会社に退職を拒否されても、辞められないわけではありません。退職の自由は労働者に保障された権利であり、会社の都合で引き止められても法的な効力はありません。
ただし、実際には人手不足や繁忙期を理由に退職を先延ばしさせられたり、脅しとも取れる言い分で強引に引き止められたりするケースが多いです。
本記事では、退職を拒否されたときに違法となるケースや、企業側がよく使う手口、対処法まで詳しく解説します。
未然に防ぐためのポイントと、避けるべきNG行動も紹介しますので、安心して退職準備を進めるための参考にしてください。
・会社に退職を拒否された場合は違法、退職は労働者の権利である
・退職を拒否されたときの対処法は、書面で退職意思を伝える、労働基準監督署や弁護士に相談する、退職代行サービスを利用するなど
・退職を拒否される理由は、人手不足で業務が回らなくなるから、繁忙期・重要プロジェクト中で辞められると困るからなど
・退職を拒否されたときにしてはいけない行動は、無断欠勤、感情的に行動する、脅迫まがいの言動・SNSでの誹謗中傷を行うなど
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目次
会社に退職を拒否された場合は違法？辞められるのか
会社に退職を拒否されても、労働者は辞められます。退職の自由は法律で保障されており、会社の承諾は不要です。
たとえ人手不足や業務都合を理由に引き止められても、退職を無効にされることはありません。
- 退職は労働者の権利であり、会社は拒否できない
- 退職届の受理がなくても退職は成立する
退職は労働者の権利であり、会社は拒否できない
退職の自由は、民法627条で明確に認められています。期間の定めがない労働契約であれば、労働者は原則として退職日の2週間前に申し出れば契約を終了できます。
これは労働者に認められた権利であり、会社が承諾しなくても効力が生じます。そのため、上司が認めない、困るから待ってほしいと伝えてきても、法的には退職を妨げる理由にはなりません。
また、会社側が「就業規則で◯カ月前までに申告と書いてある」と主張しても、法律のルールが優先されます。就業規則より民法が上位となるため、労働者の退職意思が法的に有効です。
このように、退職を決める最終的な判断権は労働者にあります。会社の拒否によって退職日が大きく変わることもなく、法律に沿って手続きを進めれば問題なく退職できます。
関連記事：退職は何日前までに伝えるべき？法的ルールと正しい辞め方を解説します
退職届の受理がなくても退職は成立する
退職届を受け取ってもらえない場合でも、退職は成立します。退職の効力は会社が了承した時点ではなく、労働者が退職の意思を会社へ通知した時点で発生するためです。
つまり、上司や人事が受理を拒否したとしても、労働者の意思表示が会社に届いていれば法的な効力が生じます。
口頭でも退職意思を伝えることは可能です。ただし、言った言わないの問題になるので注意してください。
退職を拒否するときに会社がよく使う言い分・手口
会社が退職を拒否するときには、さまざまな理由を挙げて引き止めようとします。人手不足や損害賠償をちらつかせて不安を与えるケースもあります。
企業が退職を妨げる際によく使う言い分や手口について見ていきましょう。
- 人手不足だからといって退職を拒否される
- 引き継ぎが終わるまで退職を拒否される
- 辞めたら損害賠償を請求すると脅される
- 退職届・退職願を受け取ってもらえない
- 執拗に引き止められ辞められない
人手不足だからといって退職を拒否される
人手不足を理由に退職を引き止められるケースはとても多いです。しかし、会社の人員状況はあくまで企業側の事情であり、労働者の退職を制限する理由にはなりません。
そのため、人手不足を理由に退職を拒否されるのは違法です。
人手不足を口実にした引き止めでは、情に訴えるパターンがよく見られます。たとえば「忙しい時期が終わるまで待ってほしい」「新しい人が入るまで頑張ってほしい」などと説得されるケースです。
こうした言い分に応じてしまうと、退職日がずるずる先延ばしになり、結果的に辞められない状況に陥ることもあります。
