仕事をバックレると必要書類が受け取れず、転職活動にも悪影響が出るケースがあります。最悪の場合は損害賠償や懲戒処分につながるおそれもあるため、安易な無断欠勤は避けたほうが安心です。
労働者には仕事を辞める自由がありますが、辞め方には注意が必要です。本記事では、バックレたときのリスクや対処法、安全に退職するための方法をわかりやすく解説します。
・仕事をバックレたときのリスクは、退職金が減給・支払われない、必要書類が発行されない、転職活動で不利になるなど
・仕事をバックレる前に取るべき行動は、退職意思を伝える、最低限の引き継ぎを済ませる、有給休暇を消化する
・バックレたいほどつらいときに相談できる窓口は、総合労働相談コーナー、労働問題に強い弁護士、メンタルクリニックなど
・バックレてしまった（無断欠勤した）場合の対処法は、退職意思を伝える、備品を返却する、復帰したい場合は謝罪するなど
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目次
仕事をバックレたときのリスクやデメリット
仕事をバックレると、法律面・金銭面・今後のキャリアなど、さまざまな場面で不利益を受ける可能性があります。
無断欠勤は一時的な逃げ道に見えても、後から大きなトラブルに発展しやすい行動です。ここでは、バックレによって起こり得るリスクについて解説します。
- 損害賠償を請求される可能性がある
- 退職金が減給・支払われない可能性がある
- 懲戒解雇になる可能性がある
- 会社からの連絡が止まらず、精神的ストレスを受ける可能性がある
- 離職票などの必要書類が発行されず、失業保険が受け取れない
- 家族や警察にまで連絡される可能性がある
- 職場に迷惑がかかり、トラブルの火種になる
- 次の転職活動で不利になる可能性がある
損害賠償を請求される可能性がある
無断欠勤によって業務が滞り、会社に明確な損害が発生した場合は、損害賠償を請求されるおそれがあります。
たとえば、取引先とのトラブルや納期遅延によって会社が損害を負ったケースが該当します。
ただし、実際に賠償請求が認められるのは、損害額が客観的に立証できるときに限られ、請求が乱用されるケースは多くありません。それでも、法的なリスクが生じる点は理解しておく必要があります。
退職金が減給・支払われない可能性がある
無断欠勤が続くと、就業規則に基づいて退職金が減額されたり、支給対象外と判断されたりする場合があります。
退職金は法律で必ず支給しなければならない制度ではなく、多くの企業は独自の規程に沿って運用しています。
そのため、無断欠勤や職務放棄とみなされる行為があると「不支給事由」に該当し、支払われないことも少なくありません。
また、バックレによって懲戒処分を受けると、規程により退職金が大きく減る可能性が高くなります。
関連記事：退職金が出ない場合の原因と対処法は？老後対策についても解説
懲戒解雇になる可能性がある
正当な理由もなく一ヶ月以上の無断欠勤を続けたり、出勤命令を何度も拒否したりすると、懲戒解雇になる可能性が高まります。
懲戒解雇は企業が科す処分の中でも最も重いもので、退職金が支払われないケースも珍しくありません。また、転職活動で大きな不利を招く点も見逃せないポイントです。
面接では前職を辞めた理由を必ず確認されるため、懲戒解雇になった理由を話さなければなりません。通常解雇と異なり、マイナスの印象を払拭するのは難しいでしょう。
会社からの連絡が止まらず、精神的ストレスを受ける可能性がある
バックレると会社から安否確認や状況確認の連絡が続き、上司や人事担当者からの電話やメールが何度も届くことがあります。この状態が続くと、不安が積み重なり精神的な負担が大きくなります。
また、外で職場の人と偶然会ったときに強い気まずさを感じることもデメリットです。連絡がつかない場合は、会社によって自宅まで訪問されるケースもゼロではありません。
離職票などの必要書類が発行されず、失業保険が受け取れない
バックレると、離職票や源泉徴収票などの退職手続きに必要な書類がスムーズに発行されないおそれがあります。
無断欠勤を続けている間は、会社側も退職なのか一時的な欠勤なのか判断できず、手続きが進まないためです。離職票がなければ失業保険の申請ができず、生活に影響が出る場合もあります。
