休職か退職か迷ったときの7つの判断ポイント！それぞれのメリット・デメリットを紹介

体調不良やストレスなどが原因で、休職するか退職するか悩んでいる人は少なくありません。自分にとってどちらが適切な判断か見極めるには、それぞれのメリット・デメリットを把握することが大切です。

本記事では、休職か退職か迷ったときの判断ポイントを7つ紹介します。また、それぞれのメリット・デメリットや、休職制度について詳しく解説していますので、参考にしてください。

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休職か退職か迷ったときはひとまず休職すべき？

休職か退職かで迷ったときは、ひとまず休職することをおすすめします。理由としては、退職すると前職に復帰できないからです。休職であれば、体調が良くなったり、職場環境が改善したりすると、復帰することが可能です。また、辞めなければよかった、といった後悔もありません。

そのため、今すぐ辞めたいという決意が定まっておらず、休職か退職かで悩んでいるのであれば、休職して自分の考えをまとめることをおすすめします。

休職か退職か迷ったときの7つの判断ポイント

休職か退職かで迷ったときは、以下の7つの判断ポイントを参考にしてください。

• 1.休職制度が整っている場合は休職
• 2.悩み事が改善される場合は休職
• 3.ケガや病気を治療する場合は休職
• 4.転職するか悩んでいる場合は休職
• 5.回復する見込みがない場合は退職
• 6.職場環境が改善されない場合は退職
• 7.すぐに転職活動ができる場合は退職

それぞれについて見ていきましょう。

1.休職制度が整っている場合は休職

休職制度は、法律で定まっていませんので、会社ごとに給料の有無や休職期間が異なります。一般的には給料が発生しませんが、休職制度が整っている会社であれ、最初の3ヶ月間のみ給与が補償されたり、休職期間に制限がなかったりします。このように、休職制度が整っている場合は休職して、今後について考えると良いでしょう。

自分の会社が休職制度を採用しているかどうかは、就業規則を確認してください。休職制度を採用している会社であれば、例えば、「休職期間中は、原則として賃金を支給しない（ 〇ヶ月までは〇割を支給する）」というように定められています。

2.悩み事が改善される場合は休職

職場の人間関係やストレスが原因で、休職する人は少なくありません。休職期間中に職場環境が改善されてたり、部門異動などによって環境が変わったりなど、自分の抱える悩み事が解決できる場合は休職を選びましょう。逆に悩み事が改善されない場合は退職を検討してください。

悩み事が改善されなければ、休職から復帰してもまた同じ環境で働くことになります。根本の問題が改善されていないので、休職期間の休息が無駄になってしまいます。

そのため、休職期間中はただ休んでいるだけでなく、悩み事が改善されるように働きかけることも重要です。

3.ケガや病気を治療する場合は休職

ケガや病気で働くことが困難になった場合は、休職しましょう。この場合は、自分の身体の治療に専念してください。ケガや病気が原因で休職する場合は、健康保険から傷病手当金が出ます。給料の3分の2が支給されますので、経済面の負担も軽減されます。ケガや病気が完治すれば、仕事に復帰できるので、職を失う心配もいりません。

また、会社とのトラブルで休職しているわけではないので、会社から休職による不当な扱いを受けることもないでしょう。ただし、休職が長期化し、休職期間内に復帰できない場合は、自動退職となるケースもあるので注意してください。休職制度を利用する場合は、必ず就業規則で確認しておきましょう。

4.転職するか悩んでいる場合は休職

転職するか悩んでいる人は休職をおすすめします。勢いに任せて退職すると後悔するかもしれないからです。退職すると前職に復帰することはできません。休職中であれば、理想の転職先が見つからない場合でも、復帰できる安心感があります。また、転職するか悩んでいるということは、悩み事を改善できる余地があるということです。

休職期間で悩み事が改善できないか取り組んでみましょう。それと同時に将来について考えみることをおすすめします。例えば、キャリアアップを目指す、未経験分野に挑戦するなど、自分のやりたいことや目指す方向性についてまとめましょう。転職で後悔しないための対策法も紹介していますので、以下の記事も参考にしてください。

