退職日はどうやって決めるの？決め方とおすすめの月ランキングを紹介

退職を考えるときに、「どのタイミングで辞めるのか」「退職日をいつにするのか」と悩む人は多いのではないでしょうか。退職日の決め方次第で、有給休暇の消化やボーナスの受け取り、転職スケジュールまで影響します。

なんとなくで退職日を決めてしまうと、損する可能性が高いので気を付けましょう。

本記事では、退職日はどうやって決めるのか、11パターンの決め方を紹介します。また、おすすめの月や退職の手順を解説していますので、参考にしてください。

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退職日はどうやって決める？11個の決め方

退職日を決める際は、単に「いつ辞めたいか」だけで決めるのではなく、複数の観点を考慮することが重要です。退職日をいつにするか決めかねている人は、11パターンの決め方を紹介しますので、参考にしてください。

• 1.会社の就業規則に合わせて決める
• 2.引き継ぎ業務のスケジュールに合わせて決める
• 3.有給休暇を消化できるタイミングで決める
• 4.ボーナス支給月を考慮して決める
• 5.繁忙期や業務量の少ない時期に決める
• 6.業務の状況に合わせて決める
• 7.次の職場の入社日から逆算して決める
• 8.退職金の取得条件に合わせて決める
• 9.社会保険（健康保険・年金）から決める
• 10.家族やライフイベントに合わせて決める
• 11.自分のストレスの状況によって決める

1.会社の就業規則に合わせて決める

退職日を決めるうえで最初に確認すべきは、会社の就業規則です。多くの企業では「退職希望日の〇日前までに申請する」といったルールが定められています。

規定を守らないと、退職手続きがスムーズに進まなかったり、退職金や有給の計算に影響が出る可能性があります。そのため、円満退職を目指す場合は、就業規則を確認したうえで規定に沿って退職日を設定しましょう。

ただし、法律上は退職日の2週間前までに退職意思を示せば退職が可能です。

2.引き継ぎ業務のスケジュールに合わせて決める

退職日を決める際は、現在担当している業務の引き継ぎスケジュールも重要なポイントです。後任者への引き継ぎが不十分だと、職場に迷惑をかけるだけでなく、自分自身の評価にも影響する可能性があります。

とくに会社は、退職後も業務が円滑に進められるかを懸念しています。そのため、十分に引き継ぎ作業が完了するよう、無理のない退職日を設定することが大切です。

一般的には引き継ぎに2週間から1か月かかるといわれていますが、立場や業務内容によって大きく異なるため注意が必要です。

3.有給休暇を消化できるタイミングで決める

退職日を決める際は、残っている有給休暇をすべて消化してから辞めるほうが損をしません。週休2日の人であれば、1カ月に20日前後の有給を取得できます。

残っている日数が多い場合は、退職までに1か月以上かかることもあるため、計画的に退職日を設定しましょう。人手不足などを理由に有給休暇を消化させない企業もありますが、これは労働基準法第39条に違反します。

そのため、残っている有給は必ず使い切ってから退職するのが賢明です。もし消化を認めてもらえない場合は、労働基準監督署へ相談するか、退職代行サービスを利用するのがおすすめです。

退職時に有給消化できない場合の対処法は、以下の記事を参考にしてください。

関連記事：退職時に有給消化できない時の対処法は？有給の消化方法と違法について解説

4.ボーナス支給月を考慮して決める

退職日を決める際は、ボーナスの支給タイミングを考えることも重要です。多くの企業では夏と冬の年2回、6月・12月に支給されるケースが一般的です。

ボーナスは支給日に在籍している従業員が対象など条件あるので、その条件を満たしていなければなりません。

そもそもボーナスは法律で義務づけられていないため、企業ごとに独自のルールが設けられています。そのため、就業規則や給与規定を確認し、自分が支給対象者であるかを必ずチェックしましょう。

また、ボーナスを受け取ってから退職する場合は、支給直後に辞めるのではなく、数週間程度の期間を空けるのがおすすめです。支給後すぐに退職すると給料泥棒と思われ、円満退職につながらない可能性があるため注意が必要です。

