精神疾患やうつ病で退職するときの伝え方｜退職理由や流れをわかりやすく解説

うつ病や精神疾患に悩みながら働き続けるのは、心身ともに大きな負担になります。しかし、中には退職したいことを切り出せずに、不安や悩みを抱えている人は多いのではないでしょうか。一人で抱え込むのではなく、誰かに相談することが大切です。

本記事では、精神疾患やうつ病で退職するときの伝え方について解説します。また、退職理由や流れ、退職後にすべきことを紹介しますので、参考にしてください。

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精神疾患で退職する前にまずは相談しよう

うつ病や不安障害など、精神疾患を理由に退職を検討している場合は、いきなり退職を決断せず、まず信頼できる相手に相談することが大切です。退職を考える前に相談すべき相手や機関について詳しく解説します。

• 主治医・精神科医
• 産業医・社内の保健師
• 家族や信頼できる友人
• 労働相談窓口（労働局・労働基準監督署など）
• 退職代行サービス

主治医・精神科医

精神疾患で退職を検討している場合、最初に相談しておきたい相手は主治医や精神科医です。現在の症状がどれほど深刻なのか、就労を続けることが適切かどうかなど、医師の専門的な意見は非常に重要です。診断書の発行や休職の提案など、医療的な視点から具体的な助言を受けられます。

無理に働き続けることで症状が悪化する可能性もあるため、早めに相談することが望ましいです。また、退職後の生活設計や傷病手当金などの公的支援についても、医師と連携して準備を進めることで安心して次のステップに進めます。

まずは正確な診断とアドバイスを受けることが回復への第一歩です。

産業医・社内の保健師

職場に産業医や保健師がいる場合は、社内の健康管理部門に相談することも有効です。産業医は従業員の健康状態を管理する立場にあり、精神的な不調に対しても専門的な知識をもとに対応してくれます。

社内での働き方の見直しや、休職の提案、復職支援などの制度も紹介してもらえることがあります。直属の上司には言いづらい内容でも、産業医なら中立的な立場からアドバイスをもらえるので話しやすいでしょう。

社内の制度を活用してから退職を判断することで、後悔のない選択につながります。相談内容はプライバシーに配慮されるため、安心して話せます。

家族や信頼できる友人

退職に関する不安や迷いは、身近な人に話すだけでも気持ちが軽くなることがあります。家族や信頼できる友人に自分の状態を共有することで、精神的なサポートを得られます。また、経済的な事情や将来の生活についても、一緒に考えてくれる存在がいるだけで心強いです。

第三者の視点を通じて、自分では気づかなかった選択肢が見つかることもあります。精神疾患により判断力が落ちているときこそ、身近な人の意見を聞くことが大切です。自分の気持ちを整理するうえでも、信頼関係のある人への相談は大きな支えになります。

労働相談窓口（労働局・労働基準監督署など）

職場の対応に疑問を感じたり、不当な扱いを受けていると感じた場合は、公的な労働相談窓口に相談するのが効果的です。労働局や労働基準監督署では、労働者の権利を守るための無料相談を行っており、退職や休職、労働条件に関するトラブルについて具体的なアドバイスを受けられます。

精神的な不調で働けない状態でも、相談することで自分に合った手続きや支援制度がわかります。労働法に基づいた対応を取ってもらえるため、企業との交渉に自信がない人にもおすすめです。匿名での相談も可能なため、まずは一歩踏み出してみましょう。

退職代行サービス

精神疾患の影響で職場に連絡すること自体がつらいと感じる人には、退職代行サービスの利用も選択肢のひとつです。弁護士が運営するサービスもあり、法律に則って退職手続きを代行してくれます。自分で上司とやり取りする必要がないため、精神的な負担を大幅に減らせます。

また、有給休暇の取得や未払い給与の請求などにも対応可能です。ただし、退職代行サービスの種類によっては企業と交渉できない場合もあるので注意しましょう。信頼できる業者を選べば、スムーズかつ確実に退職できます。どうしても自分では伝えられないときは、無理をせずプロの力を借りることが大切です。

精神疾患で退職するときの流れ

精神疾患を理由に退職する場合は、心身への負担を避けるためにも、冷静に段階を踏んで行動することが重要です。精神疾患で退職するときの流れを紹介します。

• まずは医師に相談して診断書をもらうか判断する
• 退職する意思を固めて信頼できる人に相談する
• 直属の上司に退職の意思を伝える
• 退職日を調整して退職届や手続きの準備をする
• 有給休暇の消化や引き継ぎする
• 退職後は心身の回復を最優先に過ごす