関連記事：転職で後悔した理由ランキング！転職を後悔しないためにはどうすべきか解説

5.回復する見込みがない場合は退職

病気の症状によっては、完治までに時間を要するものもあります。とくに精神疾患は短期間での治療が難しいため、休職期間内に復帰できない可能性が高いです。休職よりも退職したほうが治療に専念できます。休職中は、職場に在籍しているため、月に1回程度は職場から連絡がきます。会社に何かしらの罪悪感や不安感がある場合は、会社からの連絡もストレスに感じてしまうでしょう。

退職すれば、会社に関わることが一切ありません。会社のストレスから100％解放されるので、回復に専念できます。

6.職場環境が改善されない場合は退職

ハラスメントの被害や職場の人間関係の悪化は、上司や会社の相談窓口に相談するケースが多いです。しかし、相談したにもかかわらず、相手にしてもらえなかったり、状況が改善されなかったりした場合は、休職ではなく退職を検討しましょう。職場環境が改善されなければ、休職から復帰したとしても、また同じ原因でストレスを感じることになります、

7.すぐに転職活動ができる場合は退職

すぐに転職活動ができる人は、退職を検討すると良いでしょう。転職活動の準備が整っていれば、新しい環境へ移行しやすくなります。中途採用は基本的に即戦力となるスキルや実績が必要です。必要なスキルや実績が足りておらず、転職を踏みとどまる人も少なくありません。また、人によっては自己分析して、自分の強みや弱みを再確認する人もいます。

このような準備が整っており、転職活動ができる状態であれば休職せずに退職しても良いでしょう。

休職するメリット・デメリットから判断しよう

休職するメリット・デメリットを把握して、どちらにすべきか検討しましょう。

• 休職するメリット①：会社に復帰できる
• 休職するメリット②：職場のストレスから距離をおける
• 休職するデメリット①：収入が少なくなる
• 休職するデメリット②：昇格や評価に影響する場合がある

休職するメリット①：会社に復帰できる

休職のメリットは、会社に在籍したまま仕事を休めるため、自分の体調や職場環境が良くなったときに会社に復帰できることです。退職してしまうと、回復した後に転職先を見つける必要があるため、リスクを伴います。休職中は、職を失っているわけではないので、安心感があることもメリットです。とくに会社とのトラブルではなく、単なるケガや病気などの場合は、復帰を前提に休職するという選択肢もあります。

休職するメリット②：職場のストレスから距離をおける

休職すれば一定期間の間、職場から離れられるためストレスから距離をおけます。休職中は仕事のことを考えなくてもよいため、現状や将来について冷静に考えることが可能です。ストレスを抱えながら考えるのと、ストレスの少ない状態で考えるのでは、考え方や判断能力が異なります。

職場のストレスから距離をおいて、客観的に自分の言動を再確認すると改善点が見出せる場合があります。焦って判断して後悔することがないように、すぐに退職せずに休職して考え見ても良いでしょう。

休職するデメリット①：収入が少なくなる

休職期間中に給料が発生するかどうかは、会社によって異なります。給料が発生しても〇ヶ月間、〇％分など、普段働いているときよりも、給料が減ってしまいます。ケガや病気をしたときは、傷病手当金が出ますが、全額給付されるわけではないので、収入が少なくなってしまうことがデメリットです。

もともと貯金が少ない人は、休業することで経済面が懸念されます。そのため、経済面のことを考えれば、休職せずに在籍中に転職するほうが、経済的に安定します。経済的に不安な人は、休職中に手当金などの収入がいくら入るのか事前に計算しておきましょう。

休職するデメリット②：昇格や評価に影響する場合がある

会社によっては、休職することで昇格や評価に悪影響を及ぼす場合があります。休職したことが原因で、減額や降格などの不当な扱いを受けた場合は、労働契約法第9条に違反する可能性があります。人事評価に遅刻や欠勤が含まれている会社であれば、休職によって評価が下がってしまう恐れがあるので、注意しましょう。

