会社都合退職と自己都合退職の違い｜どっちが得かメリット・デメリットを紹介

退職には「会社都合退職」と「自己都合退職」があり、どちらで退職するかによって受け取れる失業保険や退職金、転職活動への影響などが変わります。

どちらが得かは一概に決められないため、生活費・資金面や転職のしやすさ、精神的な負担などから総合的に判断することが大切です。

本記事では、会社都合退職と自己都合退職の違いや、メリット・デメリットについて紹介します。

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会社都合退職と自己都合退職とは？

まずは会社都合退職と自己都合退職の基本的な考え方と、それぞれに当てはまる退職理由を紹介します。

• 会社都合退職とは会社の事情で退職すること
• 自己都合退職とは自分の意思で退職すること

会社都合退職とは会社の事情で退職すること

会社都合退職とは、従業員の意思にかかわらず会社の事情によって退職となるケースを指します。労働者が働き続けたいと考えていても、経営上の判断や組織運営の都合で雇用契約が終了する点が特徴です。

会社都合に当てはまるのは以下のような場合です。

• 会社が倒産した場合
• 経営悪化により人員整理（リストラ）が行われる場合
• 業務縮小や配置転換により整理解雇される場合
• 懲戒解雇により契約が打ち切られる場合

このように、本人の意思ではなく会社の判断で退職を余儀なくされるのが会社都合退職です。そのため、失業保険の給付条件や転職活動に与える影響も自己都合退職とは大きく異なります。

また、従業員本人が退職を希望した場合でも、仕事をさせてもらえなかったり、給料が大幅に減額されたりすれば、会社都合退職とみなされることがあります。

ただし、会社都合退職か自己都合退職かの線引きは明確でないため、自分では会社都合退職だと思っていたが、実際には自己都合退職にされたというケースも少なくありません。

自己都合退職とは自分の意思で退職すること

自己都合退職とは、従業員本人の意思に基づき退職するケースを指します。退職理由は人それぞれですが、会社側に問題がない場合はすべて自己都合退職になります。たとえば以下のようなケースです。

• 転職のために退職する場合
• 結婚や出産、育児・介護のために退職する場合
• 健康上の理由で退職する場合
• ライフスタイルやキャリアプランの変更に伴い退職する場合

自分が行った悪質な行為により懲戒解雇となった場合も、解雇であっても自己都合退職として扱われます。

会社都合退職と自己都合退職の5つの違い

会社都合退職と自己都合退職では、退職理由や手続き、受け取れる失業保険や退職金、履歴書への記載方法など、さまざまな点で違いがあります。

会社都合退職と自己都合退職の5つの違いを見ていきましょう。

• 退職理由の違い
• 退職手続きの違い
• 失業保険の給付条件の違い
• 退職金の支給条件の違い
• 履歴書への記載の違い

退職理由の違い

会社都合退職と自己都合退職の退職理由の違いは、会社の都合か自分の意思かにあります。会社都合退職の場合は、倒産やリストラなど、本人の意思に関係なく退職を余儀なくされます。

一方、自己都合退職は、転職や結婚・出産など、従業員自身の判断で退職を申し出る場合です。

ただし、会社の影響によって自ら退職を申し出る場合、どちらに分類されるか判断が難しいことがあります。たとえば、パワハラによる退職です。

本来であれば会社の原因による退職なので会社都合となる可能性がありますが、証拠がなければ自己都合として扱われる場合もあります。

このように、退職理由により会社都合退職か自己都合退職かをめぐってトラブルになることは少なくありません。

退職手続きの違い

会社都合退職と自己都合退職の退職手続きの違いは、自由度の差にあります。

会社都合退職の場合、法律上30日以上前に予告する必要がありますが、会社のタイミングで退職を告げられることになります。退職届などの提出も不要な場合が多くで、会社から引き止められることはありません。