会社の事情に配慮するかどうかは労働者の自由ですが、引き止めに応じる義務はありません。
引き継ぎが終わるまで退職を拒否される
引き継ぎが終わっていないことを理由に、退職を先延ばしにされるケースもよくあります。しかし、引き継ぎの完了は退職の条件ではなく、会社が退職を拒否できる理由にも該当しません。
つまり、引き継ぎが終わっていないことを理由に退職を拒否されるのは違法です。そもそも法律上、引き継ぎは義務ではないため、引き継ぎを行わなくても退職は成立します。
引き継ぎはあくまで円満退職を目指すための手段にすぎません。ただし、不要なトラブルを避けるためには、可能な範囲で必要最低限の引き継ぎを行っておくと安心です。
関連記事：退職代行を使えば引き継ぎ不要は嘘？リスクやトラブルの避け方を紹介
辞めたら損害賠償を請求すると脅される
退職を申し出た際に、「辞めたら損害賠償を請求する」「会社に大きな損害が出るから責任を取ってもらう」と脅されるケースがあります。
しかし、これらの発言は多くの場合、労働者を引き止めるための脅しにすぎません。法律上、労働者が通常の範囲で退職するだけで損害賠償責任を負うことはほとんどありません。
損害賠償が認められるのは、労働者が故意や重大な過失で会社に損害を与えた場合に限られます。また、脅しを受けたことで退職を諦めてしまうと、結果的に状況が悪化することもあります。
損害賠償を示唆された場合には、発言内容をメモに残す、メールで記録をとるなど証拠に残しておくと安心です。
退職届・退職願を受け取ってもらえない
前述のとおり、退職届・退職願を受け取ってもらえない場合でも退職できます。退職意思が会社に伝わった時点で、法律的には退職する条件が満たされます（退職日の2週間前までに通知する必要はあります）。
そのため、口頭でも退職意思を伝えれば問題ありません。
ただし、トラブルに発展する可能性があるため、日時を記録したうえで手渡しを試みる、メールで提出する、または内容証明郵便を使って送付するなど、証拠を残しておくことが重要です。
関連記事：退職届を出すタイミングはいつ？書き方や出し方、提出時期を徹底解説します
執拗に引き止められ辞められない
退職の意思を伝えた後に、上司や会社から執拗に引き止められるケースも多く見られます。引き止め行為そのものがすべて違法になるわけではありません。
しかし、執拗に引き止められて退職できない状況に追い込まれたり、精神的に大きな負担を受けたりする場合は、違法となる可能性が高いです。
引き止めの度合いは会社によって異なりますが、強引な説得や威圧的な態度が見られる場合には、早めに対処する必要があります。
関連記事：退職を引き止められる人の特徴とは？引き止められた際の上手な断り方を解説します
退職を拒否されたときの具体的な対処法
会社から退職を拒否された場合でも、適切な手順を踏めば問題なく辞められます。退職を拒否されたときの具体的な対処法を紹介します。
- 口頭ではなく書面で退職意思を伝える
- 内容証明郵便で退職の意思を通知する
- 労働基準監督署に相談して指導を依頼する
- 総合労働相談コーナーなど公的機関に相談する
- 弁護士に相談・代理交渉を依頼する
- 誠実に引き継ぎ業務を行う
- 退職代行サービスを利用する
口頭ではなく書面で退職意思を伝える
退職の意思は口頭でも伝えられますが、トラブルを避けるためには書面で通知する方法が最も確実です。
口頭だけだと「聞いていない」「言った言わないの問題になる」といったトラブルが起こりやすく、退職日を巡って会社と認識が食い違うケースも少なくありません。
書面で残しておけば、退職を申し出た事実と通知日が明確になり、会社側が引き止め目的で退職日を操作することも防げます。
書面で伝える方法としては、退職届を作成して上司や人事に手渡しする、メールで退職の意思を伝えるといった手段があります。
とくにメールは送信日時が自動的に記録されるため、証拠として残しやすい点がメリットです。手渡しの場合も、提出した日をメモしておくと安心です。
内容証明郵便で退職の意思を通知する
内容証明郵便は、退職意思を確実に会社へ届けたいときに有効な手段です。