例えば、ストレスやメンタルの不調で休職した人を昇格させると、責任の重さから再び休職するのではないかと思われてしまうのです。当然会社は、安心して仕事を任せられる人を昇格させたいため、休業すると昇格までに時間を要する可能性があります。

もちろん、休業してもしっかりと成果を残していれば昇格できる会社もあるので、休業したからといって必ずしもキャリアに支障をきたすとは限りません。ただ、休職すれば残された従業員に少なからず負担がかかります。そのため、復帰後は信頼関係を取り戻す努力が必要です。

退職するメリット・デメリットから判断しよう

次は、退職するメリット・デメリットを把握してどちらにするか判断しましょう。

• 退職するメリット①：職場のストレスからすぐに解放される
• 退職するメリット②：自由な時間が増える
• 退職するデメリット①：収入がなくなる
• 退職するデメリット②：キャリアに空白の期間ができる

退職するメリット①：職場のストレスからすぐに解放される

退職すれば、職場のストレスからすぐに解放されます。仕事の連絡が来ることもなく、復帰後を心配する必要もありません。上司からのハラスメントがひどい、会社に相談しても改善されない場合は、長期的にストレスを受けることになります。休職しても復帰後に同じストレスを受けることになるので、意味がありません。

退職すれば会社と関わることが一切なくなりますので、これらのストレスから解放されます。自分の状況を判断して、仕事がつらすぎて耐えられない場合は、退職しましょう。なお、仕事がつらいときの乗り越え方を以下の記事で紹介していますので、参考にしてください。

関連記事：仕事がつらいときの乗り越え方12選！つらいと感じる原因と対策法も紹介

退職するメリット②：自由な時間が増える

退職すれば自由な時間が増えます。仕事に行く必要がないので、自分のやりたいことをやりたいときにできます。もちろん、自由に転職活動することも可能です。休職時では、復帰するか転職するか悩んでいたとしても、退職すれば転職に向けて気持ちを切り替えられやすいこともメリットだといえます。

スキルアップを目指して資格の取得をしたり、未経験分野に挑戦したり、仕事から離れて趣味を楽しんだりなど、とにかく何をするのも自由であり、何でもできる時間があります。

退職するデメリット①：収入がなくなる

退職する最大のデメリットは、収入がなくなることです。仕事をしていなければ収入がなくなりますので、貯金を切り崩しながらの生活になります。ある程度貯金があっても、しばらく働かなければどんどん貯金が減っていき、生活が苦しくなります。

ただし、退職後に働く意思がある人は「失業手当」を受け取ることが可能です。失業手当は、求職者が安定した生活を送りながら再就職先を見つけるサポートとして給付される手当です。一定期間以上の間、雇用保険に加入していることや、転職活動していることなど、いくつかの条件を満たせば給付されます。退職後に転職活動する人は、失業手当をもらうことで経済的な負担が軽減されるでしょう。

退職するデメリット②：キャリアに空白の期間ができる

退職してすぐに転職すれば問題ありません。しかし、しばらく転職せずに働かなかったり、転職活動が長期化したりすると、キャリアに空白の期間ができてしまいます。空白の期間が長ければ長いほど、転職活動において不利になります。キャリアに空白の期間があると「何か問題があって転職できないのでは？」と採用担当者に思われてしまうからです。

空白の期間について、明確に説明できれば問題ありませんが、回答が曖昧だったり、ポジションな印象を与えられなかったりすれば、マイナスの印象を与えてしまうので、注意しましょう。

また、退職してすぐに転職活動を始めないと、だらだとした生活を送ってしまい、転職活動を始めるのが遅くなってしまう傾向があります。退職する場合は、退職後のスケジュールを計画してから退職することをおすすめします。

休職制度について知っておこう

休職か退職かで悩んでいる人は、休職制度について理解を深めましょう。「休職中は給料がもらえるの？」「休職中は何をすればいいの？」などの疑問を抱いている人は少なくありません。休職制度について見ていきましょう。

