退職代行の料金が高い理由は？料金相場や利用するメリットを紹介

初めて退職代行サービスを利用する人にとって、料金が高いと感じるケースは少なくありません。実際、退職代行サービスの料金は数万円と決して安くはないのです。

しかし、煩雑な手続きを代行してもらえることや、会社とのやり取りによるトラブルを避けられる点など、高い料金を払うだけの価値があります。

また、退職代行を利用する人は年々増えており、安心してスムーズに退職を進めたい人にとっては選択肢の一つです。本記事では、退職代行の料金が高い理由や料金相場、サービスを利用するメリットをわかりやすく解説します。

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退職代行サービスとは？基本情報を紹介

まずは退職代行サービスとはどのようなサービスなのか、基本情報や種類、対応範囲を紹介します。

• 退職代行サービスとはどのようなサービスか
• 退職代行の種類と対応範囲

退職代行サービスとはどのようなサービスか

退職代行サービスとは、従業員が会社を円滑に退職できるよう、退職手続きを代行してくれるサービスです。直接上司や人事と直接やり取りをすることなく、退職の意思を伝えたり、必要な書類の手配を行ったりできます。

近年、退職代行サービスの利用者数は増えており、特に20代を中心に認知度が高まっているのが特徴です。2024年上半期には、企業の約23%が退職代行を利用した従業員を経験しており、2025年には市場規模が60億円に達すると予測されています。

背景には、SNSやインターネットでの情報拡散により、利用への心理的ハードルが低くなったことがあります。また、終身雇用や年功序列にとらわれず、転職や退職をキャリアの一環として前向きに捉える価値観の変化も、増加している要因の一つです。

参考資料：アミエージェンシー社会保険労務士事務所

退職代行の種類と対応範囲

退職代行サービスは大きく分けて「民間企業型」「労働組合型」「弁護士型」の3つの種類があります。それぞれ対応範囲や料金、交渉力に違いがあるため、自分の状況に合ったサービスを選ぶことが重要です。下の表で種類ごとの特徴をまとめました。

民間業者型は、費用を抑えてできるだけ早く退職したい人向けです。労働組合運営型は、会社と交渉する可能性がある場合に適しています。弁護士型は、法的リスクやトラブルが懸念される場合に最適です。

このように、退職代行の種類ごとに対応範囲や強みが異なるため、料金や自分の状況に合わせて選ぶことが、スムーズで安心な退職につながります。

退職代行の料金相場

退職代行サービスを利用する際に気になるのが料金です。料金はサービスの種類や雇用形態によって大きく異なります。退職代行の料金相場を紹介します。

• 【民間企業型】の料金相場は1万～5万円
• 【労働組合型】の料金相場は2.5万～3万円
• 【弁護士型】の料金相場は5万～10万円
• 【正社員】の料金相場は2万～3万円
• 【アルバイト・パート】の料金相場は1万～3万円
• 【公務員・業務委託】の料金相場は3万～5.5万円

【民間企業型】の料金相場は1万～5万円

民間企業型の料金相場は、1万～5万円です。民間企業型の退職代行サービスは、退職の意思を会社に伝えることや必要書類の手配を代行することを主な業務としています。

交渉や未払い残業代、退職金の請求などには対応できないので、料金は少し安めです。民間企業型の退職代行に向いている人は、以下の通りです。

• とにかくスムーズに退職の意思を伝えたい人
• 会社とのトラブルがなく、交渉の必要がない人
• できるだけ費用を抑えて退職したい人
• 即日退職を希望している人
• 初めて退職代行を利用するため、気軽に試したい人

【労働組合型】の料金相場は2.5万～3万円

労働組合型の料金相場は、2.5万～3万円です。労働組合型の退職代行サービスは、退職の意思を会社に伝えるだけでなく、労働組合法に基づき交渉業務も行えるのが特徴です。

未払い残業代や退職金の請求、離職票の手配などのサポートもしてもらえます。民間企業型よりも料金がやや高くなる傾向がありますが、弁護士型よりも低いです。労働組合型の退職代行に向いている人は、以下の通りです。

• 未払い残業代や退職金の交渉をしたい人
• 法律に基づいたサポートを受けながら退職したい人
• 民間企業型では不安だが、弁護士型の料金は高くて迷っている人
• トラブルが起きる可能性がある会社に勤めている人
• コストと交渉力のバランスを重視したい人