ボーナスをもらってから辞めるためのポイントやスケジュールについて、以下の記事で詳しく紹介しているので参考にしてください。

関連記事：ボーナス・賞与をもらって辞めるのは問題なし？逆算スケジュールやポイントを解説します

5.繁忙期や業務量の少ない時期に決める

退職日を決める際は、会社の繁忙期や業務が落ち着く時期を意識することが重要です。繁忙期に退職すると、ただでさえ忙しい状況であるのに、さらに同僚や後任者に大きな負担をかけることになります。

その結果、引き継ぎが不十分になったり、トラブルが発生したりと、職場に迷惑をかける可能性が高まり、円満退職が難しくなります。また、会社側も繁忙期の退職をよく思わず、強く引き止められるケースが多いのも実情です。

このように繁忙期の退職はデメリットが多いため避け、業務が落ち着いている時期を選ぶのが賢明です。

業界によって繁忙期は異なるため、自分の職場の特性を踏まえ、できるだけ負担の少ない時期に退職日を設定することで円満退職を目指せます。

6.業務の状況に合わせて決める

退職日を考える際は、担当している業務の進行状況を加味して判断しましょう。大きなプロジェクトの途中で退職すると、引き継ぎが複雑になり、取引先やチームに迷惑をかけるリスクがあります。

反対に、業務が一段落したタイミングで退職すれば、スムーズに業務を引き継げて職場の印象も良くなります。

とくに責任あるポジションに就いている場合は、自分の退職が会社全体に与える影響も大きいため、辞めた後のことまで考慮して計画を立てることが大切です。

7.次の職場の入社日から逆算して決める

転職を前提として退職する場合、次の職場の入社日から逆算して退職日を決めるのが最も現実的です。多くの企業では入社日を月初や週の始まりに設定している場合が多いため、それに合わせて退職日を調整する必要があります。

例えば、4月1日に入社する場合は、前日の3月31日が理想的です。一般的には1〜2か月前には会社へ意思を伝えることが望ましいため、有給を消化しない場合は1月～2月、消化する場合は自分の残っている有給を踏まえてさらに前倒しになります。

入社予定の会社と入社日を決める際は、現職の引き継ぎ状況や有給休暇の残日数を踏まえて、自分から現実的なスケジュールを提案するとスムーズです。

8.退職金の取得条件に合わせて決める

退職日を決める際には、退職金の取得条件も忘れてはいけません。退職金は法律で必ず支払うと定められているものではなく、会社ごとの就業規則や退職金規程に従って支給されます。

そのため、条件を満たしていなければ支給対象外となってしまうことがあります。よくある条件は以下の通りです。

• 勤続年数〇年以上
• 自己都合退職の場合は減額
• 定年退職や会社都合退職の場合にのみ満額支給

もしあと数か月勤務すれば支給対象になる場合や、金額が大きく変わる場合は、退職日を少し先延ばしすることも検討しましょう。

規定を確認せずに退職してしまうと、本来もらえたはずの退職金を取り逃してしまうなど、損する可能性があるので注意してください。

そのため、まずは自分の会社の退職金規程や就業規則を確認し、退職金の条件をクリアできるタイミングで退職日を設定することが大切です。

9.社会保険（健康保険・年金）から決める

退職日を決める際には、社会保険の切り替えタイミングも大切なポイントです。会社員は在籍中、会社を通じて健康保険や厚生年金に加入していますが、退職後は国民健康保険や国民年金に切り替える必要があります。

そのため、退職日によって負担額や保険料の支払い方が変わってくるのです。

とくに注意が必要なのは、社会保険料は月単位で発生することです。例えば、月の1日に退職しても、その月の社会保険料はまるまる請求されてしまいます。

逆に、月末まで在籍していれば1か月分の社会保険料は会社負担も含めてカバーされます。したがって、退職日は月末に設定したほうが経済的に有利になるケースが多いです。

また、配偶者の扶養に入る場合や、次の職場での社会保険加入日がいつになるかによっても調整が必要です。

10.家族やライフイベントに合わせて決める

退職日を決める際には、自分だけでなく家族やライフイベントの状況も考慮することが重要です。例えば、出産時期に転職活動を始めると、出産による負担に加えて新たな悩みが増えることになります。

また、子どもの進学や引越しのタイミングと重なると、家族全体に負担がかかる可能性もあります。そのため、退職日を決める際は、家族の承諾や協力を得ているかどうかも重要なポイントです。