• 休職制度とは？
• 休職の種類
• 休職手当とは？支給される条件や金額は？
• 休職中に支払うお金と支払わないお金
• 休職中は何をする？過ごし方のポイント

休職制度とは？

休職制度とは、労働者の個人的な理由によって、会社と雇用契約を継続したまま、労働義務を免除してもらえる制度です。本来、労働者がケガや病気で働けなくなると会社は労働者を解雇できます。回復の見込みがある場合は休職制度を活用し、休職期間を与えることで治療に専念してもらえます。そのため、一般的は復帰することを前提にした制度です。

休職制度は、労働基準法や労働契約法で定められていません。つまり、休職制度を導入しているかどうかは会社ごとに異なります。

また、導入されていたとしても、給料の有無や休職期間などが異なりますので、就業規則を確認しておくことが重要です。

一般的に休職期間中は給料が発生しません。経済的に問題ないか確かめた上で、休職制度を利用しましょう。

休職の種類

休職といってもいくつかの種類があります。休職の種類を簡単に紹介します。

• 病気・傷病休職：業務（通勤）時間外でケガや病気で休み続ける休職
• 依願休職（自己都合休職）：ボランティア活動や留学など、労働者の個人的な理由による休職
• 事故休業：事故や刑事事件などが原因で労働者が働けなくなったときの休職
• 起訴休業：刑事事件などで労働者が起訴されたときの休職
• 公職就任休職（公務休職）：議員に当選し、就任するための休職

休職の種類はいくつありますが、病気やケガ、メンタルの悪化などで休職するのが一般的です。

休職手当とは？支給される条件や金額は？

休職手当（傷病手当金）とは、業務外のケガや病気によって休職するときに支給される手当金のことです。休職手当を受け取るには、以下の条件を満たしていなければなりません。

• 業務外のケガや病気により仕事ができない状態であること
• 休職中に会社から給料を受け取っていないこと
• 連続3日間仕事を休み、4日以上休んでいること
• 社会保険に加入していること

休職手当は、最長で1年6ヶ月間支給されます。期間が過ぎれば対象外になりますので、注意しましょう。1日に支給される金額は、以下の計算式が求められます。

例えば、支給日が7月1日として、6月からさかのぼった12か月間の標準報酬月額を平均した額が35万円の場合、1日に支給される金額は、「35万円÷30日×3分の2＝約7,782円」です。

休職中に支払うお金と支払わないお金

休職期間中でも会社に在籍しているため、通常通り支払わなければならないお金があります。しかし、休職したことで払わなくてもいいお金もあります。休職中に支払うお金と支払わないお金を見ていきましょう。

休職中でも支払うお金は「社会保険料」と「住民税」です。本来は、給料から天引きされるため、個別で支払う必要はありません。休職中は天引きされる給料がありませんので、請求書が届きます。

休職中に支払わないお金は「雇用保険料」と「所得税」です。休職中に給料が発生しない場合は、雇用保険料を支払わなくても問題ありません。休職手当は給料に当てはまりませんので、受給していても変わりません。所得税も給料が発生しているときのみ支払いますので、給料が発生しない場合は支払いません。

休職中は何をする？過ごし方のポイント

休職中は何をしても構いません。病気やケガによって休職している人が多いので、一般的には心身を休ませるのが好ましいです。休職したばかりは、ストレスや疲労がたまっていますので、ゆっくり休むことをおすすめします。メンタル的にもネガティブになっていますので、まずは何も考えず休むようにしましょう。

少し気持ちが落ち着けば、生活リズムを整えることがポイントです。健康を維持するには、規則正しい生活を送ることです。早寝早起き朝ごはんを守り適度な運動をすれば、心身共に回復していきます。体調がある程度回復すれば、将来について考えることも大切です。

休職から復帰するのか、このまま退職するのかを休職期間が終わる前に決めましょう。退職する場合は、円満退職を目指しながら転職活動を進めます。

休職期間中の転職活動や退職については、この後詳しく解説しますので、参考にしてください。

休職・退職を判断するときのよくある質問

休職・退職を判断するときのよくある質問について見ていきましょう。

• 「休職するなら退職しろ」といわれたときは？
• 休職期間中に転職活動してもいいの？
• 休職期間中に退職するには？
• 上司に休職を認めてもらう方法は？
• 退職時に活用できる制度は？

