副業が会社にバレる理由とは？副業が会社にバレないための対策も徹底解説

働き方の多様化やテレワークの普及などにより、副業を解禁する会社が増えています。しかし、すべての会社が副業を解禁しているわけではありません。副業を禁止している会社で働いている人も「会社にバレずに副業したい」と思っている人は少なくありません。

本記事では、副業が会社にバレる理由とバレないための対策について徹底解説しています。また、副業が会社にバレてしまったときにどうなるのか紹介していますので、併せて参考にしてください。

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副業が会社にバレる理由

副業していることが会社にバレる理由は、以下の通りです。

• 副業が会社にバレる主な原因は「住民税」
• 社会保険料でもバレる
• 何気ない会話からバレるケースもある
• 年末調整ではバレない

それぞれについて見ていきましょう。

副業が会社にバレる主な原因は「住民税」

副業が会社にバレる主な原因は「住民税」です。一般的に住民税は、個人で支払うのではなく会社がすべての従業員の住民税をまとめて支払うようになっています。そのため、会社はひとり一人の住民税を正確に管理しているのです。

また、住民税は複数の所得がある場合、本業である1つの会社がまとめて特別徴収するのが基本です。

住民税の納税額は、前年度の所得金額によって増減します。副業によって所得が増えた場合は、会社の給与所得が増えていないのに、住民税が増加するため疑われてしまうのです。とくに副業での所得が多い場合、住民税が急に高額になってしまうため、会社は原因を追究します。

住民税の増加によって副業がバレてしまいますが、確定申告書を提出する際に工夫することで対策することが可能です。対策法につきましては、後ほど紹介しますので参考にしてください。

社会保険料でもバレる

副業がパートやアルバイトの場合、社会保険料が原因で副業がバレてしまいます。パートやアルバイトは、労働時間や賃金が一定条件を満たすと、社会保険への加入が必須となります。具体的には以下の条件を満たし場合は、社会保険への加入が必要です。

• 週の所定労働時間が20時間以上
• 月額賃金が8.8万円以上（年106万円以上）
• 従業員の人数が101人以上の会社
• 雇用期間が2ヶ月を超えることが見込まれる
• 学生ではない

社会保険に加入している場合は、本業と副業の給与所得を合算した金額を計算し、社会保険料が決まります。そのため、本業の会社宛てに決定通知書が送付され、副業の収入額を見られてしまうため副業がバレてしまいます。

上記の条件を満たさなければ、社会保険へ加入する必要がありませんので、条件を満たさないように気をつけましょう。

何気ない会話からバレるケースもある

上記の2つ以外でも何気ない会話からバレるケースがあります。会社では、上司や同僚、他の従業員などさまざまな人とコミュニケーションをとります。何気ない日常会話の中で、副業に関連する話へ発展したときに、ついうっかり副業していることをしゃべってしまうことも少なくありません。

また、新年会や忘年会など会社の飲み会でテンションが上がってしまい、うっかり話してしまう人もいるでしょう。第三者からバレるケースもあります。仲良い同僚にだけ、副業していることを話してしまい、その同僚がうっかり話してしまうケースです。

何気ない会話は、とくに意識せず話していることが多いので、うっかり話さないように気をつけましょう。

年末調整ではバレない

年末調整で副業がバレると思っている人は、多いのではないでしょうか。しかし、年末調整で副業がバレるケースは多くありません。

年末調整は1つの会社が行います。副業で複数の勤務先があったとしても、年末調整するのは主に本業の会社です。本業の会社が年末調整した後に、所得税の確定申告をするため年末調整で副業がバレる可能性は低いです。

年末調整では、会社へ提出する書類の中に「給与所得以外の所得の合計額」を記載する欄があります。副業での所得は、この欄に記載するのですが、副業をバレたくない人は記載しなくても問題ありません。後で確定申告するときに修正しましょう。

また、事業所得や雑所得も年末までに確定しないケースが多いので、年末調整時に記載しなくても問題ありません。

副業をバレないようにする対策法

副業がバレたくない人は、以下の5つの対策法を実施してください。

• 住民税を普通徴収に変更する
• 副業でパートやアルバイトとして働かない
• 副業していることを誰にも話さない
• SNSで副業に関する情報を発信しない
• バレにくい副業をする

それぞれについて見ていきましょう。

住民税を普通徴収に変更する

住民税で副業がバレてしまうときの対策法です。先に述べた通り、本業での給与所得が増えていないにもかかわらず住民税が増えてしまうと会社から疑われてしまいます。そのため、確定申告で住民税の徴収方法を「特別徴収」から「普通徴収」に変更しましょう。