11.自分のストレスの状況によって決める

退職日を決める際は、自分自身のストレスや健康状態を考慮することが大切です。

長時間労働が続いていたり、上司からパワハラを受けていたりする場合は、繁忙期やプロジェクト中などを気にせず、無理に働き続けないほうが安全です。体調を崩すリスクもあるため、必要に応じてすぐに退職してもよいでしょう。

場合によっては、転職先を決める前に退職して休養を取り、その後に転職活動を始めることも選択肢のひとつです。

直接会社とやり取りせずに退職できる退職代行サービスを利用すれば、精神的な負担を軽減しながら退職手続きを進められます。退職手続きを任せている間に、自分は安心して転職活動や休養に専念できるのも大きなメリットです。

退職に関する悩みや不安がある場合は、退職代行ほっとラインまでご相談ください。

損せず賢く退職日を決めるポイント

損せず賢く退職日を決めるポイントは、転職先が決まっている場合は入社日の前日、転職先が決まっていない場合は月末に退職日を設定することです。

それぞれについて詳しく紹介します。

• 転職先が決まっている場合は入社日の前日
• 転職先が決まっていない場合は月末

転職先が決まっている場合は入社日の前日

転職先がすでに決まっている場合は、入社日の前日を退職日に設定するのがおすすめです。退職後すぐに働けるため、空白期間が生じず、収入が途絶えることもありません。

また、社会保険などの手続きも不要になるため、手間や負担を減らせるのが大きなメリットです。

ただし、退職後に少しリフレッシュ期間を設けて新しいスタートを切りたい場合は、国民健康保険や国民年金への切り替え手続きが必要です。

在籍中は健康保険や厚生年金の費用を会社が半分負担してくれていますが、退職後は全額自己負担になります。そのため、空白期間が長くなると負担額も増えるので注意しましょう。

転職先が決まっていない場合は月末

転職先がまだ決まっていない場合は、月末を退職日に設定するのがおすすめです。社会保険料（健康保険・厚生年金）は月単位で計算されるため、月末まで在籍すると、退職月の社会保険料を会社と折半できます。

例えば、3月31日に退職した場合は3月分の保険料を会社と折半できますが、3月30日に退職すると3月分の保険料は全額自己負担になります。このように、退職日を月末に設定するだけで負担額を大きく減らせるのです。

また、月初から転職先で働くことで社会保険や雇用保険の手続きもスムーズに進み、転職先にとっても好印象です。

退職におすすめの月ランキングTOP4

おすすめの退職月はとくに3月と12月です。退職におすすめの月ランキングTOP4を紹介します。

• 第1位：3月（新年度スタートに合わせやすい）
• 第2位：12月（年末ボーナスを受け取りやすい）
• 第3位：10月（業務が落ち着いて引き継ぎしやすい）
• 第4位：6月（比較的ライバルが少ない）

第1位：3月（新年度スタートに合わせやすい）

退職に最もおすすめの月は3月です。3月は多くの企業で新年度が始まるタイミングであり、退職と入社のスケジュールを調整しやすい月です。

年末や年度末の忙しさも一段落しているため、余裕を持って引き継ぎ作業を行え、会社からも退職が認められやすくなります。

また、冬のボーナスを受け取った上で退職することも可能で、経済面でも損をしにくいのがメリットです。4月からは新入社員が入社するタイミングでもあり、自分も新しい職場でスムーズにスタートを切れます。

さらに、会社側から見ても社会保険や給与の手続きがスムーズに切り替えられるため、印象が良く、円満退職につながりやすい月と言えます。

第2位：12月（年末ボーナスを受け取りやすい）

次におすすめなのが12月です。12月は多くの企業で年末ボーナスが支給される月であり、ボーナスを受け取った後に退職できる点が大きなメリットです。

とくに、退職後すぐに転職先で働かない場合は、12月31日に退職日を設定すると効率的です。年末まで在籍していれば、会社が年末調整を行ってくれるため、自分で確定申告をする手間を省けます。