内容証明は「いつ・どの内容を・誰が送ったか」を郵便局が公的に証明してくれるため、会社が受け取りを拒否したり、「そんな通知は届いていない」と主張したりすることを防げます。
退職妨害が続いている場合や、手渡しやメールでは不安がある場合に特に効果的な方法です。内容証明を利用する際は、「退職の意思」「退職日」「通知日」を明確に記載します。
容証明が届いた時点で退職意思が法的に認められるため、強引な引き止めや受理拒否が発生しても影響を受けません。
また、内容証明の控えは手元に保管されるため、万が一トラブルに発展した際の重要な証拠となります。
労働基準監督署に相談して指導を依頼する
退職を拒否されたり、強引な引き止めが続いたりする場合は、労働基準監督署へ相談する方法が有効です。
労働基準監督署は、労働基準法などに基づき企業を監督する行政機関で、労働者からの相談に応じて会社へ指導や調査を行います。
退職妨害はもちろん、パワハラや残業代未払いなどの問題が絡んでいる場合にも対応してもらえる可能性があります。
相談は無料で電話・窓口・メールなどで相談することが可能です。労働基準監督署は強制力のある行政指導を行えるため、会社側も無視しづらく、退職妨害が改善するケースも多く見られます。
ただし、労働基準監督署は個別のトラブルを完全に解決してくれるわけではありません。退職日の調整や交渉そのものはしてくれないため、必要に応じて弁護士や退職代行サービスと併用することも考えましょう。
総合労働相談コーナーなど公的機関に相談する
退職を拒否されて困っているときは、総合労働相談コーナーなどの公的機関を利用する方法も有効です。
総合労働相談コーナーは、厚生労働省が設置している無料の相談窓口で、労働条件や退職トラブルに関する相談を幅広く受け付けています。
窓口では状況を丁寧にヒアリングし、法的な観点から適切な解決策や取るべき行動をアドバイスしてくれます。
総合労働相談コーナーでは、会社とのトラブルが深刻化している場合に「あっせん」という調停のような手続きに進めることが可能です。
あっせんは第三者が間に入り、会社との交渉を手助けしてくれる制度で、無料で利用できます。
ただし、公的機関はあくまで相談や助言、調整が中心であり、強制的に会社へ命令を出すことはできませんので、注意しましょう。
関連記事：退職時に相談する人がいないときの対処法！相談したほうがいい理由と話す相手を紹介
弁護士に相談・代理交渉を依頼する
退職を強く拒否されたり、脅しやパワハラが伴う場合は、弁護士に相談する方法が最も確実です。
弁護士は法律の専門家であり、退職妨害や強引な引き止めが違法かどうかを正確に判断したうえで、適切な対応を提案してくれます。弁護士へ依頼すれば、代理人として会社と交渉してもらうことも可能です。
退職日や必要書類の受け渡し、残業代・退職金トラブルなどが絡むケースでも、法的根拠に基づいて一括して対応してもらえることが大きなメリットです。
また、会社が損害賠償をちらつかせるなど、不当な脅しを行っている場合には、弁護士が正式に警告を出すことで状況が改善することもあります。
誠実に引き継ぎ業務を行う
退職を拒否された場合でも、必要最低限の引き継ぎを行う姿勢は大切です。会社は退職者が辞めた後に業務が円滑に回るかを心配しており、その不安から引き止めや拒否につながるケースがあります。
誠実に引き継ぎ業務へ取り組み、退職後の業務までカバーできる状態を整えておけば、退職を受け入れてもらえる可能性が高まります。
退職を拒否されたからといって感情的に対応すると、状況がこじれやすくトラブルが長引く恐れがあるので注意しましょう。
まずは冷静に、必要な情報をまとめるなど前向きな姿勢を示すことで、会社側の不安が和らぐことも多いです。
ただし、引き継ぎは法律上の義務ではないため、あくまで「可能な範囲で」「必要最低限」という姿勢で問題ありません。
退職代行サービスを利用する
会社が強引に退職を拒否していたり、上司からの引き止めや圧力が強すぎて自分では話し合いが難しい場合には、退職代行サービスを利用する方法が効果的です。
退職代行サービスを利用すれば、自分で会社と連絡を取り合う必要がなくなり、精神的な負担を大幅に軽減できます。