【弁護士型】の料金相場は5万～10万円

弁護士型の料金相場は、5万～10万円です。退職手続きだけでなく、法的トラブルや複雑な交渉にも対応できるのが最大の強みです。

未払い残業代や退職金の請求、損害賠償請求、さらにはハラスメントに関する法的対応など、あらゆるケースで専門的なサポートが受けられます。

料金は高めですが、法律の専門家による確実なサポートが受けられるため、トラブルを抱える人にとっては安心感があります。弁護士型の退職代行に向いている人は、以下の通りです。

• 法的トラブルや損害賠償請求を抱えている人
• 未払い残業代や退職金の請求を確実に進めたい人
• 上司や会社と揉めていて、安全に退職したい人
• 高額でも安心感や確実性を重視したい人
• 会社から法的措置を取られる可能性がある人

【正社員】の料金相場は2万～3万円

正社員が退職代行を利用する場合、料金相場は 2万～3万円程度が一般的です。正社員は雇用契約が複雑で、退職に伴う手続きや引き継ぎの調整が必要になるケースが多いため、アルバイトやパートよりもやや高めに設定されています。

ただし、交渉が不要であれば民間企業型を選ぶことで費用を抑えることが可能です。未払い残業代や退職金の請求がある場合は労働組合型や弁護士型を選ぶほうが適しており、自分の状況に合わせてサービスを選びましょう。

【アルバイト・パート】の料金相場は1万～3万円

アルバイトやパートが退職代行を利用する場合、料金相場は 1万～3万円程度と比較的リーズナブルです。雇用契約がシンプルで、正社員のような複雑な手続きや交渉が不要なケースが多いため、料金が抑えられています。

短期的に働いていた場合やトラブルがない場合は、1万円台で退職を進められるサービスも少なくありません。

一方で、長期間勤務していて未払い賃金がある場合や、会社側とのトラブルを抱えている場合は、労働組合型や弁護士型を選んだほうが安心です。

アルバイトやパートであっても、スムーズかつ確実に退職したい人には有効な手段といえます。

【公務員・業務委託】の料金相場は3万～5.5万円

公務員や業務委託契約の立場で退職代行を利用する場合、料金相場は 3万～5.5万円程度と、他の雇用形態よりやや高めに設定されています。

これは、公務員特有の複雑な手続きや、業務委託契約に伴う契約解除の対応など、専門的なサポートが必要になるケースが多いためです。

とくに公務員の場合は、所属先とのやり取りが慎重に進められるため、経験豊富な代行業者を選ぶことが重要です。

業務委託の場合も、契約内容に応じた適切な対応が求められるため、労働組合型や弁護士型のサービスを利用するケースが増えています。

関連記事：公務員でも退職代行は利用できる？利用すべき人や注意点を解説

退職代行の料金が高い理由

退職代行の料金が高い理由を紹介します。

• 即日・短期対応が求められるから
• 弁護士監修や法律リスク対応が含まれているから
• 会社との交渉やトラブル回避を手厚くサポートするため
• サポートする範囲が広いから

即日・短期対応が求められるから

退職代行サービスが料金面で高めに設定される大きな理由の一つが、即日や短期間で退職手続きを完了させる必要があることです。

多くの利用者は出社せずに退職したい、あるいは早急に会社との関係を終わらせたいという事情を抱えています。そのため、退職代行業者は迅速に会社への連絡や必要書類の手配を行わなければなりません。

迅速な対応には、専任スタッフを確保したり、通常勤務時間外でも連絡を受け付ける体制を整えたりするコストが伴います。また、会社側との調整がスムーズに進むよう、状況に応じて柔軟に対応する必要もあります。

こうしたスピード感と安心感を提供するための体制が、料金に反映されるのです。

弁護士監修や法律リスク対応が含まれているから

退職代行サービスの料金が高めに設定されるもう一つの理由は、弁護士監修や法律リスクへの対応が含まれていることです。退職に伴う手続きや会社とのやり取りには、労働法や契約法の知識が必要になる場合があります。

とくに未払い残業代や退職金、損害賠償に関するトラブルが発生する可能性がある場合は、法的に適切な対応を行うことが重要です。

多くの退職代行サービスでは、弁護士監修のもとでマニュアルを作成したり、必要に応じて専門家に相談できる体制を整えています。このような法的リスクへの備えは、利用者が安心して退職できる環境を提供するために欠かせません。

