働いている
- やむを得ない事由がある
- 会社から許可を得て欠勤する
有期雇用契約を結んでから1年以上働いている人は、労働基準法第137条によって即日退職が認められています。
期間の定めのある労働契約（一定の事業の完了に必要な期間を定めるものを除き、その期間が一年を超えるものに限る。）を締結した労働者（第十四条第一項各号に規定する労働者を除く。）は、労働基準法の一部を改正する法律（平成十五年法律第百四号）附則第三条に規定する措置が講じられるまでの間、民法第六百二十八条の規定にかかわらず、当該労働契約の期間の初日から一年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる。
引用元：e-Gov労働基準法｜第百三十七条
またやむを得ない事由がある人は、民法第628条によって即日退職が認められています。
当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。
引用元：e-Gov民法｜第六百二十八条
やむを得ない事由がある場合は即日退職が認められますが、具体的には以下のような事由です。
- 家族の介護
- 自分の傷病
- 結婚・出産
- 業務内容が法令違反
- 債務不履行の発生
その他にも、会社から即日退職することを認められたときも即日退職が可能です。契約社員や派遣社員であっても、これらの条件を満たしていれば即日退職ができます。即日退職したいときは、自分が条件を満たしているか確かめてから、退職を申し出ましょう。
パート・アルバイトが即日退職する条件とやり方
パートやアルバイトの場合は、雇用期間が定められているかどうかで決まります。雇用期間が定められている場合は、契約社員や派遣社員と同じ扱いになり、定められていない場合は正社員と同じ扱いになります。表にまとめると以下のとおりです。
| 雇用期間が定められている （契約社員や派遣会社と同じやり方） |
雇用期間が定められていない （正社員と同じやり方） |
|---|---|
|
・契約後から1年以上働いている ・やむを得ない事由がある ・会社から許可を得て欠勤する |
・有給休暇を消化する ・会社から許可をもらう ・退職日まで無断欠勤する |
即日退職するときの具体的な流れ
即日退職のやり方や条件について説明しました。次は、退職意思を伝えてから退職手続きを済ませるまでの一連の流れを具体的に紹介します。即日退職するときの手順は、以下のとおりです。
- 手順1：直属の上司に退職意思を伝える
- 手順2：有給休暇を使い切る
- 手順3：退職手続きを済ませる
それぞれについて解説します。
手順1：直属の上司に退職意思を伝える
自分の雇用形態に適した時期（正社員であれば2週間前）に退職意思を伝えましょう。退職意思を伝えるときは、退職理由や退職希望日を伝えてください。基本的には直接会って伝えるのがベストです。しかし、人によっては直接伝えにくいこともあります。その場合は後ほど紹介する「即日退職をメールで伝えるときの例文」を参考に、メールで退職意思を伝えましょう。
手順2：有給休暇を使い切る
有給休暇が余っている人は、退職するまでに使い切りましょう。有給休暇は雇用日から6か月間勤務し、その期間の中で8割以上出勤していれば10日間の有給休暇がもらえます。有給休暇がない場合は退職日まで出勤するか、会社に退職日まで休んでもいいか相談しましょう。
退職日まで休みたいのに許可が得られない場合は、退職代行サービスや弁護士に相談してください。
手順3：退職手続きを済ませる
有給休暇の消化が終えれば、退職手続きを済ませます。退職手続きは、返却するものや会社から受け取るものなどがあります。退職届を書けば終わりではないので、注意しましょう。例えば以下のようなものを返却したり、受け取ったりします。
| 会社に返却するもの | 会社から受け取るもの |
|---|---|
|
・健康保険被保険者証 ・社員証や名刺など身分証明書 ・会社から支給された備品 ・会社で使った書類や資料、データ ・制服や作業着 |
・雇用保険被保険者証 ・健康保険被保険者証資格喪失証明書 ・厚生年金被保険者資格喪失証明書 ・年金手帳 ・離職票 ・退職証明書 ・源泉徴収票 |
会社によって制服や作業着、名刺などは、返却せずに各自で処分する場合があります。会社から受け取るものは、転職先で使うことになるので、必ず受け取りましょう。
即日退職するときの注意点
即日退職するときは、以下の2つに注意してください。
- 即日退職を伝えるときは電話ではなくメールや書面
- 無断欠勤は損害賠償を請求されるリスクがある
即日退職するときにトラブルを起こさないためにも、しっかりと注意点を見ていきましょう。
即日退職を伝えるときは電話ではなくメールや書面
即日退職を伝えるとくは、電話でなく履歴の残るメールや書面で伝えることをおすすめします。ブラック気質のなる会社は、証拠が残らないことをいいことに、「無断欠勤」扱いにする場合があります。言った言わないのトラブルを引き起こす可能性もあるので、注意してください。
なお、一般的な会社であれば直属の上司に直接伝えるのがマナーです。言いづらい環境でなければ、上司にアポイントを取って対面で伝えましょう。
無断欠勤は損害賠償を請求されるリスクがある
有給休暇がない人は、退職日まで働くか、会社の許可を得て欠勤するかの2択です。しかし、どちらの条件にも当てはまらない場合は、無断欠勤という強硬手段を取る人もいるのではないでしょうか。無断欠勤すれば、即日退職できますが、会社に迷惑がかかります。
