これから退職するときに「引き止められるのでは？」と心配な人は多いのではないでしょうか。初めて退職する人は、引き止められたときの断り方を身につけておきましょう。事前に対策しておけば、無理な引き止められることはありません。
本記事では、退職を引き止められる人の特徴や上手な断り方について解説します。
・退職を引き止められるのは、採用コストや残された従業員に負担がかかるから
・転職先を決めておくと退職を引き止められるリスクを軽減できる
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目次
退職を引き止められる人の特徴
退職を引き止められる人には、以下のような特徴があります。
- 退職意思が弱い・迷っている
- 退職理由を解決できる見込みがある
- 仕事ができる優秀な人
自分が上記のような特徴に当てはまる場合は、会社から引き止められる可能性があります。
退職意思が弱い・迷っている
退職意思が弱い人や退職するかどうか迷っている人は、会社から引き止められる可能性があります。会社側は基本的に退職者を出したくありません。そのため、「退職するか迷っているくらいなら退職する必要はない」と引き止めてきます。
また労働環境が整っている会社であれば、退職後のことを心配して引き止める場合もあります。退職後のことをすべて話す必要はありませんが、明確に退職理由を伝えることも大切です。
「退職しようと考えています」といった切り口で退職意思を伝えると、引き止められるので「退職します」と断言することが重要です。
退職理由を解決できる見込みがある
退職理由を聞いて改善できる見込みがある場合は、引き止められる可能性があります。例えば、退職理由が上司からのパワハラであれば、部署や店舗を異動することで問題を解決できます。ホワイト企業であれば、積極的に解決策を提示してくれるでしょう。
退職者からしても、退職理由である不満な点を解決してもらえれば退職せずに済みます。この場合は、無理に退職する意思を強くするのではなく、会社の解決策を聞き入れることが得策です。
ただし、会社によっては口だけで、退職を取りやめた後に何もしてもらえないケースもあります。そのため、会社から解決策を提示してもらう場合は、「いつまでに何をしてくれるのか」具体的に聞いておきましょう。
仕事ができる優秀な人
仕事ができる優秀な人材が退職すれば、会社にとって大きなダメージになります。会社側としても必死に引き止めるでしょう。場合によっては、給料アップや残業時間の削減などを条件に引き止められる可能性があります。
転職先が決まっておらず、必ず退職したいわけではない場合、交渉に応じることも1つの手です。優秀な人であれば、現職よりも条件のいい会社を見つけられやすいです。そのため、条件に応じるかはあなたの素直な考えに従いましょう。
退職を引き止められるのはなぜ？引き止められる理由は4つ
なぜ引き止められるのかご存知でしょうか？あなたのためを思って引き止める場合もありますが、会社の保身のために引き止めるケースがほとんどです。引き止められる理由を知れば、引き止めで悩むことも減るのではないでしょうか。
- 採用コスト・時間がかかるから
- 残された従業員へ負担がかかるから
- 上司の評価が下がってしまうから
- 会社にとって必要な人だから
引き止められる理由は、主に4つです。それぞれについて見ていきましょう。
採用コスト・時間がかかるから
あなたが退職すれば、代わりになる人材を用意する必要があります。パートやアルバイトであれば、時給を少し上げれば求人が増えるため、あまりコストがかかりません。
しかし、あなたが正社員で重要なポジションにいる場合は、代わりになる人事を用意することが困難です。
もし、経験者を用意できたとしても職場になじむまでに時間がかかります。1週間程度で良好な人間関係を築ける人は多くありません。
また、経験の少ない人材であれば教育するためにコストがかかります。研修などを要する場合は、時間も費用もかかってしまいます。総合的に考えても、採用コストや時間がかかることから、あなたを引き止めるのです。
採用コストや時間がかかることは、あくまで会社都合です。会社のコストを気にして転職を躊躇する必要はありません。
残された従業員へ負担がかかるから
あなたの代わりとなる人材が、即戦力になるケース多くありません。あなたの抜けた穴を補うために、残された従業員に負担がかかります。他の従業員に負担がかかれば、労働環境の悪化や離職者の増加、顧客満足度の低下につながりかねません。
会社はこれらのリスクを避けるためにも、あなたを引き止めるのです。もちろんあなたからしても、ともに働いてきた仲間へ負担を与えることは、負い目を感じるかもしれません。
残された従業員に負担をかけないためにも、「引継ぎ作業」を徹底しましょう。多くの場合であなたが退職する前に、代わりの人材が用意されています。あなたの後を引き継いでも損傷がないくらいまで、しっかり引継ぎができていれば安心して退職できます。
上司の評価が下がってしまうから