「休職するなら退職しろ」といわれたときは？

「休職するなら退職しろ」といわれたとしても、退職する必要はありません。休職制度のある会社であれば、従業員は休職制度を利用する権利があるので、休職することが可能です。過度に退職を強要される・退職勧奨される場合は、違法にあたります。この場合は、労働基準監督署や会社の相談窓口、弁護士などに相談しましょう。

過度ではなく会社から「退職したほうがいいのでは？」と提案されることもあります。退職勧奨を受け入れるかどうかは自由です。退職勧奨されたときにどう対応すればいいかわからない人は、以下の記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。

参考記事：退職勧奨されたらどうするべき？適切な対応方法と退職勧奨のよくある手口を解説します

休職期間中に転職活動してもいいの？

休職期間中に転職活動してもいいのか迷ってしまう人は、多いのではないでしょうか。結論からいえば、休職期間中であっても転職活動しても構いません。法律で定められていませんので、転職活動したからといって処罰を科されることはありません。

ただし、会社によっては就業規則で休職中の転職活動を禁止している場合があります。この場合は、懲戒処分を受ける可能性もありますので、注意しましょう。

本来、休職は復帰することを前提とした休みです。そのため、休職期間中に転職活動することで、会社とトラブルになる場合もあります。あまり推奨される行為ではありませんが、時間の有効活用になりますので、自分の判断で決めましょう。

なお、会社とトラブルになり退職させてもらえないときは、退職代行サービスを利用しましょう。

休職期間中に退職するには？

休職期間中に退職することは可能です。休職期間が残っていても途中で退職できます。休職期間中に退職しても、失業手当を受け取ることは可能です。繰り返しになりますが、本来は復帰を目的としていますので、会社から良く思われない可能性もあります。退職時のトラブルは避けたいため、円満退職を目指しましょう。円満退職のやり方については、以下の記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。

関連記事：円満な退職の伝え方を解説！上司や同僚に伝えるポイントや例文を紹介
関連記事：休職中の退職の伝え方を例文付きで紹介！注意点や退職方法を解説

上司に休職を認めてもらう方法は？

上司が休職を認めてくれない場合は、復帰意思があることをアピールしましょう。休職後に辞めてしまう人は多くいますので、上司が不安になるのも仕方ありません。そのため、いつ頃復帰するのかなどを伝えましょう。また、就業規則に従って休職をしたり、準備を整えたりすることも大切です。

退職時に活用できる制度は？

退職時に活用できる制度は、以下の通りです。

• 退職金制度
• 有給休暇
• 失業手当

退職金が支給されるかどうかは、会社によって異なります。退職金は、法律で定められていないため、支給するかどうかは会社の自由です。支給する条件や金額などは、会社ごとに異なるので就業規則を確認してください。

退職時には有給休暇を消化できます。退職時には、有給休暇の消化時期をずらす「時季変更権」が使えません。そのため、従業員が申し出れば必ず有給消化できます。ただし、会社によっては「有給消化できない」といわれる場合もあります。退職時に有給消化できないときの対処法について以下の記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。

関連記事：退職時に有給消化できない時の対処法は？有給の消化方法と違法について解説

まとめ

休職か退職か迷ったときの判断ポイントを7つ紹介しました。休職か退職か迷ったときは、ひとまず休職して現状の整理や将来について考えることをおすすめします。職場環境が改善し、自分のストレスの原因がなくなれば会社に復帰できるからです。休職中にしっかりと考えて、退職・転職することを決めれば手続きを進めましょう。

「休職中に退職することを伝えにくい」「辞めさせてもらえない」などの悩みがある人は、退職代行ほっとラインへご相談ください。退職代行ほっとラインは、退職成功率100％という実績を誇っており、必ず退職できます。また、転職エージェントとも連携していますので、退職だけでなく転職のサポートも可能です。