サード法律事務所

初回相談30分無料│退職代行は弁護士にお任せ

「採用時に聞いていた話と現実が違った」
「退職したいけど言いにくい環境にある」
「上司に相談したが親身に聞いてくれなかった」
そんな時は、弁護士の退職代行をご検討ください。

弁護士であれば退職届の提出はもちろん、退職に伴う会社との交渉まですべてお任せいただけます。民間業者の退職代行サービスの場合、弁護士と違って交渉の代理はできないため、トラブルがあった場合の対処ができません。

私は労働問題の解決実績が豊富にあり、使用者側のご依頼も数多くお受けしているので、使用者・労働者双方の視点を踏まえたきめ細やかなサポートが可能です。初回相談は30分無料ですので、まずはぜひ一度ご相談ください。

フリーターを経験した弁護士だからこそ親身になれる

私は弁護士になる以前、フリーターとして塾講師、ゲームセンターの店員、飲食店などのアルバイトを経験しました。そのため、労働者の抱えるお気持ちやお悩みごとはよくわかります。だからこそ、弁護士として困っている労働者の力になりたいと思い、労働問題にはとりわけ注力しています。

「仕事を辞めたいのに辞められない」
「上司に相談したのに相手にしてくれない」
という環境で、どうすればよいかわからないという方は、まずはお話を聞かせてください。

私と一度お話しいただければ、弁護士に対する「堅苦しい」「理屈っぽい」といったイメージは払拭できるかと思います。

           

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【対応分野】サード法律事務所

退職代行を弁護士に依頼するメリット

弁護士以外の退職代行業者の場合、依頼者様に代わって会社と交渉することはできません。一部の円満な退職を除けば、交渉なしでスムーズに退職できるケースは少ないでしょう。その場合、どこかで会社側と交渉しなければならない場面が出てきます。

弁護士にご依頼いただければ、書類の作成から会社との交渉まですべてお任せいただけるので、依頼者様は会社と直接やり取りすることなく退職できます。この点が、弁護士と一般的な退職代行サービス業者の大きな違いです。

以下では、退職代行を弁護士に依頼するメリットについて、3つの視点でさらに詳しくご説明します。

退職を確実に前へ進められる

ご自身で上司に退職の意思を伝えても、はぐらかされたり真剣に取り合ってもらえなかったりするケースは少なくありません。その結果、話が前に進まず、退職の時期が曖昧なまま長引いてしまうこともあります。

しかし、弁護士が代理人として会社に退職の意思を伝えれば、会社側も対応せざるを得なくなります。感情論や引き延ばしでは済まされなくなるため、退職に向けた話し合いが進み、ズルズルと長引く事態を避けられます。

精神的負担が大きく軽減される

退職を切り出す時、上司から引き止められたり厳しい言葉を投げかけられたりして、大きなストレスを感じることがあります。しかし、弁護士にご依頼いただければ、会社とのやり取りはすべて弁護士が代わりに対応するため、依頼者様が直接会社と話す必要はありません。

このような対応の代理ができるのは、法律上、弁護士だけです。なぜなら、一般的な退職代行サービス業者が交渉を代行することは「非弁行為」として違法になるからです。

弁護士なら法的に正しい方法で退職をサポートできるため、安心してお任せいただけます。

退職に伴って生じる労働問題も総合的に解決できる

退職に伴い、未払い残業代をはじめとした様々な労働問題が表面化するケースもよくあります。これらの労働問題は、退職と切り離すことができません。

弁護士であれば、退職の手続とあわせてこうした法的な問題についても一貫した対応が可能です。退職をきっかけに生じる不安や問題をまとめて相談できる点も、弁護士に依頼する大きなメリットといえるでしょう。

弁護士・三村雄一郎の退職代行業務における強み

私は労働問題に関して年間約600件のご相談をお受けしており、労働問題の解決にはとりわけ注力しています。そのため、退職に関わる労働問題まですべて考慮して、最適な解決を図ることができます。