まずは医師に相談して診断書をもらうか判断する

精神的な不調を感じたら、早めに心療内科や精神科を受診することが大切です。専門医による診断を受けることで、自分の状態を客観的に把握できます。医師に相談する際は、職場でのストレスや日常生活に支障が出ている点を正直に伝えてください。

診断の結果によっては、うつ病や適応障害などの診断が下されることもあります。その場合、医師と話し合いながら、診断書を出してもらうかどうかを決めましょう。診断書があると、職場に対して退職や休職の正当な理由を伝えやすくなります。

また、退職後に傷病手当金や失業給付を申請する際の証明にもなります。ただし、無理に診断書をもらおうとするのではなく、自分の状態に合った対応を医師と相談することが重要です。

退職する意思を固めて信頼できる人に相談する

退職を決意した場合は、ひとりで抱え込まず、信頼できる人に相談することをおすすめします。家族や友人、または労働相談窓口など、客観的な立場で話を聞いてくれる相手が理想です。精神疾患によって判断力が鈍っている可能性もあるため、自分の決断が正しいのか不安になることもあるでしょう。

そのようなときに、第三者からの意見を聞くことで、より冷静に考えられるようになります。また、会社に退職の意思を伝える前に、今後の生活や金銭面についても話し合っておくと安心です。

職場や周りに信頼できる人が見当たらない場合は、社外の相談窓口を利用するとよいでしょう。無料で相談できる窓口については、以下の記事を参考にしてください。

関連記事：会社に相談できる人がいない場合どうする？対処法と相談窓口を紹介します

直属の上司に退職の意思を伝える

退職の意思が固まったら、できるだけ早く直属の上司に伝えるようにしましょう。精神疾患が理由の場合、伝えにくさを感じることもありますが、必要以上に詳細を説明する義務はありません。「一身上の都合」と伝えるだけでも問題ありません。

ただし、円滑退職を目指すなら、体調不良や医師の診断について簡単に触れておくとスムーズです。伝えるタイミングは、上司が落ち着いて話を聞ける時間を選ぶようにしてください。メールやチャットではなく、できれば対面やオンラインでの直接の報告が望ましいです。

どうしても直接の報告が難しい場合は、診断書を添えて書面で伝える方法もあります。退職が言えない、言うのが怖いと感じる人は以下の記事で対策法を紹介しているので、参考にしてください。

関連記事：退職が言えない・言うのが怖いときの対処法！退職の進め方を紹介

退職日を調整して退職届や手続きの準備をする

退職の意思を伝えたあとは、退職日をいつにするかを上司と相談して決めます。精神的な負担が大きい場合は、すぐに退職できるよう配慮してもらうことも可能です。法律上は、退職意思を伝えてから2週間で退職できます。

しかし、就業規則によっては1ヶ月前の申告が必要な場合もあるため、確認が必要です。

退職日が決まったら、退職届の提出や各種手続きを進めていきます。退職届は提出のタイミングや提出方法に指定がある会社もあるため、事前に確認しましょう。あわせて、健康保険や年金、雇用保険などの社会保険手続きについても調べておくと安心です。

また、会社から借りている物の返却や、源泉徴収票などの書類も受け取る必要があります。事務的な作業は多くなりますが、落ち着いて一つずつ進めていきましょう。

有給休暇の消化や引き継ぎする

退職日までの間には、有給休暇の消化と業務の引き継ぎを行う必要があります。有給休暇は労働者の権利です。心身の回復を優先したい場合は、無理をせず有給を使って休養を取るようにしましょう。会社によっては、有給休暇の申請方法や事前承認が必要なケースもあるため、早めに申請しておくことが重要です。

業務の引き継ぎは、後任者がスムーズに仕事を進められるように、資料や手順を整理して伝えるようにしてください。ただし、精神的に余裕がないときは、最低限の内容をまとめるだけでも構いません。上司や同僚と連携しながら、無理のない範囲で対応しましょう。

また、退職日ギリギリまで働くのではなく、体調を考慮して余裕を持ったスケジュールを組むことが理想です。自分の健康を最優先に、有給や引き継ぎの計画を立てていきましょう。

退職後は心身の回復を最優先に過ごす

退職が完了したら、まずは自分の体と心を休めることに集中しましょう。精神疾患による退職は、心身ともに疲労が蓄積している状態です。生活リズムを整え、睡眠や食事に気を配ることが回復への第一歩となります。

無理に何かを始めようとせず、ゆっくりと休む時間を確保してください。また、通院や服薬を続けながら、少しずつ日常生活に慣れていくことが大切です。退職後の支援制度としては、健康保険の継続や傷病手当金、失業給付などがあります。