総合的に見て、従業員が手続きを準備する負担は少なく、スムーズに進むことが多いです。

一方、自己都合退職では、従業員自身が退職日や手続きの調整を行う必要があります。自分のタイミングで退職できるため、1か月後や1年後など柔軟に設定可能です。

ただし、退職願や退職届の提出が必要で、会社から引き止めに遭うケースも多くあります。引き止めにより退職日が遅れる、断りにくくて悩んでしまう人が多く、近年では退職代行サービスを利用する人が増えています。

失業保険の給付条件の違い

会社都合退職と自己都合退職では、失業保険（雇用保険）の給付条件に違いがあります。主な違いは、以下の表の通りです。

会社都合退職と自己都合退職では、受給できる条件や開始時期が大きく異なります。会社都合の場合、比較的短い雇用保険加入期間でも受給資格が認められ、待機期間も7日間で済むため、早期に給付を受けられるのが特徴です。

一方、自己都合退職は加入期間が長く求められ、さらに1か月の給付制限があるため、受給開始までの生活費を自己資金でまかなう必要があります。給付日数については以下の表で詳しく確認してください。

【自己都合退職の場合】

【会社都合退職の場合】

参考元：厚生労働省｜離職されたみなさまへ

給付日数についても差があり、会社都合退職のほうが年齢や勤続年数によっては長期の給付を受けやすくなっています。給付金額自体はどちらも変わりませんが、会社都合退職のほうが給付日数が長いため、結果的に最大支給額が2倍以上異なります。

関連記事：自己都合退職した場合の失業保険（失業手当）｜もらえる条件や金額、手続きについて解説

退職金の支給条件の違い

一般的に、自己都合退職よりも会社都合退職のほうが退職金が多く支給される傾向にあります。

厚生労働省の「令和5年就労条件総合調査　結果の概況」によると、勤続20年以上かつ45歳以上の退職者を対象とした平均退職金額は以下の通りです。

大卒の場合、会社都合退職と自己都合退職では約300万円の差が生じています。会社都合退職のほうが退職金が高いのは、労働者が望まない形で職を失うため、企業が不利益を補う意味合いで満額支給や割増支給を行うケースが多いからです。

一方、自己都合退職の場合は、就業規則に基づき「勤続年数が一定期間に満たなければ支給なし」「満額ではなく減額支給」といった条件が設けられていることが多く、満額支給されないのが一般的です。

ただし、退職金制度は法律で設置が義務づけられているわけではなく、支給の有無や金額は会社ごとに異なります。そのため、退職を検討する際は、自分の勤め先の就業規則や退職金規程を確認しておくことが重要です。

関連記事：退職金が出ない場合の原因と対処法は？老後対策についても解説

履歴書への記載の違い

会社都合退職と自己都合退職では、履歴書や職務経歴書に記載する内容にも違いがあります。

自己都合退職の場合は「一身上の都合により退職」と記載するのが一般的です。キャリアアップや家庭の事情といった背景があっても、詳細までは書かずに簡潔にまとめるのが基本です。

転職市場では自己都合での退職が多いため、応募企業から大きなマイナス評価を受けることはあまりありません。

一方で会社都合退職の場合は「会社都合により退職」と記載します。こちらも解雇やリストラといった詳細を記す必要はありません。

採用担当者の中には「整理解雇だったのか」「本人に問題があったのか」と不安を持つ場合もありますが、必ずしもネガティブに受け止められるわけではありません。

むしろ経済環境や業績の影響で仕方なかったと理解してもらえるケースもあります。そのため、自分に非がなかったことを客観的に説明できるよう、面接で準備しておくことが重要です。

会社都合退職のメリット・デメリット

会社都合退職のメリット・デメリットについて紹介します。

• 会社都合退職のメリット
• 会社都合退職のデメリット

会社都合退職のメリット

会社都合退職のメリットは、以下の通りです。

• 失業給付がすぐに受け取れる
• 給付日数が長く設定されている
• 退職金が優遇されやすい
• 自分に非がない場合は面接で説明しやすい

会社都合退職のメリットは、失業保険を有利な条件で受け取れることです。自己都合退職では1か月間の給付制限がありますが、会社都合の場合は7日の待機期間後からすぐに給付が始まります。