年末調整は非常に手間のかかる作業になるため、会社に任せている方が安心です。さらに、年末年始の休暇を活用すれば、退職後のリフレッシュ期間も確保しやすくなります。

ただし、年末年始は会社の繁忙期に当たることが多いため、退職時期の調整や引き継ぎ作業は入念に行う必要があります。忙しい時期に無理に退職すると、会社側の印象が悪くなる可能性があるので注意しましょう。

第3位：10月（業務が落ち着いて引き継ぎしやすい）

10月は年間のイベントや繁忙期が少なく、業務の進行が比較的安定する時期です。そのため、引き継ぎ作業を計画的に進めやすく、後任者への負担も最小限に抑えられます。

また、10月は下半期の始まりでもあり、中途採用を積極的に行う企業が多い時期です。即戦力としての実力が求められますが、求人数が増えるため、転職活動を進めやすいメリットがあります。

さらに、企業によっては10月入社でも冬のボーナスを支給される可能性があります。ただし、在籍期間が短く査定対象に含まれない場合も多く、金額は寸志程度にとどまることが多い点には注意が必要です。

第4位：6月（比較的ライバルが少ない）

6月は新年度の繁忙期が落ち着き、引き継ぎ作業を計画的に進めやすい時期です。退職する場合、年始ごろから転職活動を始めることになります。1～3月は比較的求人の多い時期ですが、4・5月は求人数が減るので注意しましょう。

デメリットとしては、夏のボーナスを受け取る前に退職する可能性がある点です。しかし、6月は転職希望者が比較的少ないため、競争が緩やかで穴場の時期でもあります。

経験やスキルで即戦力として評価されにくいと感じる人にとっては、比較的転職しやすいタイミングと言えるでしょう。

退職するまでの手順

円満退職を目指すためには、会社の規定に沿って退職することがポイントです。退職するまでの手順を6つのステップで紹介します。

• 退職意思を直属の上司に伝える
• 退職届・退職願を提出する
• 引き継ぎの準備を進める
• 社内外に挨拶を済ませる
• 必要書類や備品の準備をする
• 退職後の手続き・書類を受け取る

関連記事：円満な退職の伝え方を解説！上司や同僚に伝えるポイントや例文を紹介

退職意思を直属の上司に伝える

退職を決めたら、まずは直属の上司に直接伝えましょう。面談の時間を取り、落ち着いた場所で退職の意思を伝えるのが一般的です。

法律上、退職理由を伝える義務はないため「一身上の都合により退職を考えています」と伝えるだけでも問題ありません。

ただし、多くの場合「なぜ辞めるのか」と理由を聞かれるため、伝えられる範囲で納得してもらえる説明を用意するとスムーズです。

上司の理解を得られれば、退職日や有給消化について希望を伝える流れになります。そのため、面談前に退職希望日や話す内容を整理しておくと安心です。

この段階で上司が話を聞いてくれない、過度の引き止められるなどがある場合は、トラブル防止のために話した内容を記載したり、メールで再確認の内容を送るなどして証拠を残しておくとよいでしょう。

関連記事：退職は何日前までに伝えるべき？法的ルールと正しい辞め方を解説します

退職届・退職願を提出する

上司に退職の意思を伝え、了承を得たら次の段階は退職届や退職願の提出です。会社によって退職届と退職願の使い分けは異なりますが、多くの場合は会社指定の書式やフォーマットに従う必要があります。

口頭だけでも法律上、問題ありませんが書面で提出するのが一般的です。

退職届と退職願の大きな違いは法的効果にあります。退職届は意思表示が強く、一度提出すると撤回できません。

一方の退職願は「退職したい」というお願いを伝えるものであり、撤回自体は可能ですが会社の承諾がなければ効力はありません。

この段階ではすでに退職日や引き継ぎ方法を上司と話し合っているはずですが、最終的な認識にズレがないかを再度確認しておくと安心です。

関連記事：退職届を出すタイミングはいつ？書き方や出し方、提出時期を徹底解説します

引き継ぎの準備を進める

退職が正式に決まったら、退職日までに必ず引き継ぎを済ませましょう。引き継ぎが不十分だと会社に迷惑がかかり、後味の悪い退職につながります。

引き継ぎ方法は会社によって異なるため、まずは上司に確認を取って進めると安心です。基本的には後任者に自分の業務を説明し、同じレベルで作業できるようにサポートします。

