退職代行を弁護士に依頼するメリットは？民間との違いや費用、判断基準まで解説

退職代行サービスは、退職に関する悩みや不安があるときに退職手続きをサポートするサービスです。

民間企業・労働組合・弁護士法人の3種類がありますが、そのなかでも弁護士が行う退職代行は、法律に基づく対応が可能なため、未払い賃金や退職金の請求にも対応できます。

本記事では、弁護士が行う退職代行サービスのメリット・デメリットを紹介します。また、民間業者との違いや選び方、依頼の流れまでわかりやすく解説しますので、参考にしてください。

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退職代行を弁護士に依頼するメリット

弁護士による退職代行は、法的な専門知識をもとに対応するため、トラブルのリスクを抑えながら安心して退職手続きを進められます。

なかでも、退職意思の伝達だけでなく、労働条件に関する交渉や未払い賃金の請求まで依頼できることが大きな特徴です。退職代行を弁護士に依頼するメリットを紹介します。

• 違法リスクがなく安心して依頼できる
• 未払い残業代・退職金の請求が可能
• 万が一の裁判トラブルまで見据えて対応してもらえる
• 個別の事情にあわせて柔軟に対応してもらえる
• 弁護士名義の通知書で会社側が強く出にくくなる

違法リスクがなく安心して依頼できる

弁護士が行う退職代行は、弁護士法に基づいて業務を行うため、違法行為にあたる心配がありません。

一般の退職代行業者は退職意思を伝える代行業務しかできず、会社との交渉や請求業務を行うと非弁行為（違法行為）となる可能性があります。

しかし、弁護士であれば交渉や請求にも合法的に対応できるため、安心して退職手続きを進められます。また、弁護士は国家資格を有する専門家です。

民間の退職代行サービスでは資格要件がないため、運営実態や責任体制が不明瞭な業者も存在する点を考えると、弁護士に依頼するメリットは大きいといえます。

未払い残業代・退職金・有給消化の請求が可能

弁護士に退職代行を依頼すると、残業代や退職金などの未払い賃金を請求できるのが大きなメリットです。

これらの請求には法律知識と交渉スキルが必要なため、一般の退職代行業者や労働組合では対応が難しくなります。

たとえば、未払い残業代を請求する際には、労働時間の証拠収集や法定割増率の正確な計算が欠かせません。退職金についても、就業規則や退職金規程にもとづく支払い条件の確認が必須です。

弁護士であれば、こうした手続きを一括で任せられ、必要に応じて企業との直接交渉も行ってくれます。

金銭面でトラブルが発生している場合や、できるだけ有利に退職したい人にとって、法律に強い弁護士型の退職代行がおすすめです。

関連記事：未払いの残業代を請求する方法｜証拠の集め方や手順、自力で解決できるのか解説

万が一の裁判トラブルまで見据えて対応してもらえる

最終的に裁判へ発展した場合、対応できるのは弁護士だけです。退職をめぐってトラブルが発生し、会社との交渉が決裂した際には、法的手段を講じることが想定されます。

たとえば、会社が退職の意思を認めない、未払い賃金を支払わない、離職票や源泉徴収票をなかなか交付しないといったケースが挙げられます。

弁護士型退職代行であれば、こうした事態にもスムーズに対応可能です。問題が深刻化しても、新たに弁護士を探す手間がなく、一貫したサポートを受けられる点が大きな安心材料となります。

関連記事：給与未払いで裁判しても負ける？訴訟するまでの手順や注意点を解説します

個別の事情にあわせて柔軟に対応してもらえる

弁護士に依頼する場合の強みとして、相談者ごとの状況に応じた柔軟な対応ができる点が挙げられます。

退職の通知はもちろん、会社との交渉や労働審判、訴訟対応まで一貫して任せられるため、退職をめぐるトラブルがどのように変化しても適切なサポートを受けられます。

たとえば、会社から損害賠償を請求された場合や、退職手続きが滞っているケースでも、法的根拠に基づいて対応が可能です。

民間の退職代行サービスは「退職の意思を伝える」業務を中心にシンプルに利用できますが、弁護士型は相談の内容も深く、依頼者ごとの事情に寄り添った提案や対応が期待できます。