上司の役割は「部下のモチベーションを高め、業務を円滑に回し、自部門の目標達成する」ことです。あなたの管理者は上司であり、あなたが退職することは、上司の管理能力が欠けていることになります。上司の評価が下がってしまう可能性があるため、上司はあなたが辞めないように引き止めるのです。
上司との関係が良好であれば、評価を気にしてあなたを無理に引き止めることはしません。そのため、退職意思を伝えるときに感謝の気持ちをしっかりと伝えることが大切です。
上司との関係が良好ではない場合は、上司の評価などを気にする必要はありません。退職意思を強く伝えることが重要です。
会社にとって必要な人だから
あなたが優秀な人であれば、あなたが退職すると会社の戦力ダウンにつながります。あなたを高く評価しているからこそ、退職してほしくないという気持ちで引き止められます。先に述べたように、あなたが抜けた穴を埋めるための採用コストや時間がかかるため、引き止めることも理由の1つです。
しかし、「あなたともっと仕事がしたい」「あなたならもっと上の役職まで目指せる人材なのにもったいない」といったポジティブな気持ちで引き止めるケースもあります。
とくにあなたが会社と良好な関係を築いている場合は、後者に当てはまります。
上記のことを踏まえた上で、退職するか検討しましょう。あなたのことを高く評価しているのであれば、やれるところまで頑張ってみるのも1つの手です。
【退職を引き止められる！】上手な断り方を7つのパターンで紹介
上司はあの手この手を使ってあなたを引き止めます。以下の7つのパターンで引き止められたときの上手な断り方を解説します。
- 1.「今辞められると業務が回らなくなる」
- 2.「優秀なのに辞めるなんてもったいない」
- 3.「退職時期をズラしてもらえないか」
- 4.「給与アップや残業削減を検討するから残ってほしい」
- 5.「経験を積んでから辞めた方が君のためにもなる」
- 6.「今辞めるくらいなら次もすぐ辞めてしまう」
- 7.「辞めるなら損害倍書を請求する」
それぞれについて見ていきましょう。
1.「今辞められると業務が回らなくなる」
「今辞められると業務が回らなくなる」「辞められたら人手不足で困る」といった情に訴えかけられるパターンです。あなたが優しい性格であれば、情に訴えかけられるパターンが多いでしょう。
この場合は、一時的な感情に流されず、はっきりと退職意思を伝えることがポイントです。会社はあなたの優しい性格から、考え直してもらえると思い交渉を仕掛けてきます。
申し訳ない気持ちを伝えた上で、退職する気持ちが変わらないことを伝えましょう。またすぐに伝えることが重要です。「2～3日考えてみて」などと、長引かせようとする場合があります。長引けば長引くほど、断りにくくなってしまうので、注意しましょう。
2.「優秀なのに辞めるなんてもったいない」
「優秀なのに辞めるなんてもったいない」「君を高く評価している」といった能力を褒めるパターンです。「優秀だ」「評価している」と言われて、嫌な気持ちになる人はいません。嬉しい気持ちになって心が揺らいでしまう人もいるのではないでしょうか。
これは退職者を評価して引き止めようとする、会社の常套手段です。この場合は、評価されたことに対し感謝の気持ちを伝えた上で、はっきりと退職意思を伝えることがポイントです。
あなたが優秀な人であれば、転職先でも高く評価してくれる可能性が十分にあります。あなたのやりたいことが、今の職場にあるのかどうかを考えた上で、退職する気持ちが変わらないことを伝えましょう。
3.「退職時期をズラしてもらえないか」
「退職時期をズラしてもらえないか」「このプロジェクトが終わるまで残ってほしい」といった退職時期を遅らせるお願いをさせるパターンです。この場合、退職時期を遅らせるか断るか2つの選択肢があります。
転職先が決まっていない、すぐに辞める必要がない場合は、会社の提案に応じましょう。しかし、あまりにも期間が長い場合は、延長できる期間を提示してください。数週間程度であれば、円満退職するためにも応じることがベターです。
転職先の入社日が決まっている、すぐに辞めたい場合は、きっぱりと断りましょう。「転職先の入社日が決まっているので、〇月〇日まで働かせていただきます」というように、ゆずれない日付を提示することがポイントです。
転職先が決まっていることを伝えれば、会社側も無理に引き止めることはありません。自分の状況に合わせて、提案に応じるか検討しましょう。
4.「給与アップや残業削減を検討するから残ってほしい」
「給与を上げる」「残業削減を検討する」といった条件を提示し交渉するパターンです。あなたが給料や残業に関して不満があり、その不満を改善できる条件であれば再検討する余地があります。
もし、交渉に応じる場合は、「言った言わない」のトラブルが起きないように、書面で提出してもらうか、第三者を介入させてから条件に応じましょう。
あなたの退職理由が改善されない場合は、条件面を理由に退職するわけではないことを伝えましょう。やりたいことが他にあり、他の仕事で挑戦したいことを伝えるのがポイントです。自分の気持ちの問題であり、会社にはどうすることもできないことを伝えてください。