弁護士の知見を活用することで、会社とのトラブルを未然に防ぎ、安全に退職手続きを進められることが、料金に反映されているのです。

会社との交渉やトラブル回避を手厚くサポートするため

退職代行サービスが高額になりやすい背景には、会社との交渉やトラブル回避を手厚くサポートしていることも挙げられます。

退職の場面では、会社側が強く引き留めたり、損害賠償をちらつかせたりするケースも珍しくありません。また、未払い残業代の請求や有給消化の交渉など、利用者だけでは対応が難しい問題が発生することもあります。

退職代行サービスは、こうした複雑な状況にも柔軟に対応するため、経験豊富なスタッフを配置し、会社とのやり取りを利用者に代わって進めます。

トラブルを回避しながら、スムーズかつ安全に退職できるよう徹底したサポート体制を整えている点が、料金が高い理由です。

サポートする範囲が広いから

退職代行サービスが高額になりやすい理由は、会社との交渉やトラブル回避を手厚くサポートしていることです。退職の場面では、会社側が強く引き留めたり、損害賠償をちらつかせたりするケースも珍しくありません。

また、未払い残業代の請求や有給消化の交渉など、利用者だけでは対応が難しい問題が発生することもあります。

退職代行サービスは、こうした複雑な状況にも柔軟に対応するため、経験豊富なスタッフを配置し、会社とのやり取りを利用者に代わって進めます。

このように、トラブルを回避しながら、スムーズかつ安全に退職できるよう徹底したサポート体制を整えている点が、料金が高い理由です。

退職代行を利用するメリット

退職代行サービスには、単に退職の意思を伝える以上の多くのメリットがあります。具体的に見ていきましょう。

• 即日退職できる
• 精神的な負担を減らせる
• 時間や手間を大幅に節約できる
• 会社からの圧力や引き止めに対応できる
• 退職時に有給消化しやすくなる

即日退職できる

退職代行サービスを利用する最大のメリットは、即日退職できることです。

自分で退職を伝える場合、上司から強く引き止められたり、退職理由をしつこく問い詰められたりして、スムーズに話が進まないケースが少なくありません。

しかし、退職代行を利用すれば、あなたに代わって専門スタッフが退職の意思を正式に伝えるため、その日のうちに退職手続きをスタートできます。

とくに、職場の人間関係に悩んでいる場合や、パワハラ・過重労働で心身ともに疲弊している場合には、次の日から出勤せずに辞められる点が大きなメリットといえます。

関連記事：即日で退職することは可能？即日退職の条件・やり方・注意点をわかりやすく解説！

精神的な負担を減らせる

退職の意思を会社に直接伝えるのは、大きな精神的ストレスを伴います。たとえば、パワハラ上司に退職を申し出る場合や、入社して間もないうちに辞める場合は、強いプレッシャーを感じることが多いでしょう。

退職代行を利用すれば、こうしたやり取りをすべて専門スタッフが代行してくれます。会社と直接やり取りをする必要がなくなるため、精神的な疲弊を大幅に軽減でき、安心して退職手続きを進められるのが大きなメリットです。

時間や手間を大幅に節約できる

退職手続きを自分で進める場合、上司への報告や退職届の提出、引き継ぎの段取りなど、多くの時間と労力が必要です。

退職代行を利用すれば、こうした面倒なプロセスをすべて任せられるため、大幅に時間と手間を節約できます。とくに、仕事が忙しく退職準備の時間を確保できない人や、精神的に余裕がない状況にある人にとっては、効率的に退職を進められる点が大きなメリットです。

会社からの圧力や引き止めに対応できる

退職を申し出た際、会社から強い引き止めや圧力を受けるケースは少なくありません。「人手が足りないからもう少し続けてほしい」「辞めるなら損害賠償を請求する」など、精神的に追い詰められる言葉をかけられる場合もあります。

退職代行を利用すれば、こうしたやり取りを専門スタッフが代行してくれるため、会社からの不当な引き止めや圧力に悩まされる心配がありません。

とくに、労働組合型や弁護士型のサービスを選べば、法的な観点からも適切に対応してくれるので、安全かつスムーズに退職手続きを進められます。

退職時に有給消化しやすくなる

退職代行を利用するメリットのひとつが、有給休暇をスムーズに消化できる可能性が高まることです。自分で退職を申し出る場合、有給消化を希望しても会社側から「忙しいから無理」「引き継ぎが終わってから」と断られるケースが少なくありません。