弁護士名義の通知書で会社側が強く出にくくなる

弁護士が退職代行を行う場合、会社に対して送付される通知書や連絡は「弁護士名義」で行われます。

この時点で会社側は、一般の退職代行業者と異なり、法的な知識を持つ専門家が介入していることを理解するため、強硬な引き止めや無理な要求をしてくるリスクが減少します。

弁護士名義の文書は、法的根拠に基づいて作成されるため、退職の意思や請求事項が明確に示され、曖昧なやり取りによってトラブルが拡大することも防げます。

また、会社側が対応を誤った場合、法的な責任を問われかねないため、慎重な姿勢で交渉に臨む傾向があります。

自分で退職を申し出ても強い態度を取られてしまうような状況でも、弁護士が介入することで、より対等な立場で話を進めやすくなることは大きなメリットです。

退職代行を弁護士に依頼するデメリット

弁護士型の退職代行には多くのメリットがある一方で、費用負担や手続きの流れなど、事前に知っておきたい注意点も存在します。

弁護士に退職代行を依頼する際に押さえておきたいデメリットを解説します。

• 費用が高くなる傾向がある
• 無料相談ができないこともある
• 弁護士だからといって必ずしも成功するとはかぎらない
• 相談・手続きが複雑な場合もある

費用が高くなる傾向がある

弁護士に退職代行を依頼する最大のデメリットは、費用が高くなることです。弁護士費用には法律相談料や書面作成料、交渉費用などが含まれることが多く、相場としては4万円〜10万円以上かかります。

さらに、未払い残業代の請求や労働審判の対応まで依頼する場合は、別途成功報酬が発生するケースもあります。

そのため、単に退職の意思を伝えるだけであれば、民間企業の退職代行サービスと比較して割高になることが多い点には注意が必要です。

無料相談ができないこともある

弁護士による退職代行は、無料相談に対応していない場合があります。とくに、法律相談として扱われる場合は、初回相談から料金が発生することも珍しくありません。

初回30分のみ無料という事務所もありますが、その後は30分あたり5,000円ほどかかるのが一般的です。じっくりと相談したい人にとっては、費用面で負担となる可能性があります。

一方で、民間の退職代行サービスは無料相談に対応していることが多く、LINEやメールで気軽にコンタクトを取れる点が魅力です。

退職代行ほっとラインのように、相談回数に制限がなく、何度でも無料で質問できる業者もあるため、費用を抑えながら安心感を得たい人には向いています。

弁護士だからといって必ずしも成功するとはかぎらない

弁護士に依頼すれば、必ずスムーズに退職できるとはかぎりません。たとえば、会社側が協力的でなかったり、証拠不足で未払い賃金の請求が難しい場合は、期待どおりの結果にならないこともあります。

また、対応する弁護士によって経験や得意分野が異なるため、退職代行に不慣れな弁護士に依頼すると、手続きが遅れたり、交渉がうまく進まないリスクもあります。

弁護士だから安心と思い込まず、退職代行の実績や解決事例、サポート体制などを事前に確認することが大切です。自分の状況に適した弁護士を選ぶことで、依頼後のミスマッチを防ぎやすくなります。

相談・手続きが複雑な場合もある

弁護士による退職代行は法律に基づく正式な手続きとなるため、依頼前に詳細なヒアリングが行われるのが一般的です。

未払い賃金やハラスメント被害の有無、証拠の状況など、細かな情報提供が求められる場合もあり、相談の段階で時間や手間がかかると感じる人もいます。

また、正式な委任契約の締結や費用の説明など、手続きがやや複雑になるケースもあります。とくに初めて弁護士に依頼する人にとっては、少しハードルが高いと感じられることもあるでしょう。