給付日数も長めに設定されているため、転職活動が長引いても安心です。

また、退職金も優遇されやすく、退職後の生活を支える意味で大きな安心材料になります。業績不振など本人に責任がない理由で退職した場合は、面接で客観的に説明しやすく、採用担当者から理解を得やすいこともメリットです。

会社都合退職のデメリット

会社都合退職のデメリットは、以下の通りです。

• 採用担当者によってはマイナスな印象を抱く場合がある
• 自分のタイミングで退職できないため、転職準備が整わない可能性がある
• 退職手続きの経験が積めない

会社都合退職のデメリットとして、まず転職活動時に退職理由の説明を求められる点があります。経営上の都合で退職したとはいえ、採用担当者によっては「本人に問題があったのでは」と疑念を抱くことがあります。

とくに大きなデメリットは、解雇通知が遅いと転職活動の準備が十分に整わない可能性があることです。

法律上、会社には退職日の少なくとも30日前までに予告する義務がありますが、転職活動は一般的に3か月ほどかかるため、1か月前の通知では間に合わないことがあります。

また、退職手続きの経験を自分で積む機会が少ないこともデメリットとして挙げられます。大きな不利とはいえませんが、次の退職活動に活かせる経験が少なくなる点は理解しておくとよいでしょう。

自己都合退職のメリット・デメリット

自己都合退職のメリット・デメリットを紹介します。

• 自己都合退職のメリット
• 自己都合退職のデメリット

自己都合退職のメリット

自己都合退職のメリットは、以下の通りです。

• 自分の好きなタイミングで辞められる
• どんな退職理由でも辞められる
• 転職活動を計画的に進めやすい

自己都合退職の最大のメリットは、自分の意思で好きなタイミングに辞められることです。法律上は退職日の2週間前までに意思を伝える必要がありますが、それさえ守れば退職時期を自由に決められます。

転職先が決まってから辞められるため、無収入の期間をなくせるのもメリットの一つです。

さらに、退職理由は転職やキャリアアップ、結婚・出産、家庭の事情など、基本的にどんな理由でも構いません。

会社都合退職は倒産やリストラなどネガティブな理由になりがちですが、自己都合退職であれば「スキルアップのため」「起業を目指して」など前向きな理由で辞められることもメリットといえるでしょう。

自己都合退職のデメリット

自己都合退職のデメリットは、以下の通りです。

• 会社から引き止められることが多い
• 退職金が減額または不支給になる場合がある
• 失業保険の給付開始が遅れる

自己都合退職で特に負担となるのは、会社からの引き止めです。人手不足の職場や評価の高い従業員ほど強く慰留されやすく、退職届を受け取ってもらえなかったり、過度な引き止めで退職日が延びてしまうケースもあります。

その結果、精神的なストレスを抱え、退職代行サービスに頼る人も少なくありません。

また、会社都合退職に比べると退職金が少なくなりやすく、とくに勤続年数が短い場合は退職金に期待できないでしょう。

失業保険についても7日間の待機期間に加えて1か月間の給付制限があるため、すぐに生活費の補填を受けられません。転職先が早く決まった場合には、給付を十分に受けられないまま終了してしまうこともあります。

関連記事：退職を引き止められる人の特徴とは？引き止められた際の上手な断り方を解説します

会社都合退職と自己都合退職どっちが得？

会社を辞めるとき、会社都合退職と自己都合退職のどちらが得かは、多くの人が気になるポイントです。

ここでは、「生活費・資金面」「転職活動のしやすさ」「精神的・家庭的事情」の3つの視点からどちらが得なのか考えていきます。

• 生活費・資金面で考えるとどちらが得か
• 転職活動のしやすさで考えるとどちらが得か
• 会社都合退職と自己都合退職をどちらでも選べる場合はどちらが得か

生活費・資金面で考えるとどちらが得か

生活費や資金面で考えると、転職先を決めてから辞める場合は自己都合退職の方が得で、転職先が決まっていない状態なら会社都合退職の方が得です。

自己都合退職では、辞めるタイミングが自由に設定できるので転職先を決めてから辞められます。退職後すぐに新しい収入が得られるため、生活費の心配をする必要がありません。