無断欠勤によって業務に損害が生じた場合、損害賠償を請求されるリスクがあるため注意しましょう。また、損害賠償は請求されなくても懲戒解雇にされる可能性があります。懲戒解雇は、本来もらえるはずの退職金がもらえなかったり、失業保険の受給が遅れたりなど、デメリットが多くあります。
そのため、即日退職したいからといって無断欠勤はやめましょう。どうしても会社に行きたくない人は、退職代行サービスや、弁護士に相談しましょう。
即日退職をメールで伝えるときの例文
即日退職をメールで伝えるとき、どのような内容にすればいいか悩む人は多いのではないでしょうか。即日退職をメールで伝えるときの例文を紹介しますので、ぜひ参考にしてください。紹介する例文は、以下の2つです。
- 自分の体調が悪化したときの例文
- 親の介護が必要になったときの例文
自分の体調が悪化したときの例文
急な申し出で誠に申し訳ございませんが、〇月末で退職したいと思っております。本来であれば、直接会ってお話すべきですが、現在体調を崩しており出社が難しくなっております。
そのため、失礼ながらメールにてご連絡いたしました。以前より体調不良が続いており、会社を休んで通院しておりました。このところ、さらに体調が悪化し、主治医から「しっかり休息を取り、治療に専念したほうが良い」と診断を受けました。
休職も考えましたが、回復の目途が立たないため退職という形を取らせていただきました。こちらの都合で大変申し訳ございませんが、退職日までは有給を消化したいと思っております。退職届や返却物に関しましては、後日郵送にて送る予定です。よろしくお願いいたします。
ポイントとしては、自己判断ではなく主治医のアドバイスをもとに退職を判断していることです。急な申し出であっても、主治医の診断結果をもとに伝えれば、会社側も理解しやすくなります。また、本来は直接会って伝えることがマナーです。体調不良ということもあり、メールでの連絡になってしまうことに対してお詫びを伝えましょう。
親の介護が必要になったときの例文
当然の申し出で大変心苦しいのですが、〇月末で退職したいと思い、メールを差し上げました。遠方に暮らしている父が体調を崩してしまい、明後日から入院することになりました。本来は直接会って連絡すべきですが、入院準備のため明日より帰省することになりました。
メールでのご連絡となってしまい、大変申し訳ございません。休職も考えましたが、父の体調が回復する目途が立たず退職という決断に至りました。誠に勝手ではございますが、退職日までは有給を消化致します。ご迷惑をおかけし大変申し訳ございませんが、よろしくお願いいたします。
ポイントとしては、即日退職しなければいけないほどの状況であることを伝えましょう。可能であれば、病名などを加えるとより深刻さが伝わります。
即日退職に関するよくある質問
即日退職に関するよくある質問は、以下のとおりです。
- そもそも即日退職とは何？
- 入社してすぐなら即日退職できるの？
- 即日退職は法律的に違法？
- 即日退職の理由が体調不良でもいい？
- どうしても即日退職したい人は？
それぞれについて解説します。
そもそも即日退職とは何？
即日退職とは、退職意思を伝えたその日に会社を辞めることです。また、退職意思を伝えた日から有給休暇を消化し、退職日まで出勤しないことを指します。即日退職するためには、退職を認めざるを得ない状況を作り出すことがポイントです。
退職するためには、原則2週間前に報告する義務がありますが、本記事で紹介した方法を使えば即日退職が可能です。
入社してすぐなら即日退職できるの？
入社してすぐであれば、簡単に即日退職できると思っている人もいますが、すぐにできるわけではありません。試用期間中であっても、本記事で紹介した条件と同じですので、正社員であれば2週間前に退職意思を示さなければなりません。
即日退職は法律的に違法？
即日退職（退職を伝えた日に会社を辞めること）は、法律的に違法です。原則2週間前に退職意思を示さなければならないことが、民法第627条で定められています。会社の許可なく即日退職し、無断欠勤した場合は、損害賠償や懲戒解雇のリスクがあるため、注意しましょう。
即日退職の理由が体調不良でもいい？
体調不良が理由で即日退職することは可能です。骨折やケガなどの身体的な体調不良だけでなく、鬱などの精神的な体調不良であっても即日退職できます。即日退職するときには、主治医からのアドバイスや診断書などがあれば効果的です。
どうしても即日退職したい人は？
在職強要（会社が退職を認めない）であったり、退職すれば損害賠償を請求すると脅されたりして、退職させてもらえない場合は、退職代行サービスや弁護士に相談しましょう。退職代行サービスであれば、退職時のトラブルも対処してくれます。
または、総合労働相談コーナーや社内の相談窓口などに相談することも1つの手です。退職できないからといって、無断欠勤するとこちらが不利になる場合があるため、まずは相談してください。
まとめ
即日退職は民法第627条に違反するため、原則できません。しかし、やむを得ない事由があったり、会社の許可を得れば即日退職は可能です。本記事では雇用形態別に即日退職できる条件とやり方を紹介しました。
また即日退職をメールで伝えるときの例文も紹介していますので、参考にしてください。即日退職できないときは、無断欠勤するのではなく、退職代行サービスや弁護士に相談しましょう。
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