ブランシュ法律事務所

退職代行のご相談は弁護士にお任せください

退職代行を利用したいと考えていても、「どこに相談すればよいのかわからない」と迷っていませんか。昨今、退職代行業者というのもよく耳にしますが、実は退職代行にあたっては弁護士にしかできないことも少なくありません。

例えば、未払い残業代の請求やハラスメントに関する慰謝料請求など、会社との交渉が必要となる問題は弁護士にしか対応できません。弁護士であれば、退職の手続きそのものだけでなく、お金の問題や法的な手続きなどをワンストップで対応可能です。

会社とのやり取りをすべてお任せいただけるので、依頼者様ご自身が直接交渉する負担もありません。

安心して次の一歩を踏み出すためにも、退職代行の利用を考えたらまずは当事務所へご相談ください。

まずは電話無料相談でお悩みをうかがいます

当事務所では、まずお電話でご相談内容をうかがった上で、面談が必要な方にはこちらから来所のご案内をするという方針をとっています。

このような方針をとっているのは、弁護士へのご相談が初めての方にとって、いきなり対面で話すと緊張感を与えてしまうためです。そして、ご相談後にその場で契約のご案内をしてしまうと、ご自身でゆっくり考える機会を奪ってしまいます。

当事務所では、ご相談の段階で無理にご依頼を勧めることはありません。依頼者様ご自身が状況を整理し、きちんとご納得いただいた上でご依頼いただくことを大切にしています。

こうしたプロセスを通じて信頼関係を築き、安心して問題解決を図れる環境づくりにも力を入れておりますので、ぜひ安心してお電話ください。

           

050-5786-6597

【対応分野】ブランシュ法律事務所

「敷居は低く、満足感は高く」が当事務所の理念です

多くの方にとって、弁護士へのご相談は初めてのことかと思います。固いイメージのある職業なので、不安を感じて緊張される方も少なくありません。

当事務所では、そうした不安を少しでも和らげられるように、リラックスしてお話しいただける環境づくりを心がけ、できるだけ敷居が低くなるよう配慮しています。

また、ご依頼後は依頼者様のご意向を最優先に対応しています。望まれる解決の形はお一人おひとり異なるので、それぞれのご希望に沿った解決を目指します。

相談者様・依頼者様からは、「相談してみてよかった」「ここに依頼してよかった」といった嬉しいお声も多数いただいております。

不当な扱いを受けている方の権利を回復するために

代表弁護士の中務は、不当な扱いを受けている方をおひとりでも多く救いたいという想いで当事務所を開設しました。本来守られるべき権利が十分に尊重されていない状況に対し、法的な手段を通じて正当な解決へ導くことが、弁護士の使命であると考えております。

こうした考えの背景には、もともと中務が検察官を目指していたという経緯があります。法に関わる仕事に関心を持つ中で「理不尽なことを見過ごしたくない」という思いから、検事の仕事に魅力を感じていました。

しかし、実務に触れる中で多くの困っている方と接し、より直接的な関わりを通してお力になれる弁護士の役割に強く惹かれ、現在は弁護士として活動しています。

不当な扱いにお悩みの方にとって、安心して頼れる存在でありたいというのが当事務所としての想いですので、ぜひ私たちにお任せください。

スピード感を重視して早期の退職をサポート

当事務所は弁護士2名による少数精鋭体制のため、意思決定から行動に移るまでの迅速さが強みのひとつです。こうしたスピード感を重視しているのは、依頼者様の苦しい状況を少しでも早く変えたいという想いがあるからです。

退職代行のご相談に来られる方の多くは、「できるだけ早く会社から離れたい」「まずは今の辛い状況から解放されたい」というお気持ちを抱えています。

そのため当事務所では、まずは早期の退職を最優先に考えています。慰謝料や損害賠償請求といった問題については、退職後に落ち着いて対応すれば問題ありません。まずは一刻も早く苦しい状況から抜け出す方法を私たちとともに考えましょう。

解決事例のご紹介

当事務所では、パワハラや不当解雇、未払い残業代など、様々な労働問題に対応しています。ここでは、実際にご依頼いただいた事例の一部をご紹介します。

事例ごとに状況やご希望は異なりますが、どのような対応を行い、どのような結果に至ったのかをご覧いただくことで、解決までのイメージを持っていただければ幸いです。

【事例紹介】大学職員のパワハラ問題で配置転換を実現した事例

大学職員として勤務していた依頼者様が、上司からのパワハラに悩まれていた事例です。

当事務所では、依頼者様が保有していた録音データや上司とのメールのやり取りをもとに、パワハラの証拠を整理し、大学側の懲戒委員会にも参加して依頼者様の主張を代弁しました。

その結果、損害賠償の支払いには至らなかったものの、当該上司と今後一切接触しないよう配置転換することを大学側と合意し、合意書を締結することで解決に至りました。

本事例のように、必ずしも金銭的な解決だけが最善とは限らず、依頼者様の希望に沿った就業環境の確保が重要なケースもあります。また、セクハラ・パワハラの問題は、録音やメールといった客観的証拠の有無が非常に重要ですが、本事例では依頼者様自身が録音データを保有していたため、うまく証拠を示すことができました。

【事例紹介】暴力・暴言を伴うパワハラで約400万円の賠償を実現

依頼者様は上司からの罵詈雑言や暴力行為に悩み、頭部を殴られて出血するほどの怪我を負った事例です。

パワハラの問題に関しては、怪我の事実があったため被害をもとに慰謝料請求を行いました。また、本事例では未払い残業代もありましたが、タイムカードの運用が適切になされていなかったため、別の証拠から残業の実態を証明する必要がありました。

そこで、当事務所では依頼者様が記録していたメモや会社のセキュリティ記録などを照合し、勤務実態の裏付けをとりました。その上で会社側の顧問弁護士と交渉し、未払い残業代の請求を行いました。

その結果、未払い残業代や慰謝料等を含め、約400万円の賠償で合意に至り、合意書を締結することで解決に至りました。

【事例紹介】不当解雇を争い約250万円の解決金で和解した事例

依頼者様が会社から解雇を言い渡されたものの、その内容に納得がいかず、不当解雇として争った事例です。依頼者様には解雇理由が示されていなかったので、なぜ解雇されるのかわからない状況でした。

当事務所では、使用者から解雇予告手当の振込があったため、解雇無効を前提として以後の未払い賃金に充当する旨を主張。相手方代理人弁護士との交渉を行いましたが、折り合いがつかなかったため労働審判を申し立てました。

最終的には労働契約が終了したことを確認し、約250万円の解決金で和解に至りました。

仕事を辞めることは前向きな選択肢のひとつです

仕事を辞めるという選択は、どうしてもネガティブに捉えられがちです。しかし、現在の会社が必ずしもご自身にとって適切な環境とは限りませんし、そこが本来の居場所ではないという可能性も大いにあります。

無理に我慢し続ける必要はありません。今の環境から離れることが、ご自身を守るための前向きな決断となる場合もあります。

もし今、辛い職場環境にさらされて悩んでいるのであれば、選択肢のひとつとしてぜひ弁護士へのご相談もご検討ください。私たちがお力になれることがあれば、事務所一同全力でサポートいたします。

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