これらの制度を活用することで、経済的な不安を軽減できます。

精神疾患やうつ病で退職するときの伝え方

精神疾患やうつ病を理由に退職を考えるとき、会社への伝え方に悩む方は少なくありません。どこまで病状を伝えるべきか、どのタイミングで切り出すかなど、慎重な対応が求められます。

• 退職理由はどこまで伝える？精神疾患を打ち明けるべき？
• 会社に退職を伝えるタイミング
• 上司への伝え方を例文で紹介
• 伝えにくいときはどうする？メールや電話でもいい？

退職理由はどこまで伝える？精神疾患を打ち明けるべき？

精神疾患を理由に退職する場合、病名や具体的な症状をどこまで会社に伝えるかは悩ましい問題です。結論から言うと、必ずしも病名を明かす必要はありません。「一身上の都合」で済ませても問題ありません。プライバシーの観点からも、詳細な症状まで話す義務はないため、無理に説明しようとしないでください。

ただし、病状によって勤務が困難な状態であることを簡単に伝えることで、会社側も事情を理解しやすくなります。診断書がある場合は、提示することでスムーズに退職の手続きを進められるでしょう。

上司との関係性や職場の雰囲気によっては、正直に話すことで理解が得られるケースもあります。しかし、職場環境によっては偏見や不適切な対応を受けるリスクも否定できません。自分にとってどちらがストレスなく進められるかを基準に判断しましょう。

会社に退職を伝えるタイミング

退職意思を会社に伝えるタイミングは、体調と相談しながら慎重に決める必要があります。ただし、精神的に不安定な状態で無理に早く伝えようとすると、かえって体調を崩してしまうこともあるので注意が必要です。

医師の診断や周囲の支援を受けながら、無理のないスケジュールで進めるようにしましょう。また、繁忙期や上司の多忙な時期を避け、落ち着いて話ができるタイミングを選ぶこともポイントです。自分の体調が安定している時間帯や曜日を選ぶことで、伝える際の負担を軽減できます。

上司への伝え方を例文で紹介

退職の意思を伝える際は、できるだけ簡潔かつ丁寧な言い回しを心がけましょう。精神疾患を抱えていることを伝えるかどうかは自由ですが、体調不良を理由とすることで理解を得やすくなります。以下に、実際に使える例文を紹介します。

【例文1：体調不良を理由に退職を伝える】

【例文2：病名を伏せて簡潔に伝える】

【例文3：診断書を添えて退職を申し出る】

伝えにくいときはどうする？メールや電話でもいい？

精神疾患によって対面での会話が難しい場合、メールや電話で退職の意思を伝える方法も選択肢の一つです。原則としては、対面での報告が望ましいとされていますが、体調が優れない状況では無理をする必要はありません。

メールで伝える場合は、簡潔かつ丁寧な文章を心がけましょう。電話の場合も同様に、用件を明確に伝えることが重要です。どうしても自分で伝えるのが難しい場合は、家族や退職代行サービスを通じて会社に連絡する方法もあります。

精神的な負担を減らすためには、自分にとって最もストレスの少ない手段を選ぶことが大切です。会社側が連絡手段についてこだわるケースもありますが、健康上の理由をしっかり伝えれば理解を得られる可能性は高いです。

無理せず、自分のペースで退職の意思を伝える方法を考えていきましょう。

精神疾患で退職した後は何をすればいい？

精神疾患で退職した後は、すぐに次の仕事を探すよりも、まずは心身の回復を優先することが大切です。そのうえで、生活の安定を図るための手続きや給付制度の活用を検討しましょう。退職後にすべきことを紹介します。

• まずは心と体が休まるような生活を送る
• ハローワークで失業保険や再就職手当の手続きをしよう
• 健康保険と年金の切り替える
• 傷病手当金や障害年金の申請を検討する
• 将来の働き方・自分に合った働き方を見直す

まずは心と体が休まるような生活を送る

退職直後は、焦って次の行動を決めるのではなく、まず心と体を休める時間を確保しましょう。精神疾患による退職は、心身に大きな負荷がかかっている状態です。無理に何かを始めようとすると、回復を妨げるおそれがあります。

生活リズムを整えることも、心身の安定には欠かせません。信頼できる家族や友人とのコミュニケーションも回復を助けます。話を聞いてもらうだけでも、気持ちが落ち着くことがあります。孤立を避け、安心できる環境を整えるよう意識しましょう。