関連記事：離職票をもらえない時はどうするべき？対処法と理由、違法性について解説します
家族や警察にまで連絡される可能性がある
無断欠勤が続くと、会社は安否を確認するために家族へ連絡する場合があります。
とくに懲戒解雇を検討する際は、「退職の意思があるのか」「出勤が可能なのか」といった状況を確認する必要があり、本人と連絡がつかなければ手続きが進められません。
そのため、会社は家族に事情を尋ねたり、自宅へ訪問したりして状況を把握しようとします。さらに、長期間まったく連絡が取れない場合は、事故などの可能性を疑い警察へ相談するケースもあります。
職場に迷惑がかかり、トラブルの火種になる
バックレると業務に支障が出るため、上司や同僚が急きょ穴埋めを行う必要があります。本来休みだった人が呼び出されるケースもあり、周囲への負担は非常に大きいです。
こうした状況が続くと職場の不満が高まり、悪い印象が広がりやすくなります。
また、人間関係が悪化するとバックレたという情報が取引先や別の同僚経由で広まる可能性があります。
とくに業界が狭い場合は、転職先の採用担当者に悪い噂が届くリスクがあり、次の就職にも影響しやすいです。このように、バックレは自分がその場を離れたあとも不利益につながることが大きなデメリットです。
次の転職活動で不利になる可能性がある
転職活動の面接では前職を辞めた理由を必ず確認されます。そのため、無断欠勤や職務放棄に近い行動があったと判断されると、採用担当者の評価が下がりやすいです。
また、退職理由をごまかすために嘘をつくと、入社後に発覚した際に解雇につながるおそれがあります。
採用側は同じようにバックレるのではないかと不安を抱えているため、その懸念を払拭できるスキルや納得できる理由がなければ採用は難しいでしょう。
バックレてしまった（無断欠勤した）場合の対処法
無断欠勤をしてしまった場合でも、できるだけ早く適切な対応を取ればトラブルの深刻化を防げます。
放置したまま日数が増えるほど状況は悪化し、懲戒処分やトラブルへ発展しやすくなるため、注意が必要です。バックレたあとに取るべき行動について紹介します。
- 会社に連絡して退職意思を伝える
- 会社の備品を返却する
- 復帰したい場合は謝罪の連絡を入れる
会社に連絡して退職意思を伝える
バックレる場合でも、まずは退職意思を会社へ伝えることが重要です。法律上、退職の意思表示は口頭でも効力があるため、電話での連絡でも問題ありません。
もちろん、電話が難しいときはメールでも構いません。退職意思を伝えておかないと、会社側が対応できず状況の判断に困るため、トラブルへ発展しやすくなります。
一方で、退職意思をしっかり伝えておけば、正当な手順で退職として扱われます。
しかし、何も連絡しないまま欠勤を続けると、無断欠勤として懲戒処分が検討されるおそれがありますので、注意が必要です。
やり取りが面倒だから何も言わないという選択肢は、結果的に手続きが複雑になるため避けたほうが安心です。連絡が負担であれば、退職代行サービスを利用して意思表示を任せる方法もあります。
関連記事：退職は何日前までに伝えるべき？法的ルールと正しい辞め方を解説します
会社の備品を返却する
無断欠勤してしまった場合でも、会社から支給されている備品はできるだけ早く返却することが大切です。
社員証や鍵、制服、パソコンなどが手元に残ったままだと退職手続きが進まず、トラブルの原因になります。
返却が遅れると会社から催促の連絡が入ったり、紛失扱いとして弁償を求められたりするケースもあります。
直接会社に行きにくいときは、郵送での返却を受け付けている企業も多いため、あらかじめ会社に方法を確認したうえで郵送で対応しましょう。
復帰したい場合は謝罪の連絡を入れる
無断欠勤したあとに復帰したい場合は、まず会社へ連絡し、誠実に謝罪することが欠かせません。理由をあいまいにしたまま戻ろうとすると職場の不信感が強まり、受け入れられにくくなります。
体調不良で連絡できなかった、精神的に限界だったなど、可能な範囲で事情を伝えると理解を得やすいです。
復帰後は、迷惑をかけた上司や同僚へ一言伝えておくと、その後の関係が改善しやすくなります。
また、無断欠勤によって評価が下がっている可能性があるため、日々の業務に真剣に取り組み、信頼を取り戻す姿勢を示すことが大切です。