出社せずに退職手続きを進められるため、会社へ行くこと自体がつらい状況でも安心して依頼できます。
民間の退職代行サービスは、会社への退職意思の伝達と連絡の代行が中心です。
一方、弁護士が運営する退職代行サービスであれば、会社との交渉も可能で、退職日・残業代・退職金・必要書類のやり取りなど、法律に関わる問題にも対応できます。
強い引き止めや嫌がらせ、脅しがある場合には、弁護士型の退職代行がより安全です。
自分の状況に合わせて利用するサービスを選びましょう。
関連記事：退職代行とは？利用するメリット・デメリットと失敗しないサービスの選び方を紹介
なぜ退職を拒否されるのか｜理由や背景
会社が退職を拒否する背景には、企業側の事情や内部の評価制度など、さまざまな要因があります。会社が退職を受け入れたがらない主な理由や、その背景にある企業側の考え方を解説します。
- 人手不足で業務が回らなくなるから
- 退職されると上司や会社の評価が下がるから
- 繁忙期・重要プロジェクト中で辞められると困るから
- 教育・採用にコストをかけたため辞められると損失になるから
人手不足で業務が回らなくなるから
会社が退職を拒否する理由として最も多いのが、人手不足による業務停滞への不安です。
株式会社帝国データバンクの「人手不足に対する企業の動向調査（2025年7月）」では、正社員が不足している企業は50.8％にのぼります。
人手不足が原因で倒産する企業も見られるほど、多くの業界で人員確保が深刻な課題となっているのです。そのため、従業員が退職を申し出ると辞められると困ると強く引き止められる傾向があります。
とくに、退職者が専門的なスキルを持っている場合や、責任あるポジションを担っている場合は、業務への影響が大きいため引き止めも強くなりがちです。
また、会社の規模が小さくなるほど採用が難しく、人材補充に時間がかかることから、人手不足を理由に退職を拒否されやすい状況が生まれます。
退職されると上司や会社の評価が下がるから
会社や上司が退職を拒否する理由として、自分の評価が下がることへの懸念が挙げられます。
とくに役職者にとって、部下の離職はマイナス評価につながりやすく、組織からマネジメントができていないと見られる可能性があります。
そのため、上司自身の評価を守るために強く引き止めたり、退職を認めなかったりすることも少なくありません。
また、離職率が高くなると会社全体の評価も下がり、採用が難しくなる恐れがあります。求職者は離職率の高い企業を避ける傾向があり、企業イメージが悪化すると優秀な人材は集まりません。
さらに、短期間に退職者が続く職場では、残っている従業員も不安を抱きやすく、会社の将来性に疑問を感じて転職を考えることもあります。
このような連鎖退職のリスクを避けたいという思いから、企業が退職を拒否しようとするケースが生まれます。
繁忙期・重要プロジェクト中で辞められると困るから
業務量が増える時期や重要案件の進行中は、一人ひとりの負担が大きくなるため、退職者が出ると残ったメンバーへの影響が大きくなることがあります。
とくに中小企業や少人数の部署では、一人の退職が全体のスケジュールに直結することもあり、会社として退職を避けたい心理が働きやすいです。
ただし、繁忙期や重要プロジェクトの途中で辞める場合は、労働者側も慎重に行動することが大切です。
退職の自由は法律で保障されていますが、いつ辞めても自由というわけではなく、状況次第ではトラブルにつながる可能性があります。
たとえば、重要プロジェクトを放棄する形で突然退職し、多額の損害を発生させたと判断されるようなケースでは、損害賠償を請求去れる可能性が高くなるため、注意が必要です。
教育・採用にコストをかけたため辞められると損失になるから
新入社員や中途採用者を迎えるには、求人広告費、採用担当者の工数、面接対応、研修プログラムの整備など、多くの費用と時間が必要です。
とくに長期間の研修や専門知識を習得する職種では、一人前になるまでのコストが高くなりがちです。
そのため、戦力となった従業員が退職することで、これまでの投資が回収できなくなると企業は考えます。企業の気持ちとして理解できる面はありますが、自分の働き方や将来を優先することが大切です。