例えば、未払いの残業代があれば適正な額を計算し、退職時に会社へ請求します。会社側から何かしらの請求がある場合も依頼者様を守る盾となり、不当な要求には断固として応じません。

労働問題の解決には、法的な知識に加えて実務経験も非常に重要です。どの証拠が使えるのか、会社がどこで態度を変えるのか、どのようなスタンスで交渉するのかといった点は、実務経験を積まなければ適切な判断ができません。

労働審判や裁判になっても私が最後まで依頼者様をサポートしますので、ぜひ安心してお任せください。

解決事例のご紹介

私は退職と密接にかかわる労働問題の解決事例が数多くありますので、その中から3つの事例をご紹介します。

退職代行をご検討中の方にとっても、弁護士に依頼することでどのような対応が可能かを具体的にイメージしていただけます。

【事例紹介】パワハラの労働審判で200万円の解決金を獲得したケース

依頼者様は、上司から日常的に暴言を受けるなどのパワハラ被害に悩まされていました。精神的な負担が大きく、会社に対してどのように対応すべきか判断できず、ご相談に来られました。

会社側は、当初パワハラの事実を否定しており、当事者間での話し合いによる解決は難しい状況でした。そこで当職では、交渉による解決ではなく労働審判の申立てを行う方針としました。

依頼者様の手元にはパワハラの事実を裏付ける資料が残されていたため、労働審判の場では提出した証拠をもとに主張を整理し、パワハラの実態について具体的に立証しました。

その結果、パワハラの事実について会社側もおおむね認め、最終的には会社が解決金として200万円を支払う内容で合意が成立しました。

【事例紹介】証拠保全手続きにより200万円以上の残業代を回収したケース

依頼者様は、長時間労働が常態化しているにもかかわらず、十分な残業代が支払われていないことに疑問を感じていました。

ご相談時、当職は依頼者様に、残業代請求において何が証拠となり得るのか、会社が協力しない場合にどのような法的手段があるのかをご説明しました。その上で、当職では会社側が証拠を保有している可能性が高いと判断し、通常の交渉に先立って証拠保全手続きを行う方針を立てました。

裁判所に申立てを行い、裁判官および執行官立会いのもとで会社に立ち入り、タイムカードやタコメーターなどの勤務実態を示す資料について証拠収集を実施。これにより、依頼者様の実際の労働時間を裏付ける客観的な証拠を確保できました。

確保した証拠をもとに残業時間を精査し、正確な金額を算出した上で会社側に請求を行った結果、最終的に200万円を超える残業代を回収できました。

【事例紹介】不当解雇が認められ、解決金の支払いを実現したケース

依頼者様は、会社から解雇を受けたことについて納得がいかず、ご相談に来られました。解雇の経緯や会社からの説明内容を踏まえ、不当解雇に該当する可能性があるかを慎重に検討しました。

ご相談では、依頼者様のお話を丁寧にうかがい、状況を整理した上で今後取り得る対応や見通しについてご説明しました。その結果、会社側と交渉を行う方針となりました。

解雇の妥当性について交渉を行った結果、不当解雇が認められ、会社から解決金の支払いを受ける内容で合意に至りました。

言葉にしづらい不安や葛藤を真摯に受け止めサポート

退職代行や労働問題のご相談では、法的な正解を求めるのではなく依頼者様のお気持ちを理解することが大事だと考えています。多くの場合、会社を辞めたいと思うに至った背景には、言葉にしづらい不安や葛藤が積み重なっているからです。

問題解決には法的な知識を前提としつつ、実際の現場で積み重ねてきた経験を踏まえた判断と、感情に流されすぎない第三者としての視点を意識しています。依頼者様の心情を汲み取りながらも現実的な選択肢をご提示し、結果につながるサポートを行います。

初回相談は30分無料です。あなたの味方として、状況に応じた最適な対応を一緒に考えていきますので、まずはお話をお聞かせください。

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