特別徴収とは、会社が毎月の給料から天引きする方法です。一方の普通徴収は、納税通知書（納付書）を使って納税者本人が住民税を収める方法です。

普通徴収にすれば、副業で得た所得分だけを自分で納税するため、住民税が増えたことが会社にバレません。確定申告に記載するときは、以下の黄色い矢印の方に丸をしてください。

出典：確定申告書等の様式・手引き等（令和5年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分）｜国税庁

ただし、この対策法には注意点があります。普通徴収で納税できるかは、自治体によって異なることです。管理・処理しやすいように特別徴収で一本化したいと、考える自治体があります。例えば東京都足立区では、令和5年度（令和4年中の所得）以降から「自分で納付」に丸をつけていても、特別徴収になってしまいます。

ちなみに、特別徴収であっても会社に住民税がバレない場合もあります。会社が自治体から受け取る通知書は、「特別徴収義務者用（会社用）」と「納税義務者用（本人用）」の2種類です。

「特別徴収義務者用（会社用）」には、所得や控除の内訳が記載されていませんので、見られても副業がバレません。一方の「納税義務者用（本人用）」には、所得金額が記載されていますが、自治体によっては圧着シート加工やマスキングシールが貼っている場合があります。こちらも自治体によっては対応が変わりますので、注意しましょう。

参考元：給与や所得が複数ある場合の住民税の徴収方法について｜足立区

副業でパートやアルバイトとして働かない

先に述べたように、パートやアルバイトで副業として働き、一定の労働時間や賃金を超えてしまうと社会保険への加入が必須になります。社会保険へ加入すると、本業の会社へ決定通知書が送付され、副業がバレてしまうので、注意しましょう。

なお、パートやアルバイトとして副業しても、以下の条件を満たさなければ社会保険への加入は必要ありません。そのため、条件を満たさないように気をつけましょう。

• 週の所定労働時間が20時間以上
• 月額賃金が8.8万円以上（年106万円以上）
• 従業員の人数が101人以上の会社
• 雇用期間が2ヶ月を超えることが見込まれる
• 学生ではない

副業していることを誰にも話さない

副業していることを、上司はもちろん、仲良い同僚など社内の人に話さないようにしましょう。とくに副業が好調に進んでいるときは、誰かに話したくなりがちです。また、休憩室で同僚にだけ話しているつもりであっても、第三者が聞き耳を立てて聞いている恐れがあります。

お金の話を好む人は多いので、知らない間に上司まで副業していることが伝わってしまうこともあります。仲良い同僚に限らず、社内の人には副業に関することを話さないように注意しましょう。

SNSで副業に関する情報を発信しない

副業がバレるリスクを減らすためには、SNSで副業に関する情報を発信しないことです。SNSは不特定多数の人が投稿を見られるため、何らかの理由でアカウントが特定される場合もあります。

しかし、SNSやブログを使って副業をしている人や、SNSを通じて副業に関する情報を交換したい人も少なくありません。そのため、SNSを利用する場合は以下の点を注意しましょう。

• 副業用のアカウントを作る
• ニックネームやハンドネームは、本名と全く関係のないものにする
• 写真や動画を投稿する場合は、個人や住所が特定されないようにする
• 顔出しはしない
• 本業に関することは投稿しない

バレにくい副業をする

副業にはさまざまな種類がありますが、会社にバレにくい副業がおすすめです。とくに在宅で作業ができ、個人の情報が特定されにくいものを選びましょう。お小遣い稼ぎ程度に副業する人もいますが、独立や企業に向けて副業する人も少なくありません。

そこで、努力次第では本業よりも稼げる可能性のある副業をいくつかまとめました。

• アフィリエイト
• Webライター
• 不用品販売
• せどり
• 投資
• 動画編集

比較的、初心者からでも始めやすいものを選んでいますので、ぜひ参考にしてください。

副業したことが会社にバレるとどうなる？

副業を禁止している会社で副業がバレてしまった場合、どうなるのか気になる人は多いのではないでしょうか。会社員の場合と公務員の場合に分けて見ていきましょう。

• 会社員の場合：法律違反にならない
• 公務員の場合：法律違反になる

会社員の場合：法律違反にならない

会社員の場合、副業を禁止している会社で副業がバレたとしても、法律違反にはなりません。就業規則で副業を全面的に禁止することは、法律上認められていないためです。ただし、全面的ではなく条件を設けて就業規則で規定することは可能です。例えば以下のようなものがあります。

• 競合他社に関する副業は禁止する
• 会社の機密情報が漏えいする恐れがある場合は副業を禁止する
• 業務中や業務に支障が出る場合は副業を禁止する
• 勤続年数が〇〇年以上は副業を禁止する
• 会社の名誉や信頼を損なうような副業は禁止する