取引先には退職を伝え、後任者を紹介しておくことも重要です。

後任者がいない場合は、資料をまとめてマニュアルを作成しておくと業務が滞りません。引き継ぎは時間がかかる作業なので、直前にまとめて行うのではなく、余裕を持って少しずつ進めていきましょう。

社内外に挨拶を済ませる

社内外に退職のあいさつをするときは、必ず上司の指示に従って行うようにしましょう。自己判断であいさつをすると、社内で混乱やトラブルを招く可能性があります。

会社によっては従業員を集めて上司から一斉に報告するケースもあるため、どのタイミングで自分があいさつすればよいか確認しておくことが大切です。

取引先に退職のあいさつを入れる場合は、後任者を紹介しながら伝えるのが基本です。スムーズに引き継ぎが進み、取引先にも安心感を与えられます。

原則として直接伝えるのが望ましいですが、距離や状況によっては電話やメールで伝えても問題ありません。社会人として最後の印象を良く残せるよう、丁寧な対応を心がけましょう。

必要書類や備品の準備をする

退職日が近づいてきたら、必要書類や会社から借りている備品を整理しておきましょう。健康保険証、社員証、セキュリティカード、制服、PC、携帯電話などは退職時に返却が必要です。

返却漏れがあると手続きが遅れるだけでなく、場合によっては損害賠償を請求される可能性があるので注意しましょう。

退職後の手続き・書類を受け取る

退職後には、会社から受け取るべき重要な書類があります。代表的なものは以下の通りです。

• 離職票
• 雇用保険被保険者証
• 源泉徴収票
• 年金手帳
• 健康保険資格喪失証明書

これらは失業保険の申請や転職先での社会保険加入手続きに必要となるため、必ず受け取っておきましょう。

とくに離職票はハローワークでの失業給付の申請に必須のため、退職後10日程度で会社から郵送されるケースが多いですが、届かない場合は早めに確認が必要です。

また、本来あってはならないことですが、会社側が勝手に会社都合退職を自己都合退職に変えるケースがあります。そのため、受け取った書類は必ず目を通して間違いがないか確認しましょう。

退職日の決め方に関するよくある質問

退職日の決め方に関するよくある質問を紹介します。

• 休職中の退職日の決め方は？
• 退職日は誰が決めるの？会社側？自分？
• 退職日を勝手に決められた場合は法律違反？

休職中の退職日の決め方は？

休職中に退職を考える場合も、基本的な考え方は在職中と同じです。まずは上司に退職意思を伝えて承認をもらい、その後に退職届や退職願を提出します。引き継ぎについては、可能な範囲で対応すれば問題ありません。

法律上、引き継ぎを行う義務はないため、体調が優れない場合は断ったり、簡易的な引き継ぎリストを提出したりするだけでも構いません。

また、休職中であれば会社に出向く必要はなく、メールや電話で手続きを進められます。休職中の退職の伝え方については、以下の記事で例文を交えて紹介している記事も参考にしてください。

関連記事：休職中の退職の伝え方を例文付きで紹介！注意点や退職方法を解説

退職日は誰が決めるの？会社側？自分？

退職日を決めるのは労働者本人です。会社が退職日を一方的に決めたり変更したりすることは基本的に認められていません。

会社側も退職日を調整する権利はありますが、あくまで相談・調整の範囲で行うものであり、労働者の同意なしに決定することはできません。

退職日を勝手に決められた場合は法律違反？

会社が労働者の同意なしに退職日を一方的に決めた場合、原則として法律違反となります。労働基準法では、退職の意思表示をした労働者は2週間経過後に退職できると定められており、会社が勝手に退職日を設定する権利はありません。

もし退職日を勝手に決められた場合は、まずは上司や人事部に相談し、話し合いで修正を求めましょう。話し合いで解決しない場合は、労働基準監督署などの公的機関に相談してください。

まとめ

退職日を決める際は、会社の就業規則やボーナスの支給月、繁忙期や業務状況など、さまざまな要素を考慮することが重要です。

転職先が決まっている場合は入社日の前日、決まっていない場合は月末に設定すると社会保険や給与面で損を避けられます。とくに12月はボーナスを受け取ってから辞めやすいため、おすすめです。