熊谷法律事務所

退職問題に幅広く対応してきた法律事務所です

退職をめぐる労働トラブルでは、不安や葛藤を抱えたままご相談に来られる方が多くいらっしゃいます。当事務所は労働者の立場に立ち、現在のお気持ちを丁寧にお伺いした上で一緒に解決を目指します。

また、当事務所は顧問弁護士として会社の労働問題に広く携わってきました。会社側の主張や対応の傾向を理解しているからこそ、労働者側の立場でもその視点を踏まえた交渉を行うことが可能です。

オンライン面談に対応していますので、都内に限らずその他の関東エリアから幅広くご相談をお受けいたします。初回相談は30分無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。

退職を迷っている段階からご相談いただけます

退職を検討している段階では、「会社に伝える前に相談してもよいのか」と迷われる方もいるでしょう。

早い段階で弁護士にご相談いただければ、どのような手順で少しでも有利に退職を進めるべきか、未払い残業代や有給休暇消化の扱いをどうするかなど、退職に伴う労働問題も一緒に解決できます。

退職に伴うトラブルを未然に防ぐためにも、まずはぜひ早い段階で一度ご相談ください。

           

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【対応分野】熊谷法律事務所

退職に関わる労働問題を一挙に解決へ導きます

会社に対して退職の意思表示をするだけなら、それほど難しいことではありません。しかし、実際には未払い残業代、有給休暇の未消化、労災への対応、慰謝料請求など、退職に伴って対処しなければならない問題はたくさんあり、場合によっては労働審判や訴訟に発展するケースもあります。

これらの問題が生じた時、法的に適切な手段で対応できるのは弁護士だけであり、民間の退職代行業者では対処しきれないでしょう。

退職に関わる労働問題を一挙に解決したい場合には、ぜひ労働問題の経験が豊富な弁護士にご相談ください。

労災で適切な補償が受けられるようサポート

仕事中の事故やけがについては、労災保険が利用できます。しかし、会社が労災扱いに消極的であったり、労働基準監督署への申請手続で戸惑ったりするケースも少なくありません。

また、慰謝料などの労災給付だけでは補いきれない損害が生じた場合、会社に対する損害賠償請求を検討する必要もあります。

退職の際には、このような労災の手続きも正しく行わないと、適切な補償が受けられなくなる可能性がありますので、退職と合わせて手続きを進めましょう。

未払い残業代があれば退職時に請求が可能

退職をする場合でも、これまでの未払い残業代は請求できます。ただし、そのためには適切な証拠をもとに、正確な残業代を計算しなければなりません。また、退職の意思を伝えたあとでは会社との交渉がしづらくなり、取り合ってもらえないケースもあるでしょう。

当事務所では、退職の手続きと並行して未払い残業代の有無も確認し、必要があれば具体的な金額を算定した上で会社と交渉します。

働いた分の給料をもらうことは労働者の権利ですので、「他の人も請求していないから」と諦めることなく、適切な請求を行いましょう。

未消化の有給休暇を退職前に適切に処理

有給休暇は法律で認められた権利です。本来であれば、退職前に有給消化をする必要がありますが、「円満に退職したいから」という理由で遠慮してしまう方もいらっしゃいます。

当事務所では退職日までのスケジュールを踏まえ、有給休暇をどのように取得するか、あるいは取得できなかった場合にどのようなことができるかを検討いたします。

会社とのやり取りが精神的につらいという場合、当事務所にご依頼いただければ交渉をすべてお任せいただけますので、安心してご相談ください。

労働審判や訴訟まで一貫してサポート

会社が未払い残業代の支払いを拒んだり、解決金の提示額が著しく低かったりする場合、話し合いだけでは解決できないこともあります。その場合には、労働審判や訴訟といった、法的手続きを利用するという選択肢があります。

もっとも、労働審判では請求の根拠や証拠を具体的に示さなければなりませんし、訴訟になればさらに念入りな主張・立証が必要です。

当事務所では、交渉段階から争点や証拠を具体的に検討し、必要があれば労働審判や訴訟の提起も行います。相手側から訴訟提起がなされた場合もすべて対応いたしますので、安心してお任せください。

解決事例のご紹介

実際に退職代行をご依頼いただいた場合、どのような流れで解決するのかイメージしづらい方もいるでしょう。そこで、当事務所が実際に解決した労働問題の事例を3つご紹介します。

すべてが退職代行に直結する事例ではありませんが、労働問題においてどのような点が争点となり、どのように解決するのかといった点で参考にしていただけるかと思います。

【事例紹介】飲食店のやけど事故で労災申請と退職代行を行った事例

飲食店での勤務中にやけどを負い、全治約3か月の治療を要する事故に遭われ、退職を希望されてご相談に来られた方の事例です。

当事務所では、労働基準監督署への対応や店側との交渉を行い、労災給付と慰謝料の支払いについて協議を進めました。その結果、慰謝料として500万円以上の解決金を受け取る形で解決に至りました。

依頼者様は事故をきっかけに退職を希望されていたため、当事務所で退職の手続も代行し、正式に退職することができました。

【事例紹介】懲戒解雇が難しい問題社員を示談で退職させた事例

メーカー系の企業様から、問題社員の解雇についてご相談いただいた事例です。当該社員には、同僚や上司に対する協調性を欠いた行動・言動があり、職場環境に影響が出ている状況でした。

就業規則や過去の懲戒事例を確認したところ、法的には懲戒解雇が難しかったため、相手方の代理人との交渉を行いました。その結果、示談が成立し、解決金を支払うことで退職の了承を得られました。

労働者の権利は法律によって手厚く保護されており、会社都合による解雇は容易ではありません。しかし、相手方との交渉次第では退職に導ける場合もあるので、問題社員の対応にお困りの際は、ぜひご相談ください。

【事例紹介】解任された役員の残存任期分の報酬を回収した事例

親会社の変更によって会社の支配権が移行し、任期途中で役員を解任された方の事例です。

当事務所は、解任に正当事由があるとはいえないと判断し、残りの任期分の報酬相当額を請求する訴訟を提起しました。訴訟で争った結果、最終的には残存任期分の報酬を支払う内容で和解が成立。

役員の解任は会社側の判断で行われることが多いものの、任期途中での解任は法的に認められない場合もあります。役員としての地位や報酬を巡るトラブルについても、早期に弁護士へご相談いただくことが重要です。

労働者側・会社側どちらもお気軽にご相談を

当事務所では、初回相談を無料で承っています。5分から10分ほどお話をお伺いするだけでも、今後どう動くべきかの目安をお伝えできる場合がありますので、「こんなことで相談してよいのだろうか」と迷ったら、まずはお気軽にご相談ください。

労働者側のご相談はもちろんですが、当事務所は顧問弁護士として会社の労働問題にも対応してきた経験がありますので、問題社員への対応、退職勧奨、労務トラブルの予防など、会社側の立場からのご相談にも対応可能です。

立場が異なれば、抱えるお悩みも異なります。だからこそ、双方の実務を経験してきた弁護士として、状況に即した現実的な解決策をご提案いたします。

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