5.「経験を積んでから辞めた方が君のためにもなる」
「経験を積んでから辞めた方がいい」「少し時期をずらしたほうが転職しやすい」といったあなたのためを想ってアドバイスをくれるパターンです。もしあなたが現職での経験が短いのであれば、上司の意見に耳を傾けることも大切です。
スキルが足りない状態で退職しても、条件のよい会社に転職することは困難です。あなたが成長過程にある場合は、現職でスキルを身につけてから退職するほうがよいこともあります。自分のスキルや転職先でやりたいことをもう一度考えた上で、判断しましょう。
6.「今辞めるくらいなら次もすぐ辞めてしまう」
「今辞めるくらいなら次もすぐ辞めてしまう」「辞めても成功しない」と不安を煽ってくるパターンです。この場合は、感情的にならず冷静に退職意思を伝えることがポイントです。ここで感情的になって言い合いになってしまえば、退職が長引いてしまう恐れがあります。
「〇〇さんの言うことも正しいかもしれませんが、転職先で頑張りたいと思います」といったように、意見を受け入れつつ、転職先で励む旨を伝えましょう。
7.「辞めるなら損害倍書を請求する」
「辞めるなら損害倍書を請求する」「辞めたらどうなっても知らない」といった脅迫してくるパターンです。これは典型的なパワハラであり、ブラック企業によくあるパターンです。
あなたが「無断欠勤を繰り返している」「契約期間中に無理やり退職しようとしている」といった状況でない限り、損害賠償を払う必要はありません。
退職する2週間前に退職意思を伝えていれば、会社の許可を得なくても退職することが可能です。また法律上、会社が退職を認めなかったり、退職するにあたり金銭を要求することは認められていません。
このような会社はすぐにでも辞めることが賢明です。退職意思を伝えたにもかかわらず、状況が変わらない、退職を認めない場合は、労働基準監督署や労働組合、弁護士などに相談しましょう。
法的手段を取る場合は弁護士がおすすめです。単に相談するだけであれば、労働基準監督署などを利用しましょう。
【退職を引き止められる!】事前準備で回避しよう
退職を引き止められないようにするには、事前準備が大切です。具体的には以下の3つがあります。
- 転職先から内定をもらっておく
- 引き止められないような退職理由にする
- 退職代行サービスに依頼する
それぞれについて見ていきましょう。
転職先から内定をもらっておく
転職先を決めてから退職意思を伝えると、引き止められることはありません。仕事と転職活動の両立は大変ですが、確実に退職するにはこの方法がおすすめです。
転職先の入社日に合わせてしっかりとスケジュールを作っておきましょう。引継ぎや有休消化の期間などを考えた上で、退職日を設定してください。しっかりと引継ぎしておけば、円満退職できます。
引き止められないような退職理由にする
退職理由が曖昧であれば、引き止められるため、引き止められないような退職理由を考えておきましょう。例えば以下のようなものがあります。
- 病気により健康状態が悪化している
- 家族の介護など家庭の事情
- 結婚・出産によるライフスタイルの変化
- キャリアアップへの挑戦
- 転職先が決まっている
会社ではどうすることもできない理由を伝えれば、引き止められるリスクを軽減できます。
退職代行サービスに依頼する
「上手く退職できるか心配」「引き止められても断れない」といった人は、退職代行サービスに依頼しましょう。退職代行サービスを利用すれば、会社から引き止められることはありません。退職日まで有休を消化し、出勤せずに済む場合もあります。
退職を引き止められるのは違法なのか
退職を認めない行為は違法です。日本国憲法第22条では、職業を自由に選択できる自由が定められています。
何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
ただし、退職するには条件を満たさなければなりません。労働契約に期間の定めのない無期雇用契約（正社員など）であれば、2週間前に退職意思を示す必要があります（民法第627条）。法律上は2週間前ですが、基本的には会社の就業規則に定められて期間（1～3ヶ月前）までに退職意思を伝えましょう。
労働契約に期間の定めがある有期雇用契約（契約社員など）の場合、期間の途中で退職することが認められていません。しかし、1年以上勤務している場合（労働基準法第137条）、やむを得ない事情がある場合（民法第628条）であれば契約途中でも辞めることが可能です。
まとめ
退職意思を伝えると退職を引き止められるケースがほとんどです。採用コストや残された従業員に負担がかかることから、退職を引き止められます。退職を引き止められないようにするには、転職先を決めてから伝えるか、引き止められないような退職理由を伝えましょう。
退職を引き止められても上手く断る自信のない人は、本記事で紹介したパターン別の断り方を参考にしてください。
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