バックレるより退職代行を利用すればリスクなく辞められる
バックレると懲戒処分や損害賠償などのリスクが発生し、転職活動にも不利な影響が残ります。
しかし、退職代行サービスを利用すれば会社とのやり取りを代行してもらえるため、無断欠勤よりも安全です。退職代行を利用するメリットを具体的に紹介します。
- 会社と直接やり取りせずに退職できる
- 即日退職できる
- 有給消化や残業代の請求代行に対応できるケースもある
- 転職活動に専念できる
会社と直接やり取りせずに退職できる
退職代行を利用すると、会社とのやり取りをすべて代行してもらえます。会社へ連絡することに精神的な負担を感じている場合でも、依頼した日から自分が直接話す必要はありません。
正式な手続きに沿って退職意思を伝えてくれるため、トラブルに発展しにくいことも大きなメリットです。
退職手続きが面倒に感じる人でも、代行サービスに任せれば手間を省いてスムーズに退職できます。
即日退職できる
退職代行を利用すれば、最短で依頼した当日から出社せずに退職手続きを進められます。通常は退職を申し出てから引き継ぎや日程調整が必要となり、即日退職が難しいケースが多いです。
しかし、退職代行であれば会社への連絡や意思表示を迅速に行うため、実質的にその日から出社する必要がなくなります。
明日から会社に行きたくないと感じている人にとって、負担を大きく減らせます。
関連記事：即日で退職することは可能？即日退職の条件・やり方・注意点をわかりやすく解説！
有給消化や残業代の請求代行に対応できるケースもある
退職代行には「民間」「労働組合」「弁護士」の三つの種類があります。
有給消化や未払い残業代について会社と交渉したい場合は、民間サービスでは対応できないため、労働組合型か弁護士型を選ぶ必要があります。
退職時に有給を消化させてもらえない、退職金が支払われないといったトラブルがある場合も同様です。
ただし、交渉が伴うサービスほど料金は高くなる傾向があります。そのため、退職意思を伝えるだけで十分な場合は、費用を抑えられる民間の退職代行を利用するほうが現実的です。
関連記事：退職代行とは？利用するメリット・デメリットと失敗しないサービスの選び方を紹介
転職活動に専念できる
仕事をバックレる人は、転職先が決まっていないまま辞めてしまうケースも少なくありません。
退職代行を利用すれば、会社とのやり取りや退職手続きをすべて任せられるため、その間に転職活動へ集中できます。
精神的な負担が軽くなることで、冷静に求人を比較したり、自分に合った働き方を見直したりしやすくなります。
余計なストレスを減らしながら次の仕事を探したい人にとって、大きなメリットと言えるでしょう。
仕事をバックレる前に取るべき行動
バックレたいほどつらい状況でも、いきなり無断欠勤するとトラブルが大きくなりやすいです。適切な手順を踏んでおけば、会社との関係悪化や懲戒処分といったリスクを避けながら退職できます。
ここでは、バックレる前に必ず確認しておきたいポイントを紹介します。
- 退職意思を直属の上司に伝える
- 最低限の引き継ぎを済ませる
- 有給休暇を消化してから辞める
退職意思を直属の上司に伝える
バックレる前に、まずは退職意思を直属の上司へ伝えることが重要です。法律上は、退職日の2週間前に申し出れば問題ありません。
円満退職を目指したい場合は、就業規則に「何カ月前までに届け出るか」が記載されているため、事前に確認しておくと安心です。
退職意思を伝えると引き止められる可能性はありますが、無断欠勤よりもトラブルに発展しにくく、リスクを軽減できます。
最低限の引き継ぎを済ませる
バックレる前に、担当している業務の最低限の引き継ぎをしておくと、退職後のトラブルを防ぎやすくなります。
引き継ぎは法律で義務付けられているわけではないため、必ずしも行わなければならないものではありません。
ただし、責任のある業務を任されている場合は、引き継ぎをしないことで会社との関係が悪化したり、場合によっては損害賠償の問題につながるおそれがあります。
仕事内容や進行中の案件、関係先の情報を簡単なメモとしてまとめておくだけでも、職場の混乱を抑えられます。