ハローワークで失業保険や再就職手当の手続きをしよう

退職後の生活費に不安がある方は、ハローワークでの手続きを早めに進めましょう。精神疾患で退職した場合でも、条件を満たしていれば失業保険（基本手当）を受け取れます。失業保険を受け取るには、雇用保険に1年以上加入していたこと、かつ就職の意思と能力があることが主な要件です。

退職理由が自己都合か会社都合かによって、給付の開始時期や期間に違います。医師の診断書があれば「正当な理由のある自己都合」として扱われ、早めに支給される可能性が高いです。

また、転職活動を経て短期間で再就職した場合には、再就職手当が支給される制度もあります。この手当は、失業保険の残りを一部受け取るかたちになるため、早期に再就職を考えている方にはメリットがあります。

手続きにはマイナンバーカードや離職票、本人確認書類などが必要です。書類がそろっていないと手続きが遅れるため、早めに確認しましょう。

健康保険と年金の切り替える

退職すると、それまで加入していた健康保険と厚生年金は自動的に喪失します。そのため、早めに新しい制度への切り替えを行わなければなりません。健康保険については、以下の3つの方法から選べます。

1. 任意継続制度を利用して、前職の健康保険を最長2年間維持する方法
2. 配偶者や親族の扶養に入る方法
3. 市区町村の国民健康保険に加入する方法

どの制度が適しているかは、収入や今後の就職見込みなどによって異なります。年金については、国民年金への切り替えが必要です。退職後は自動で切り替わらないため、自分で市区町村の役所へ届け出に行く必要があります。

忘れていると未納扱いとなり、将来の年金受給額に影響が出る可能性もあります。手続きの際には、離職票や本人確認書類、年金手帳などが必要です。

傷病手当金や障害年金の申請を検討する

精神疾患で働けない期間が続く場合、傷病手当金や障害年金といった公的支援制度の利用も検討しましょう。これらの制度は、働けない間の生活を支える大切な仕組みです。

まず、傷病手当金は、退職前に会社の健康保険に継続して1年以上加入しており、かつ在職中に病気で働けなくなった場合に最長1年6ヶ月支給されます。退職後も条件を満たしていれば支給が続くこともあります。医師の意見書や診断書が必要になるため、事前に確認しておきましょう。

一方、障害年金は、病気やケガで長期的に働けない場合に支給される年金です。精神疾患も対象となるため、一定の条件を満たせば受給できます。申請には医師の診断書や病歴・就労状況などの詳しい資料が必要です。

いずれの制度も、書類の準備や手続きに時間がかかることがあります。早めに専門機関に相談することで、スムーズに申請が進められます。社会保険労務士や年金事務所など、専門家のサポートを受けることも有効です。

将来の働き方・自分に合った働き方を見直す

退職後は、心身の回復と並行して、自分に合った働き方を考え直す機会でもあります。これまでの働き方が精神的な負担につながっていた場合、同じような職場に戻ることが再発のリスクを高める原因になるかもしれません。

例えば、フルタイムではなくパートや在宅勤務を選ぶ、自営業やフリーランスとして働くなど、柔軟な働き方が選ばれる時代になっています。無理のない範囲で少しずつ仕事に関わるスタイルも増えており、自分の体調や生活に合わせた選択が可能です。

再就職の際には、就労移行支援事業所を活用するのも一つの方法です。生活リズムの回復や就職の練習をしながら、段階的に社会復帰を目指せます。焦らず、自分にとって「続けられる働き方とは何か」をじっくり考えてください。

精神疾患やうつ病で退職するときによくある質問

精神疾患やうつ病で退職するときによくある質問を紹介します。

• 精神疾患になったときに退職勧奨されたら？
• 精神疾患で退職するときは自己都合？会社都合？
• 精神疾患やうつ病で退職しても再就職可能？
• 精神疾患で退職しても退職金はもらえるの？
• 精神疾患で休職中でも退職できる？
• 精神疾患で退職する場合でも退職挨拶は必要？

精神疾患になったときに退職勧奨されたら？

精神疾患を理由に退職勧奨を受けた場合、それが適切かどうかを慎重に判断する必要があります。退職勧奨とは、会社側が社員に対して自主的な退職を促す行為であり、強制的に辞めさせる「解雇」とは異なります。しかし、実質的に辞めるしかないような圧力がある場合は、不当な扱いに該当する可能性が高いです。

まずは、退職を急がずに状況を冷静に整理してください。会社からの説明内容や会話の記録を残しておくことも重要です。退職を勧められた理由や、会社の対応が合理的かを客観的に見る必要があります。精神疾患が診断されている場合には、医師の意見も踏まえて判断しましょう。