一方、民間型の退職代行サービスは、必要最低限の情報を伝えるだけで手続きが進むため、スピーディーに依頼したい人には向いています。

退職代行の弁護士型と民間業者の違い

弁護士型と民間の退職代行サービスは、どちらも退職の連絡を代わりに行う点では同じですが、対応できる業務範囲や費用の目安、サポート内容に大きな違いがあります。

両者の違いを踏まえたうえで、自分に合った退職代行の選び方を考えていきましょう。

• 対応できる業務範囲の違い
• 費用の目安や相場の違い

対応できる業務範囲の違い

民間型の退職代行サービスとの大きな違いは、法律行為に該当する交渉や請求業務ができるかどうかです。

民間型は主に退職の意思を伝えるサービスを提供しており、有給休暇の消化希望を代わりに伝えることはできますが、会社が拒否した際に交渉を行うことはできません。

一方、弁護士型の退職代行であれば、会社との交渉や未払い賃金の請求、労働審判・訴訟対応まで合法的に行えます。

たとえば、会社から残業代を取り戻したいというような法的トラブルを含むケースでは、弁護士型のほうが適しています。

反対に、とにかく会社への連絡を任せたい、直接やり取りしたくないだけというようなシンプルな退職であれば、民間型サービスでも十分対応可能です。

費用の目安や相場の違い

弁護士型の退職代行サービスは、法律相談や書面作成、交渉対応など専門性の高い業務を行うため、費用が高くなる傾向があります。

一般的な相場は4万円〜10万円以上ですが、以下のように「着手金＋成功報酬」という料金体系を採用している事務所も少なくありません。

• 着手金：15万円〜40万円
• 報酬金：経済的利益の15%〜30%

とくに未払い残業代や退職金の請求、労働審判などの対応を追加で依頼する場合は、成功報酬として支払額の一部を追加で支払う必要があります。

そのため、トラブルが大きいケースほど総額が高くなる可能性があります。

一方で、民間型の退職代行サービスは 2万円〜5万円前後 で利用でき、費用面では比較的リーズナブルです。

相談や依頼をLINE・メールで完結できるサービスが多く、定額制で追加料金が発生しない場合もあります。ただし、対面対応やオプションサービスを追加すると費用が上がるケースもあります。

退職代行は弁護士か民間型どちらを選ぶべき？簡単セルフ診断

退職代行サービスを利用する場合、「弁護士型」と「民間型」のどちらを選ぶべきか迷う人も多いはずです。ここでは、あなたに合ったタイプを判断するためのセルフ診断をご用意しました。

それぞれの質問で、A・Bどちらが自分に近いか選んでください。

Q1. 未払いの残業代や退職金を請求したい
A：ある（請求したい） → 弁護士型
B：ない、または請求予定はない → 民間型

Q2. 自分の場合、どちらが良いか判断できない
A：専門的なアドバイスを受けてから決めたい → 弁護士型
B：まずは気軽にLINEやメールで相談したい → 民間型

Q3. 退職理由としてパワハラ・セクハラなどの被害がある
A：証拠があり、被害を訴えたい → 弁護士型
B：被害に遭わないためにとにかく早く辞めたい → 民間型

Q4. 退職後に裁判や労働審判へ発展する可能性がある
A：ありそう → 弁護士型
B：なさそう → 民間型

Q5. 退職関連の手続きをすべて任せたい
A：企業との交渉も含めて完全に任せたい → 弁護士型
B：退職の連絡だけ任せられればOK → 民間型

Q6. 退職について具体的な法律の助言がほしい
A：法律にもとづくアドバイスやリスク確認をしたい → 弁護士型
B：まずは気軽に自分の状況を相談したい → 民間型

Q7. 会社が損害賠償請求をしてくる可能性がある
A：十分ありえる → 弁護士型
B：その心配はない → 民間型

Q8. 退職する前に有給休暇を消化したい
A：会社が拒否しそう → 弁護士型
B：スムーズに取得できそう → 民間型

Q9. できるだけ費用を抑えて依頼したい
A：安心を優先するため費用はある程度出せる → 弁護士型
B：できれば予算を抑えたい → 民間型

Q10. 退職の意思を〇日以内など「急ぎ」で進めたい
A：即日で対応してほしいが、法的トラブルの恐れもある → 弁護士型
B：即日退職ができればOK → 民間型

【診断結果】

この診断はあくまで簡易的な目安です。実際にどちらを選ぶべきかは、個々の状況によって大きく異なります。

不安な点がある場合は、依頼前に必ず相談をしたり、労働局や総合労働相談コーナーといった公的機関で無料の相談を受けることも検討してみてください。

弁護士に退職代行を依頼する流れ

介護士に退職代行を依頼する流れを紹介します。

• 無料相談を申し込む
• ヒアリングや見積もりを行う
• 料金を支払い正式に申し込む
• 弁護士が企業へ通知・交渉を開始する
• 退職成立後に備品や書類の受け取り

無料相談を申し込む

弁護士に退職代行を依頼する際は、まず無料相談や初回相談を予約します。多くの弁護士事務所では、電話・メール・問い合わせフォームなどから予約することが可能です。

最初の相談では、自分の状況や希望を伝えたうえで、退職代行の対応可否や費用の見積もり、依頼後の流れなどを確認します。

民間の退職代行と異なり、法律相談にあたる場合は初回から有料になることもあります。そのため、費用が気になる場合は事前に確認しておくと安心です。

弁護士との相性やサポート体制は事務所ごとに異なりますので、複数の事務所に相談して比較検討することをおすすめします。

ヒアリングや見積もりを行う

相談後、依頼に進む場合は弁護士によるヒアリングが行われます。ここでは、退職理由や会社の状況、未払い残業代や退職金の有無など、具体的な事情を詳しく聞き取ることができます。