しかし、退職代行サービスを通じて有給消化の意思をしっかり伝えてもらえば、会社側も適切に対応せざるを得ません。とくに労働組合型や弁護士型のサービスでは、労働法の観点から正当な権利を主張してくれるため、より確実に有給を消化できる可能性が高くなります。

退職時に有給消化できない時の対処法については、以下の記事を参考にしてください。

関連記事：退職時に有給消化できない時の対処法は？有給の消化方法と違法について解説

退職代行を利用するデメリット

退職代行サービスは便利でメリットも多い一方で、利用する際にはいくつかのデメリットもあります。退職代行を利用するデメリットを見ていきましょう。

• 退職に料金がかかる
• 種類によって対応できる範囲が限られる
• トラブルに巻き込まれるケースがある

退職に料金がかかる

退職代行サービスを利用する場合、1万～10万円程度の料金がかかります。退職手続きは自分で会社に伝えれば費用はかかりません。しかし、退職代行を利用すればサービスの種類や対応範囲によって料金がかかります。

民間企業型は比較的安く、弁護士型は交渉力や法的リスク対応の分だけ高めに設定されています。

会社とのやり取りや手続きをすべて代行してもらうことで、精神的な負担や時間を大幅に減らせる点を考えると、料金は決して無駄ではなく、投資として意味のある出費といえるでしょう。

種類によって対応できる範囲が限られる

退職代行サービスには民間企業型・労働組合型・弁護士型の3種類があり、それぞれ対応できる範囲に差があります。

そのため、自分の状況や希望に合ったサービスを選ばないと、退職手続きが十分に進まなかったり、期待した交渉ができなかったりする可能性があります。事前にサービスの種類と対応範囲を確認することが重要です。

トラブルに巻き込まれるケースがある

退職代行サービスを利用する場合、まれにトラブルに巻き込まれるリスクがあります。たとえば、会社側が退職代行の連絡を誤解し、退職手続きがスムーズに進まなかったり、退職の理由や有給消化の希望が適切に伝わらなかったりすることがあります。

また、民間企業型のサービスでは交渉権がないため、未払い賃金や退職金の請求ができず、思わぬトラブルに発展することも少なくありません。

安全に進めたい場合は、労働組合型や弁護士型のサービスを選び、事前に対応範囲やサポート内容を確認することが重要です。事前に退職代行でよくあるトラブルを確認しておきましょう。

関連記事：退職代行でよくあるトラブル事例15選！リスクを避けて確実に辞めるにはどうしたらいい？

安心して利用できる退職代行の見極めポイント

退職代行サービスを安心して利用するには、料金やサポート内容、信頼性などをしっかり確認することが重要です。

サービスの種類や業者によって対応範囲や質が異なるため、事前に確認しておくことでトラブルを防ぎ、スムーズに退職手続きを進められます。安心して利用できる退職代行の見極めポイントを紹介します。

• 料金とサポート内容が明確か確認する
• 実績や口コミで信頼性の高さを確認する
• 弁護士監修や法律対応の有無を確認する
• 返金サービスがあるか確認する
• アフターフォロー体制があるか確認する

料金とサポート内容が明確か確認する

退職代行を利用する際は、料金体系やサポート内容が明確に示されているかを確認することが重要です。悪徳な退職代行であれば、後から料金を追加されたり、わかりにくい場所に追加料金が記載されていた利する場合があります。

そのため、事前に公式サイトや資料で料金の範囲や対応業務をチェックしましょう。

実績や口コミで信頼性の高さを確認する

退職代行サービスを選ぶ際は、利用実績や口コミで信頼性を確認することが重要です。実際に利用した人の評判や成功事例を参考にすることで、サービスの対応力や安心感を把握できます。

とくに、公式サイトで公開されている利用者数や成功率、SNSやレビューサイトの評価をチェックすると、実際のサービス品質が見えてきます。

信頼性の高いサービスを選ぶことで、スムーズでトラブルの少ない退職手続きを実現できるでしょう。

弁護士監修や法律対応の有無を確認する

退職代行サービスを安心して利用するには、弁護士監修や法律対応の有無を確認することが大切です。

とくに、未払い残業代や退職金の請求、法的トラブルの可能性がある場合は、法律の専門家が関わっているサービスを選ぶことで、安全性が高まります。

民間企業型では交渉や法的対応ができないことが多いため、法的リスクがある場合は労働組合型や弁護士型のサービスを選ぶと安心です。サービス内容を事前に確認して、自分の状況に合った業者を選びましょう。