一方、転職先が決まっていないまま辞めるなら会社都合退職の方が有利です。会社都合退職では退職金が割増されることがあり、失業保険も最短7日で給付が始まります。

自己都合退職の場合は給付開始まで1か月以上待たされるため、無収入の期間が発生しやすくなります。

そのため、自分がどのタイミングで転職を決めるかによって、どちらが得かは大きく変わるのです。「転職先が決まってから退職」か「退職してから転職」かについては、以下の記事で詳しく紹介していますので、参考にしてください。

関連記事：転職と退職の正しい順番とは？失敗しないための手順を解説

転職活動のしやすさで考えるとどちらが得か

転職活動のしやすさで考えると、自己都合退職の方が得です。自己都合退職は自分の都合で退職時期を決められるため、在職中に転職活動を進められます。

先に転職先を決めてから辞めれば、収入が途切れる不安もなく、落ち着いて次の職場を選ぶことが可能です。仮に、理想の企業が見つからなかった場合でも、現職にとどまり再度転職活動を始めるチャンスを伺えます。

一方、会社都合退職は退職を告げられるタイミングが会社の判断であるため、十分な準備ができないことがあります。急な解雇や業績悪化による人員整理の場合、余裕をもって転職活動を行うのは難しいでしょう。

会社都合退職と自己都合退職をどちらでも選べる場合はどちらが得か

会社都合退職と自己都合退職のどちらでも選べる場合は、会社都合退職のほうが得になるケースが多いです。

そもそもどちらとも選べる状況とは、会社に退職の原因があるものの、従業員本人が退職を申し出た場合です。たとえば、以下のようなケースが該当します。

• 長時間労働や過重な業務が改善されず退職する場合
• パワハラやセクハラ、職場での嫌がらせが原因で辞める場合

このような状況では、先に転職先を決めてから退職できるため、自己都合退職よりも退職金を多く受け取りやすくなります。転職先がすでに決まっているため、転職活動や失業保険の影響も考慮する必要もありません。

仮に精神的に厳しく転職先を決めずに辞める場合でも、経済的に安定しやすいため、メンタルを落ち着かせる期間も確保できます。

会社都合退職から自己都合退職に変更してと言われた場合の対処法

会社都合退職から自己都合退職に変更してと言われた場合の対処法を紹介します。

• 変更したくない場合は拒否できる
• ハローワークや労働基準監督署へ相談する
• 退職代行サービスを活用する

変更したくない場合は拒否できる

会社都合退職から自己都合退職へ変更してほしいと頼まれても、納得できない場合は応じる必要はありません。

法律上、会社都合退職から自己都合退職への変更は、従業員の同意なしに一方的に行うことは認められていないからです。

拒否する際には、口頭だけでなく書面やメールで明確に意思を示し、証拠として残すことが大切です。後々トラブルになったときに、記録があればハローワークや労働基準監督署に相談する際もスムーズに対応できます。

ハローワークや労働基準監督署へ相談する

会社都合退職から自己都合退職への変更を強いられたり、勝手に処理されたりした場合は、ハローワークや労働基準監督署に相談することが大切です。

自分だけで会社に対応すると不利になりやすいため、公的機関を頼ることで客観的な判断やサポートを受けられます。

ハローワークでは、退職理由が実態に沿って処理されているかを確認してくれます。会社が勝手に自己都合退職として申請していた場合も、ハローワークが実際の状況を調査し、会社都合退職と認めてくれる可能性が高いです。

一方で労働基準監督署は、労働法違反が疑われるケースに対し、会社へ直接指導を行います。退職理由の変更を強要された場合や、不利益な取り扱いを受ける恐れがあるときは、相談内容を詳しく伝えることで調査や是正を行ってもらえます。