退職を拒否されたときにしてはいけない行動
退職を拒否されたとしても、誤った対応を取ると状況が悪化し、トラブルにつながる可能性があります。退職を拒否されたときにしてはいけない行動について紹介します。
- 無断欠勤・バックレる
- 感情的に暴言を吐く・トラブルを起こす
- 脅迫まがいの言動・SNSでの誹謗中傷を行う
- 会社・上司の言い分をうのみにして諦める
無断欠勤・バックレる
退職を拒否されたからといって、無断欠勤やバックレる行為は絶対に避けるべきです。無断で出社しなくなると、会社から職務放棄と判断され、懲戒処分の対象になる可能性があります。
最悪の場合、懲戒解雇として扱われ、転職活動にもマイナスの影響が出る恐れがあります。どんな理由があっても、無断欠勤は自分の不利益につながる行動ですので、注意しましょう。
実際にバックレて退職する人も少なくありませんが、バックレた場合でも退職自体は成立します。
しかし、必要書類の受け取りが遅れたり、会社との連絡が必要以上にこじれたりするなど、後々のトラブルにつながりやすくなります。
メリットよりもリスクの方が大きいため、バックレは選ぶべき方法ではありません。
感情的に暴言を吐く・トラブルを起こす
退職を拒否されたとき、強いストレスや怒りから感情的に反応してしまう人もいます。しかし、暴言を吐く、机を叩く、大声での言い争いなどの行為は絶対に避けるべきです。
感情的に対応すると、自分が不利になるケースが多く、懲戒処分の対象になる可能性もありますし、退職手続きがスムーズに進まなくなることもあります。
不当な引き止めやパワハラ的な言動があった場合でも、反発するような態度は避け、冷静に記録を残す対応が安全です。
会話内容をメモに残したり、可能であれば録音しておくことで、後から根拠として示せるため、トラブルになった際の大きな助けになります。
脅迫まがいの言動・SNSでの誹謗中傷を行う
退職を拒否されて強いストレスを抱えていると、会社や上司に対して強い言葉を投げつけたり、SNSで不満を書き込んだりしたくなる場合があります。
しかし、脅迫まがいの言動やSNSでの誹謗中傷は絶対に避けるべきです。これらの行為は名誉毀損や業務妨害に該当する恐れがあり、場合によっては逆に会社から法的措置を取られる可能性もあります。
また、SNSは一度投稿すると完全に削除することが難しく、意図しない形で拡散されるリスクがあります。
退職トラブルとは直接関係のない第三者にまで情報が広がり、後で自分の評判に悪影響が及ぶこともあり危険です。
会社・上司の言い分をうのみにして諦める
退職を拒否されたとき、会社や上司の言い分をそのまま信じて諦めてしまうのは避けるべきです。
会社の主張に法的根拠がないケースは多く見られ、引き止めるために独自のルールを持ち出してくることもあります。
何も知らないと「辞めてはいけないのかもしれない」と誤解してしまい、退職する権利を自ら手放してしまう人も少なくありません。
こうした状況を避けるためには、正しい知識を身につけることが重要です。退職に関する法律や手続きの流れなど、必要最低限の知識を理解しておけば、会社の主張に惑わされずに冷静に対応できます。
不安がある場合は、公的機関や専門家に相談しながら進めることで、安心して退職手続きを進められます。
退職拒否だけじゃない！退職時に多いトラブルと未然に防ぐためのポイント
退職時には、退職拒否以外にも多くのトラブルが発生することがあります。
有給休暇の取得を妨げられたり、退職金が減額されたり、必要書類が渡されないなど、適切な対応を知らないと不利益を受ける恐れがあります。
- 有給休暇を取得できない
- 退職金が支払われない・減額される
- 退職を伝えたらボーナスをカットされた
- 離職票や源泉徴収票など必要書類が届かない
- 退職意思を伝えたことで嫌がらせ・パワハラを受けた
有給休暇を取得できない
退職時に特に多いトラブルの一つが、有給休暇の取得を妨げられるケースです。退職が決まると、忙しい、引き継ぎが終わっていないなどを理由に有給休暇を取得できないと言われることがあります。