ヒアリング内容にもとづいて対応可能な業務範囲や見積もり費用が提示されるため、この段階で「何を依頼できるか」「追加費用が発生するか」などを確認しておくことが大切です。

なお、費用や対応内容に納得できない場合は、その場で断れます。

ヒアリングに備えて、就業規則、給与明細、勤怠記録、雇用契約書などの資料をあらかじめ用意しておくとスムーズです。

ただし、必要な資料は状況によって異なるため、迷った場合は持参できるものをすべて準備し、弁護士に判断してもらうのが安心です。事務所によっては費用を支払ってからヒアリングすることもあります。

料金を支払い正式に申し込む

ヒアリング内容と見積もりに納得できたら、正式に依頼を申し込みます。弁護士事務所によっては、申し込み前に委任契約書の締結が求められます。

契約書には業務内容や対応範囲、料金体系、返金規定などが明記されているため、内容をしっかり確認してからサインすることが大切です。

料金の支払い方法は、銀行振込やクレジットカード決済など事務所によって異なります。未払い残業代の請求や労働審判など、追加費用が発生する可能性がある場合は、その点も事前に確認しましょう。

この段階で依頼が確定し、弁護士が正式に退職代行の手続きを開始します。ここから先は原則として本人が会社と連絡を取る必要はありません。

必要に応じて、進捗報告や追加の確認事項に対して連絡が来る場合がありますが、手続き自体はすべて弁護士に任せられます。

弁護士が企業へ通知・交渉を開始する

依頼が正式に成立すると、弁護士が会社へ退職の通知を行います。この連絡は弁護士名義の文書や電話で実施されるため、会社側に圧力をかけることが可能です。

会社側が退職に応じなかったり、未払い賃金の支払いを拒むような場合には、弁護士がそのまま交渉へ移ります。

退職成立後に備品や書類の受け取り

会社との交渉がまとまり、退職が正式に成立したら、必要な書類や備品のやり取りが行われます。

書類の郵送先や受け取り方法についても、弁護士が間に入って調整してくれるため、会社と直接連絡を取る必要はありません。

また、社員証や制服、パソコンなど、返却すべき備品がある場合も、弁護士を通じて手続きを進められます。

書類の受け取りが完了すれば、退職手続きはすべて終了です。未払い賃金の請求や労働審判への対応など追加のやり取りが必要ない場合は、この時点で弁護士とのやり取りも終了となります。

退職代行を使うべき？判断基準をチェック

退職代行サービスを利用するべきかどうかは、退職に関する状況や会社の対応によって異なります。退職代行を利用するかどうか見極めるための判断基準を紹介します。

自分の状況と照らし合わせながら確認してみてください。

• 退職を申し出ても拒否・引き止められている場合
• 職場でパワハラやいじめ被害に遭っている場合
• 長期間の未払い残業代や有休消化など、請求事項がある場合
• 即日退職したい場合

退職を申し出ても拒否・引き止められている場合

退職の意思を伝えても「人手不足だから無理」「今はやめられると困る」などと引き止められるケースは珍しくありません。

多少の引き止めは問題ありませんが、強引に退職を引き止められたり、退職届を受け取ってもらえない場合は、退職代行の利用を検討しましょう。

とくに何度伝えても話が前に進まない、転職先が決まっているにもかかわらず退職させてもらえない場合は、退職代行が有効です。

関連記事：退職を引き止められる人の特徴とは？引き止められた際の上手な断り方を解説します

職場でパワハラやいじめ被害に遭っている場合

上司や同僚からのパワハラ・いじめ行為が原因で退職を検討している場合、直接会社と話し合うこと自体が大きな負担になります。

とくに、ハラスメントの加害者が退職手続きの窓口になっているような状況では、自力での交渉が難しく、精神的なダメージが深刻化することもあり得ます。

被害をこれ以上広げないためには、会社と一定の距離を置くことが重要です。そのため、自力で対処しようとせず、早めに退職代行の利用を検討すると安全に退職を進めやすくなります。

関連記事：パワハラ被害にあった場合の無料相談窓口8選！被害にあったときの対処法とセットで解説します

長期間の未払い残業代や有休消化など、請求事項がある場合

「残業代が支払われていない」「退職時に有給休暇を消化させてもらえない」など、金銭や労働条件に関する請求がある場合は、退職代行サービスの利用が有効です。

とくにこうした請求が伴うケースでは、民間の退職代行業者では対応できないため、弁護士型を選ぶ必要があります。

未払い賃金や有給消化の交渉を自力で行うのは難しく、会社側に拒否される可能性は高いです。しかし、弁護士などの専門家を通じて請求することで、トラブルの早期解決につながりやすく、法的にも適切な対応が期待できます。