無断欠勤などによる突然の業務放棄は同僚や上司に大きな負担をかけるため、可能な範囲で情報を整理しておくことが大切です。
関連記事：退職代行を使えば引き継ぎ不要は嘘？リスクやトラブルの避け方を紹介
有給休暇を消化してから辞める
バックレたいほどつらい状況でも、退職前に有給休暇を消化しておくことで、出社せずに退職日まで過ごせます。有給休暇は労働者の権利として認められており、申請すれば取得できます。
会社側は業務に大きな支障が出る場合を除き、申請を拒否できません。正当な理由なく拒否した場合は労働基準法違反となります。
安全かつ確実に退職したい人は、有給を計画的に消化することが大切です。
バックレたいほどつらいときに相談できる窓口・サポート先
仕事に行く気力がなくなるほど追い込まれている場合、一人で抱え込むと状況がさらに悪化しやすいです。
第三者に相談することで、退職以外の選択肢が見つかったり、適切な支援を受けられたりする可能性があります。バックレたいほどつらいときに利用できる相談先を紹介します。
- 総合労働相談コーナー
- ほっとラインやLINE相談など民間の無料相談窓口
- 労働基準監督署
- 労働問題に強い弁護士
- メンタルクリニック・心療内科
総合労働相談コーナー
総合労働相談コーナーは、厚生労働省が全国に設置している無料の相談窓口です。パワハラや長時間労働、退職トラブル、賃金未払いなど、労働に関するほとんどの悩みに対応しています。
電話・対面どちらでも相談できるため、出社が難しいほどつらい状況でも利用しやすいことが特徴です。
必要に応じて、労働基準監督署や労働局の担当部署につないでもらえるため、「何から相談すればいいかわからない」という人でも安心して利用できます。
会社とのトラブルに発展しそうなときや、自分の状況が法律的に問題がないか確かめたいときに役立つ窓口です。
ほっとラインやLINE相談など民間の無料相談窓口
民間の無料相談窓口では、仕事の悩みや人間関係のストレス、退職に関する不安などを気軽に相談できます。
電話だけでなく、LINEやチャットで相談できるサービスも多いため、声を出す気力がないときでも利用しやすいことが魅力です。
会社の人に話しづらい内容でも、第三者に聞いてもらうことで気持ちを整理しやすくなり、冷静に判断できるようになることがあります。
一方で、民間窓口は専門的な法的アドバイスを行えない場合があり、相談内容によっては解決に結びつかない可能性があります。
また、相談員の質には差があるため、的確な助言が得られないケースもあることはデメリットです。
複雑なトラブルや法律が絡む問題については、労働基準監督署や弁護士など他の窓口も併せて検討することが大切です。
労働基準監督署
労働基準監督署は、労働基準法や労働安全衛生法など、労働に関する法律違反を取り扱う公的機関です。
賃金未払い、長時間労働、パワハラ、退職手続きでの不当な対応など、会社が法律に反している可能性がある場合に頼れる窓口です。
相談は無料で行え、必要に応じて会社へ「是正勧告」や「指導」を行うこともあります。
ただし、労働基準監督署は法律違反があるかどうかを判断する機関であり、職場の人間関係の悩みや、バックレたいといった精神的なつらさそのものに寄り添う窓口ではありません。
また、事案によっては調査や対応に時間がかかることもあります。会社が明らかに違法な対応をしていると感じたときや、法的な判断が必要な場合に利用するのがおすすめです。
労働問題に強い弁護士
労働問題に強い弁護士は、パワハラや残業代未払い、不当な退職勧奨など、法律が絡む複雑なトラブルに専門的な視点から対応してくれます。
会社に対して交渉を行ったり、必要に応じて法的措置を取ったりできるため、強く言われて辞めさせられそうなときや、会社の対応がおかしいと感じるときに頼れる存在です。
弁護士が介入するだけでも会社側の態度が変わるケースは多く、相談者にとって心理的な安心感が大きいこともメリットです。
一方で、弁護士への相談には費用がかかることが多く、気軽に相談しづらい場合があります。
ただし、初回相談を無料にしている事務所も増えているため、法的な判断が必要な状況や、会社とのトラブルが深刻化しているときは早めに相談するのがおすすめです。
メンタルクリニック・心療内科
メンタルクリニックや心療内科では、仕事のストレスや不安、うつ状態などについて専門的な診察を受けられます。