もし退職勧奨に納得がいかない場合や、会社の対応に疑問を感じるときは、労働基準監督署や労働組合、弁護士など第三者に相談するのが適切です。詳しい対策方法は、以下の記事を参考にしてください。

関連記事：退職勧奨されたらどうするべき？適切な対応方法と退職勧奨のよくある手口を解説します

精神疾患で退職するときは自己都合？会社都合？

精神疾患を理由に退職する場合、その理由によって自己都合退職と会社都合退職のどちらになるかが分かれます。一般的には、自ら申し出て退職する場合は自己都合扱いになりますが、病気によって業務を継続できないと判断された場合には「正当な理由のある自己都合」と見なされるでしょう。

一方、会社からの解雇や退職勧奨による退職は会社都合として扱われる可能性があります。会社都合退職になると、雇用保険の失業給付の待機期間が短縮され、早期に受給できるのがメリットです。

判断に迷う場合は、離職票の退職理由欄に注目してください。不当な記載がされていると、手続きに支障をきたすことがあります。ハローワークで異議申し立てを行うこともできるため、納得のいかない点があるときは早めに相談しましょう。

精神疾患やうつ病で退職しても再就職可能？

精神疾患やうつ病で退職したからといって、再就職ができなくなるわけではありません。実際に、多くの人が回復後に自分に合った職場を見つけ、社会復帰を果たしています。重要なのは、まず病状をしっかり治療し、自分のペースで回復を目指すことです。

再就職を成功させるためには、職場環境や仕事内容が自分に合っているかどうかを見極める視点が欠かせません。例えば、ストレスが少ない働き方を選ぶ、在宅勤務や時短勤務から始めるといった選択も有効です。就労移行支援事業所やキャリアカウンセリングを活用するのもおすすめです。

また、履歴書に「うつ病での退職」と明記する必要はありません。体調を崩して退職したことを簡潔に伝えた上で、現在の状況や就労意欲について前向きに話すことが大切です。

精神疾患で退職しても退職金はもらえるの？

退職金の有無は、会社の就業規則や退職金規程によって異なります。精神疾患を理由に退職した場合でも、退職金制度があれば受け取れる可能性はあります。自己都合退職の場合は金額が少なくなるケースもありますが、一律で不支給になるわけではありません。

会社によっては、勤続年数や退職理由によって支給額が変わるため、まずは就業規則を確認してください。病気によるやむを得ない退職であれば、自己都合でも減額されずに支給される場合もあります。

退職前に人事部門や総務担当者に退職金制度の詳細を確認しておくことが大切です。また、退職金の支給タイミングや申請手続きの方法も事前に把握しておくと安心です。

精神疾患で休職中でも退職できる？

休職中であっても、本人の意思があれば退職することは可能です。就業規則に「退職の申し出は〇日前までに行う」といったルールがある場合であっても、退職意思を伝えれば法的には2週間後に退職できます。

休職中に退職を選ぶ背景には、職場復帰が難しい、療養に専念したい、今後の働き方を見直したいといった理由があります。医師と相談した上で、体調や今後の見通しを考慮して判断してください。

また、退職時期によっては傷病手当金の支給が終了する場合もあるため、制度の内容をよく確認しておくことが大切です。休職中の退職方法については、以下の記事を参考にしてください。

関連記事：休職中の退職の伝え方を例文付きで紹介！注意点や退職方法を解説

精神疾患で退職する場合でも退職挨拶は必要？

精神疾患で退職する場合でも、可能であれば職場への挨拶はしておいた方がよいとされています。とくにお世話になった上司や同僚には、感謝の気持ちを伝えることで円満に退職しやすくなります。ただし、体調が不安定で対面が難しい場合は、無理に行う必要はありません。

挨拶の方法としては、メールや手紙で簡単に感謝の言葉を伝えるだけでも問題ありません。「ご迷惑をおかけしました」「ありがとうございました」といった一言があるだけで、良い印象を残せます。

また、退職の事情を詳しく説明する必要はありません。病気の内容に触れずに、「一身上の都合」といった表現で済ませるのが一般的です。

まとめ

精神疾患やうつ病を理由に退職する場合、無理をせず心身を守ることが最優先です。まずは医師に相談し、必要に応じて診断書を取得しましょう。そのうえで退職意思を固め、信頼できる人や上司に伝えることが大切です。

また、会社と直接退職手続きを進めるのが困難な人は退職代行を利用しましょう。退職に関する悩みや不安のある人は、ぜひ退職代行ほっとラインへご相談ください。