関連記事：残業代が未払いの場合の請求方法｜時効や計算方法をわかりやすく解説

即日退職したい場合

「もう会社に行きたくない」「今日中に退職の手続きを進めたい」といった即日対応を希望する場合、退職代行サービスを利用しましょう。

民間の退職代行業者でも即日対応を売りにしているところは多く、スピーディーに退職の意思を伝えてもらえる点が特徴です。

関連記事：即日で退職することは可能？即日退職の条件・やり方・注意点をわかりやすく解説！

弁護士の退職代行に関するよくある質問

弁護士の退職代行に関するよくある質問を紹介します。

• 退職代行を弁護士に依頼したときの費用はいくら？
• 退職代行を弁護士に依頼してもトラブルにならない？
• 退職代行は後払いができるの？
• 退職代行を使う前に準備しておくことは？
• 民間企業の退職代行を利用するメリットは？

退職代行を弁護士に依頼したときの費用はいくら？

弁護士に退職代行を依頼する場合、費用相場は4万円〜10万円以上が一般的です。費用には、退職通知の代行や書面作成、会社との交渉といった基本業務が含まれます。

ただし、対応内容や事務所ごとの料金体系によって差が出るため、事前に見積もりを確認しておくことが大切です。

また、未払い残業代の請求や労働審判の対応まで依頼する場合は、基本料金とは別に成功報酬（経済的利益の15〜30％程度）が発生するケースがあります。

退職代行を弁護士に依頼してもトラブルにならない？

弁護士に退職代行を依頼した場合、トラブルに巻き込まれるケースは多くありません。法律の専門家である弁護士が対応するため、やり取りの内容が法的に正しく進められる点は大きな安心材料です。

ただし、トラブルがゼロというわけではありません。会社によっては、弁護士を通すよう伝えていても、依頼者本人に直接連絡してくるケースがあります。

ただし、この点は弁護士に依頼した場合に限らず、民間の退職代行サービスを利用した場合にも同じように起こり得ることです。

退職代行は後払いができるの？

弁護士による退職代行サービスは、基本的に前払いが一般的です。契約時に料金を支払ってから業務が開始される流れが多く、後払いに対応している弁護士事務所はそれほど多くありません。

一方で、民間の退職代行サービスには後払いに対応しているところもあります。

退職が成立したあとで支払いに進む形式や、分割・クレジットカード払いを導入しているサービスもあるため、予算に不安がある場合は民間型を検討するのも一つの方法です。

退職代行を使う前に準備しておくことは？

退職代行をスムーズに利用するためには、事前にいくつかの準備をしておくと安心です。

まずは、雇用契約書や就業規則、給与明細、勤怠データなど、退職に関係する資料を手元にそろえておくと、ヒアリングがスムーズに進みます。

未払い残業代や退職金の請求をしたい場合は、とくに証拠となる資料を可能な範囲で集めておくことが重要です。

民間企業の退職代行を利用するメリットは？

民間の退職代行サービスには、弁護士型にはないメリットがいくつかあります。主に以下のような特徴が挙げられます。

• 費用が安く利用しやすい（おおむね2万円〜5万円前後）
• LINE・メールで24時間いつでも相談できる
• 無料相談に対応しているサービスが多い
• 即日対応可能なケースが多い
• 後払いに対応している業者もある
• 費用が明確で、追加料金が発生しにくい

民間の退職代行サービスはコストが安く、相談のしやすさやスピード感が強みです。とくに、退職の意思を代わりに伝えてほしいだけであれば、複雑な法律問題がなくてもスムーズに依頼できます。

まとめ

退職時に未払い賃金の請求や会社との交渉が必要だったり、法的なトラブルを避けたいと考えている人には、弁護士型の退職代行サービスがおすすめです。

法律にもとづいた対応が可能なため、トラブルを未然に防ぎながら安心して退職手続きを進められます。ただし、その分費用が高くなる傾向がある点には注意が必要です。

一方、費用を抑えつつ、早く退職の意思を伝えたい人には民間の退職代行サービスが向いています。

有給消化や残業代請求などの交渉が不要なケースであれば、スピーディーで気軽に利用できるのが大きなメリットです。

退職の意思は自分で伝えなければならないものではありません。不安や精神的な負担を抱えている場合は、無理をせず退職代行サービスの利用を検討してみましょう。