これらの条件に違反するような内容であれば、懲戒処分になる可能性があります。ただし、副業を禁止している会社で副業をしていたからといって、懲戒解雇になることはありません。よほど悪質な場合でなければ、不当な解雇になるため、無効になります。

何らかの処分が下る場合は、会社によって処分の内容が異なります。この場合、会社への説明責任が生じる可能性がありますので、質問に対して正直に答えましょう。会社に被害が及ばなければ、副業を禁止できないので、バレたからといって副業を辞める必要はありません。

あくまで本業に迷惑がかからないようにすることと、バレた場合はきちんと説明するように心がけましょう。

公務員の場合：法律違反になる

公務員は国家公務員法（第103条、104条）、地方公務員法（第38条）によって副業が禁止されています。そのため、副業は原則禁止です。副業がバレた場合は、内容によって異なりますが懲戒処分になる可能性が高いです。

公務員の場合は、事前に副業したいことを伝え、許可がもらえれば副業できます。例えば、以下のような副業は、公務員でも可能です。

• 不動産投資
• 資産運用
• 小規模な農業
• 社会貢献活動
• 家業の手伝い
• 不用品売却

営利を目的としていなければ問題ありません。会社員と違い副業がバレたときのリスクは大きいため、事前の許可をもらうか上記のような副業にしましょう。

副業所得が20万円を超える場合は確定申告が必要なので注意！

副業所得が年間で20万円以上になる場合は、確定申告が必要です。ここでいう所得とは、売上から必要経費を引いた金額を指します。例えば、売り上げが21万円で必要経費が3万円だった場合は、年間所得が18万円になりますので、確定申告は不要です。

副業所得が年間20万円以上あるにもかかわらず、確定申告をしなければ無申告加算税や延滞税が発生します。通常よりも多く納税することになるので、注意しましょう。

なお、不用品を売却して年間20万円以上の所得を得たとしても、確定申告は不要です。不用品の売却は「生活用動産」扱いとなり、雑所得にはなりません。しかし、継続的に不用品を売却し、営利目的で収入を得ている場合は、雑所得になり確定申告が必要です。

「副業がバレる」に関するよくある質問

「副業がバレる」に関するよくある質問は、以下の通りです。

• マイナンバーで副業がバレることはある？
• 現金手渡しだと副業してもバレない？
• 副業がバレるとクビになる？
• 副業している人の割合は？

それぞれについて見ていきましょう。

マイナンバーで副業がバレることはある？

会社が従業員のマイナンバーを把握していたとしても、副業がバレることはありません。会社がマイナンバーを利用する目的は、税・社会保険・災害時の安全確認が主です。個人の所得を知るために利用できませんので、心配ありません。

現金手渡しだと副業してもバレない？

現金手渡しだと副業がバレないと、勘違いする人は少なくありません。現金手渡しであっても副業がバレるリスクは変わりません。現金手渡しであったとしても、事業者は従業員にいくら支払ったのかを市区町村に報告する義務があります。

市区町村は、事業者から受け取った情報をもとに住民税を計算し、本業である会社に報告します。そのため、現金手渡しであったとしても、副業がバレるリスクは同じです。

副業がバレるとクビになる？

副業がバレたからといってクビになることは、ほとんどありません。ただし、「会社の機密情報を漏えいさせていた」「本業に大きな支障が出た」など、よほど悪質な場合は懲戒解雇になる可能性があります。一般的な副業であれば、バレても大きな処罰が下ることはないでしょう。

副業している人の割合は？

dodaが2023年8月に社会人15,000人を対象に調査した結果、副業している人は8.4％でした。また、公益財団法人産業雇用安定センターの調査によれば、「副業を認めない・検討していない」と答え会社は、51.6％なっています。

厚生労働省は2018年に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を策定してから、副業を認める企業が少しずつ増えてきていますが、依然として副業を認めていない会社が多くあります。副業を始めるときは、会社が副業を禁止しているかどうかや、就業規則で規定されているか確かめてから始めましょう。

まとめ

副業が会社にバレる主な理由は「住民税」です。本業の給与が変わっていないのに、住民税が増加していると怪しまれてしまいます。住民税で副業がバレたくない人は、確定申告時に「普通徴収」へ変更し、自分で住民税の収めるようにしましょう。

また、副業していることを同僚や他の従業員に話すと、話が広がる恐れがあります。SNSの投稿からバレることもありますので、気をつけましょう。副業がバレたとしても、いきなり解雇になるケースはほとんどありません。ただし、何らかの処分が下される可能性がありますので、事前に就業規則で規定があるか確かめておきましょう。