二ツ橋平和法律事務所

代々木公園から徒歩5分│地域に根ざした弁護士

当事務所は、代々木公園・代々木八幡駅から徒歩5分の場所にあります。富ヶ谷は代表弁護士の出身地でもあり、幼少期から親しんできた富ヶ谷という土地への愛着が地域に寄り添う法律サービスの原点となっております。

退職について悩んでいる方は、厳しい職場環境の中で会社から十分な支援を受けられず、つらい思いをされているでしょう。退職代行は、そのような状況から抜け出すためのひとつの方法です。心身に悪影響が出る前に、まずは一度ご連絡ください。

ご相談は20〜30代の方に限らず、40代・50代の方からも多く寄せられています。年齢を問わず対応しておりますので、「自分の場合でも相談してよいのか」と迷う必要はありません。

退職代行だけで終わらせないサポート

退職代行は、単に退職届を代わりに出すというだけでは十分な解決にはつながりません。なぜなら、退職する上では未払いの給与や退職金、状況によっては慰謝料といった問題がセットになって生じるからです。

こうした点を確認しないまま会社を辞めてしまうと、本来受け取れるはずの権利を手放してしまうことにもなりかねません。

当事務所は、退職という結果だけでなく、その後の生活や再スタートも見据えながら対応しています。依頼者様が不利益を受けることなく、新しい一歩を踏み出せるようサポートすることが私たちの役割だと考えています。

           

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【対応分野】二ツ橋平和法律事務所

当事務所に退職代行をご依頼いただく3つのメリット

当事務所は、地域に根ざした法律事務所として、不当解雇やパワハラ、未払い賃金請求など、多くの労働問題に対応してきました。退職代行も、そうした労働問題対応の一環としてお受けしています。

単に会社を辞める連絡を代わりにするだけでなく、その退職が依頼者様にとって不利な形にならないかまで見据えて対応できるのが、弁護士に依頼する大きなメリットです。

具体的に、当事務所に退職代行をご依頼いただくメリットとしては、次の3点が挙げられます。

会社都合の退職となるよう交渉できる

退職が自己都合か会社都合かは、失業給付金の受け取りに大きく関わる重要なポイントです。自己都合退職の場合、給付期間に制限があり、会社都合と比べて受け取れる金額が少なくなる可能性があります。

しかし、会社側は会社都合の退職を認めたがらないことが多く、何も交渉しなければ自己都合として処理されてしまうケースも少なくありません。

当事務所にご相談いただければ、退職に至る経緯を踏まえ、会社都合として扱う余地がないかを検討した上で交渉を行います。実際に、これまでにも当初は自己都合による退職とされていたところ、交渉で会社都合によるものと認めさせた事例も数多くございます。

会社側の対応を想定した交渉ができる

当事務所は、労働者側だけでなく会社側の労務問題に対応した経験も豊富にあります。会社には会社の判断基準や意思決定プロセスなどがあるため、それらを想定して交渉を行うことで「どこまでなら譲歩を引き出せるのか」といった駆け引きができます。

一方的に要求を伝えるだけでは、交渉はうまくいきません。相手側の判断基準を踏まえて合意点を探ることで、依頼者様にとって最善の結果につながります。

労働審判や訴訟まで一貫して対応できる

退職について会社と交渉しても、条件面で折り合いがつかず労働審判や訴訟に進むケースも少なくありません。しかし、一般の退職代行業者では労働審判や訴訟には対応できないので、そうなった時は改めて弁護士に依頼する必要があります。

弁護士に退職代行をご依頼いただければ、労働審判や訴訟になった際も一貫してサポートできます。

当事務所では、退職代行の時点からその後に起こりうる法的手続きも視野に入れ、先を見据えた対応を行います。もし労働審判や訴訟に移行したとしても、事情を理解した弁護士がそのまま対応できるため、方針がぶれることなく安心して手続きをお任せいただけます。

解決事例のご紹介

当事務所では、退職代行のご依頼にとどまらず、退職に伴う交渉や損害賠償請求まで含めて解決してきた実績が多数あります。ここでは、実際にご依頼いただいた事例の一部をご紹介します。

退職代行のご相談の中にも様々なケースがあります。弁護士にご依頼いただくことでどのような着地を目指せるのか、以下の事例からご実感いただけるかと思います。

【事例紹介】パワハラ被害で退職代行のご依頼を受け早期退職を実現

上司からのパワハラを受け続けた結果、うつ病と診断されて出社が難しくなった30代男性からのご相談です。依頼者様は精神的な負担が大きく、会社と直接やり取りをすることが困難な状況でした。

詳しく事情をうかがうと、パワハラの内容や経緯から損害賠償請求を検討できる可能性もある事例でした。しかし、依頼者様はこれ以上会社と争うことを望まず、早期に退職したいというご意向でした。

当事務所は依頼者様のご意向を最優先し、速やかに退職届を提出して会社との連絡窓口をすべて引き受けました。

その結果、ご依頼から半月ほどで退職が成立し、依頼者様は会社と直接やり取りをすることなく退職することができました。

【事例紹介】休職後の不利益な異動に対して解決金を受け取り退職

介護施設に勤務する方からのご相談です。上司からのパワハラにより体調を崩して休職し、復職したものの担当業務の範囲を大幅に制限され、同じグループ内の別施設への異動を命じられたという状況でした。

当事務所は事情をお聞きし、休職を理由とした不利益な取り扱いであると考え、慰謝料請求も視野に入れた退職代行のご依頼をお受けしました。まずは会社と交渉しましたが、折り合いがつかなかったため労働審判を申し立てることになりました。

労働審判では最終的に和解が成立し、会社都合の退職とした上で解決金100万円を支払う内容で合意に至りました。

依頼者様からは「慰謝料は受け取れないと思っていたので驚きました。会社都合の退職にできてよかったです」とのお声をいただきました。

【事例紹介】パワハラで約1,000万円の解決金を受け取り退職

会社でセクハラ・パワハラ被害に遭った20代女性からのご相談です。被害が続いた結果、体調を崩して休職し、医師からうつ病の診断を受けました。会社のパワハラ相談窓口にも相談したものの、逆に強い口調で叱責され、安心して働ける職場環境ではありませんでした。

当事務所ではパワハラとして認定される可能性が高いと判断し、訴訟による解決を図りました。訴訟提起後、労働基準監督署において労災認定がなされ、最終的には会社都合の退職として約1,000万円の解決金を受け取ることができました。

退職トラブルは早期相談が解決への近道です

労働問題は、できるだけ早い段階でご相談いただくことが重要です。特に慰謝料請求を検討する場合、証拠の有無が結果を大きく左右します。

例えば、セクハラ・パワハラを理由とする退職の場合、発言の録音ややり取りの記録など、後から振り返れる資料が大きな意味を持ちます。早めにご相談いただければ、将来の交渉や裁判も見据えた証拠確保に関するサポートが可能です。

セクハラ・パワハラは線引きが難しく、すべてが法的に認定されるとは限りません。しかし、どのような状況でも依頼者様にとって有利な解決に導けるように、一緒に様々な解決策を検討していきます。

おひとりで抱え込まずに、まずは一度ご相談ください。

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