返金サービスがあるか確認する

退職代行サービスを選ぶ際には、返金サービスの有無を確認しておくことも重要です。万が一、サービスが予定通りに提供されなかった場合や、利用者の希望通りに退職が進まなかった場合に、返金制度があると安心です。

返金条件や対象範囲は業者によって異なるため、事前に公式サイトや利用規約で確認しておきましょう。とくに、料金が高めの労働組合型や弁護士型を利用する場合は、返金制度の有無が安心材料になります。

退職代行ほっとラインでは、利用後に満足いかなかった場合、全額返金保証があります。退職に関する不安がある人は、ぜひ相談してください。

アフターフォロー体制があるか確認する

退職代行サービスを安心して利用するには、アフターフォロー体制の有無も確認しておくことが大切です。退職代行サービスによって、対応してくれる範囲が異なりますので、退職後の手続きまでサポートしてもらえる業者を選びましょう。

アフターフォローが整っているサービスであれば、退職後も安心して生活をスタートできます。また、場合によっては退職後に転職のサポートまで対応してくれることもあります。

退職代行を利用して退職するまでの流れ

初めて退職代行を利用する人は、退職までの流れを知っておくと安心です。サービスによって細かい手順は異なりますが、一般的には以下の流れで進みます。

• STEP1：退職代行サービスに無料相談する
• STEP2：申し込みと料金を支払う
• STEP3：必要な情報の共有をする
• STEP4：退職の意思を会社に伝えてもらう
• STEP5：備品を返却と必要書類を受け取る

STEP1：退職代行サービスに無料相談する

まずは、退職代行サービスの無料相談窓口を利用して、自分の状況や希望を伝えます。相談では、退職時期や有給消化の希望、会社の規模や雰囲気などを伝えると、最適なプランや対応方法を提案してもらえます。

相談したからと言って強制的に契約させられることはないので安心してください。ただし、サービスによっては初回だけ無料で、2回目以降の相談は有料の場合もありますので、注意しましょう。

STEP2：申し込みと料金を支払う

無料相談でサービス内容に納得したら、申し込み手続き済ませて料金を支払います。支払い方法は、クレジットカード、銀行振込、または電子決済など、業者によって異なりますが、一般的には前払いです。

料金を支払うと正式な契約が成立しますので、必ず料金や対応範囲、返金サービスがあるかなどを再度確認しておきましょう。

STEP3：必要な情報の共有をする

申し込み後は、退職代行サービスに会社名や上司の情報、雇用形態、入社日や退職希望日など必要な情報を共有します。

これにより、代行スタッフは会社への連絡内容を正確に作成でき、スムーズに退職手続きを進められます。とくに有給消化の希望や未払い給与の確認など、重要なポイントは事前に伝えておくと安心です。

また、何か希望することがある場合や気になることがあれば、この段階で質問しておきましょう。

STEP4：退職の意思を会社に伝えてもらう

必要な情報を共有したら、退職代行スタッフが会社に対して退職の意思を正式に伝えます。電話やメールなど、業者ごとに方法は異なりますが、利用者本人が直接やり取りする必要はありません。

基本的には会社側に相談者へ連絡をすることを控えてもらいますが、強制ではないので会社から直接連絡が来ることもあります。

万が一連絡が来た場合は、退職代行サービスへ連絡して対応してもらいましょう。

STEP5：備品を返却と必要書類を受け取る

パソコンやスマホなど、会社から支給されていた備品があれば返却しなければなりません。直接会社へ返却する必要はなく、基本的には勤務先へ郵送する形になります。

離職票など必要書類も、会社から郵送されるため、取りに行く必要はありません。

まとめ

退職代行サービスは、即日退職や精神的負担の軽減、時間や手間の節約など、多くのメリットがあります。一方で、料金がかかることやサービスの種類によって対応範囲が異なること、まれにトラブルに巻き込まれる可能性がある点には注意が必要です。

安心して利用するためには、料金やサポート内容の明確さ、返金制度、アフターフォロー体制を確認することが重要です。

「明日から会社に行きたくない」「退職させてもらえない」など、退職に関する悩みや不安がある人は、ぜひ退職代行ほっとラインへご相談ください。

退職代行ほっとラインでは、電話もメールもLINEも無制限に無料で相談できます。納得のいくまで相談してから利用できますので安心です。