しかし、労働基準法39条では、労働者が請求した日に有給休暇を取得できると定められています。そのため、会社が希望日を変更できるのは、事業の正常な運営を妨げる場合のみです。
ただし、退職時にはこの「時季変更権」が認められないため、会社は退職前の有給取得を拒むことができません。つまり、退職日までに残っている有給休暇を取得することは法律上も問題ありません。
有給休暇の取得を妨害された場合は、労働基準監督署や弁護士へ相談しましょう。
関連記事：退職時に有給消化できない時の対処法は？有給の消化方法と違法について解説
退職金が支払われない・減額される
退職時に起こりやすいトラブルとして、退職金が支払われない、または理由もなく減額されるケースがあります。退職金は法律で義務付けられている制度ではありません。
一般的には、就業規則や労働契約に退職金制度が定められているため、そのルールに従う義務があります。
また、退職金を減額したり不支給にしたりすること自体は違法ではなく、就業規則に明確な規定がある場合は会社側の判断が認められます。
そのため、まずは自社の就業規則や労働契約で退職金の取り扱いがどのように定められているかを確認することが重要です。
規定と異なる扱いをされている場合には、会社側の対応が不当である可能性があります。そのようなときは、労働基準監督署や弁護士へ相談し、適切な手続きを進めましょう。
関連記事：退職金が出ない場合の原因と対処法は？老後対策についても解説
退職を伝えたらボーナスをカットされた
退職の意思を伝えたことで、ボーナス（賞与）を減額されたり支給されなかったりするトラブルも多く見られます。退職金と同様に、ボーナスも法律で支給が義務付けられているものではありません。
そのため、まずは就業規則や労働契約で賞与の支給条件がどのように定められているかを確認することが大切です。
とくに支給日在籍要件や評価期間など、支給の前提となる条件を満たしているかどうかをチェックしましょう。
また、ボーナスを確実に受け取りたい場合は、支給日前に退職の意思を伝えるのではなく、支給を受けた後に退職意思を伝えることが鉄則です。
支給日前に退職意思を示すと、「支給日在籍者のみ対象」といった規定によって、賞与が支払われないケースがあります。
離職票や源泉徴収票など必要書類が届かない
離職票や源泉徴収票などの書類は、転職活動や失業保険の手続きに必要不可欠であり、受け取れないと新しい仕事や生活に支障が出る可能性があります。
にもかかわらず、会社が嫌がらせ目的で発行を遅らせたり、退職を引き止めるために渡さなかったりする例も報告されています。
もちろん、単に会社の事務処理が遅れているだけのケースもあるため、まずは会社へ状況を確認することが大切です。
しかし、故意に発行を遅らせている場合は違法となる可能性が高く、その場合はハローワークや税務署、労働基準監督署へ相談しましょう。
退職意思を伝えたことで嫌がらせ・パワハラを受けた
退職の意思を伝えた途端、上司や同僚から嫌がらせやパワハラを受けるケースもあります。
例えば、暴言を吐かれたり、仕事を過剰に振られたり、逆に仕事を与えられなくなるといった不当な扱いです。こうしたトラブルが発生した場合は、まず証拠を残すことが重要です。
暴言の録音、メールやチャットのスクリーンショット、業務の指示内容をメモに残すなどして、事実を記録しておきましょう。
状況が改善しない場合や、自分で対応することが難しい場合は、労働基準監督署や総合労働相談コーナー、弁護士への相談を検討しましょう。
まとめ
退職を拒否されても、法律上は労働者に退職の自由が認められており、会社の承諾がなくても退職できます。
人手不足や繁忙期、独自ルールなどを理由に引き止められることがありますが、多くは法的根拠のない主張です。
退職をスムーズに進めるためには、書面で意思を伝える、証拠を残す、公的機関や弁護士へ相談するといった適切な対応が重要です。
また、退職に関する悩みや相談がある場合は、退職代行ほっとラインご相談ください。
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