必要に応じて休職のための診断書を発行してもらえることもあり、無理に出社を続けて悪化させるリスクを避けられます。
また、医師に状況を話すことで自分の状態を客観的に理解でき、気持ちが整理される人も多いです。
一人で抱え込むと判断力が鈍りやすいので、精神的に追い詰められていると感じたら早めに受診することが大切です。
バックレるリスクに関するよくある質問
バックレるリスクに関するよくある質問を紹介します。
- 正社員がバックレるのは違法ですか？
- アルバイトやパートがバックレても損害賠償のリスクはある？
- バックレると給料がもらえない？
- 仕事をバックレる（飛ぶ）人の特徴は？
正社員がバックレるのは違法ですか？
正社員がバックレたとしても、法律上「無断欠勤＝違法行為」と判断されるわけではありません。
ただし、会社への連絡をしないまま欠勤を続けると、就業規則に基づいて懲戒処分の対象になる可能性があります。
無断欠勤が長期化すると懲戒解雇に発展するケースもあり、退職金の不支給や転職活動で不利になるなど、実質的なデメリットは非常に大きいです。
また、会社が従業員に対して業務命令を出しているにもかかわらず、繰り返し無視し続けた場合は職務放棄と判断されることもあります。
アルバイトやパートがバックレても損害賠償のリスクはある？
アルバイトやパートの場合でも、バックレることで損害賠償を請求される可能性はゼロではありません。
ただし、実際に賠償が認められるのは、会社が具体的な損害を立証できる場合に限られるため、請求されるケースは極めて低いです。
また、バックレた事実が店舗内で共有されると、同じグループ企業や系列店で働きにくくなるなど、実質的なデメリットが生じることがあります。
さらに、アルバイトやパートであっても、会社から支給された備品を返却せずに辞めた場合は、返還請求や紛失扱いによる弁償を求められる可能性があります。
バックレると給料がもらえない？
バックレた場合でも、働いた分の給料は法律上必ず支払われます。
労働基準法では、退職時に「支払日を遅らせず賃金を支払うこと」が義務付けられており、無断欠勤を理由に未払いにすることは認められていません。
ただし、タイムカードの打刻がなかったり、勤怠記録が不十分だったりすると、支払いまでに時間がかかることがあります。
正確な労働時間が把握できない場合、会社は労働者本人に確認するしかありません。しかし、バックレて連絡が取れない状態が続くと勤務時間が確定できず、会社も支払い手続きが進められません。
そのまま放置していると、賃金請求権には3年の消滅時効があるため、最終的に給料を受け取れなくなる可能性があります。
仕事をバックレる（飛ぶ）人の特徴は？
仕事をバックレる（飛ぶ）人の特徴は、以下の通りです。
- 職場のストレスや人間関係の悩みを抱え込みやすい
- 上司に相談するのが苦手で、問題を一人で抱え込む傾向がある
- 退職を切り出すのが怖く、プレッシャーを感じやすい
- メンタル面が限界に近づいていて判断力が低下している
- 完璧主義で、失敗や叱責を極端に恐れる
- トラブル対応が苦手で、逃げることで状況を回避しようとする
- すでに転職活動がうまくいっていない、または準備不足で焦りを感じている
バックレる人には、職場でのストレスや不安を一人で抱え込み、相談できないまま限界に達してしまう傾向があります。
退職を切り出す自信が持てず、怒られるくらいなら逃げたいと感じてしまうケースも多いです。
また、人間関係のトラブルや過度な業務負担が続くと、冷静な判断ができなくなり、突然出勤できなくなることがあります。
まとめ
仕事をバックレる行為は、損害賠償や懲戒処分といった大きなリスクだけでなく、必要書類の未発行や転職活動への悪影響など、多くのデメリットを伴います。
無断欠勤を続けるほど状況は悪化しやすく、最終的に自分が不利になるケースがほとんどです。
どうしても連絡が難しい場合は、退職代行サービスを利用すれば会社とのやり取りを任せながら、確実に退職手続きを進められます。
退職に関する悩みや不安がある人は、退職代行ほっとラインまでご相談ください。
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