退職代行サービスを活用する

会社都合退職から自己都合退職へ変更するよう強く迫られ、直接やり取りするのが難しい場合は、退職代行サービスの活用がおすすめです。

退職代行サービスを利用すれば、会社と直接交渉する必要がなく、専門の担当者が間に入って対応してくれます。

また、弁護士が関与する退職代行を選べば、法的な観点からのサポートを受けることが可能です。会社が不当な要求をしてきた場合でも、弁護士が代理人として交渉を行うため、退職理由の正しい扱いを確保しやすくなります。

退職に関する悩みや不安などがある場合は、退職代行ほっとラインまでご相談ください。

会社都合退職と自己都合退職に関するよくある質問

会社都合退職と自己都合退職に関するよくある質問を紹介します。

• 会社都合退職と自己都合退職は誰が決めるの？
• うつ病などの病気は会社都合退職か自己都合退職どっち？
• 転籍した場合は会社都合退職か自己都合退職どっち？
• 休職期間が満了した場合は会社都合退職か自己都合退職どっち？

会社都合退職と自己都合退職は誰が決めるの？

会社都合退職か自己都合退職かを最終的に決めるのは、会社とハローワークです。まず、会社は離職票を作成する際に退職理由を記載し、その段階で会社都合か自己都合かを判断します。ただし、会社が記載した内容が必ずしも正しいとは限りません。

そのため、最終的な確認機関となるのがハローワークです。会社が本来は会社都合退職であるはずのケースを、自己都合退職として処理してしまうこともあります。

その場合、ハローワークは退職に至った経緯や証拠をもとに調査し、正しい退職理由を判断します。従業員が不当な扱いを受けた場合でも、事実関係を明らかにすることで、会社都合退職として認められる可能性が高いです。

うつ病などの病気は会社都合退職か自己都合退職どっち？

うつ病などの病気が原因で退職する場合、多くは自己都合退職として扱われます。自分の健康上の理由で働き続けることが難しくなり、自ら退職を申し出る形になるためです。ただし、必ずしも自己都合退職に限られるわけではありません。

たとえば、長時間労働や過度なストレス、職場の環境が原因でうつ病を発症した場合には、会社に責任があると判断される可能性があります。その場合、会社都合退職として扱われるケースもあります。

また、医師の診断に基づいて休職したにもかかわらず、復職の見込みがある段階で一方的に解雇された場合も、会社都合退職です。

転籍した場合は会社都合退職か自己都合退職どっち？

転籍とは、在籍している会社との雇用契約を終了し、新しい会社と改めて雇用契約を結ぶ形で行われる異動を指します。この場合、元の会社を退職することになるため、会社都合退職か自己都合退職かの区分が問題になります。

基本的に、本人が転籍に同意している場合は自己都合退職です。自ら新しい会社で働く意思を示していると解釈されるためです。

しかし、会社から一方的に転籍を命じられ、本人が受け入れざるを得ない状況であった場合には、会社都合退職と判断される可能性があります。

休職期間が満了した場合は会社都合退職か自己都合退職どっち？

休職期間が満了した場合の退職理由は、状況によって会社都合退職か自己都合退職かが分かれます。

まず、労働者本人が「復職できる状態にない」と判断して自ら退職を申し出た場合は、自己都合退職となります。たとえば、うつ病やケガが長引き、本人が働き続けることを望まないケースです。

一方で、会社が定めた休職期間が終了したにもかかわらず復職が認められず、結果的に退職となった場合は、会社都合退職にあたります。この場合、本人の意思というより会社の制度上の制約によって雇用契約が終了するためです。

そのため、休職満了による退職では誰の意思で退職が決まったのかが大きなポイントになります。

まとめ

会社都合退職と自己都合退職には、退職金や失業保険、転職活動への影響など、多くの違いがあります。会社都合退職は退職金や失業保険が有利になる一方で、自分のタイミングで退職しにくいことがデメリットです。

一方、自己都合退職は好きなタイミング・理由で退職できますが、退職金や失業保険の条件では不利になる場合があります。

どちらが得になるかは状況に応じて異なりますので、メリットやデメリットを踏まえながら考えましょう。