退職勧奨されたらどうするべき？適切な対応方法と退職勧奨のよくある手口を解説します

「会社から退職勧奨されたらどうすればいいの？」と疑問を持つ人は少なくありません。退職勧奨に応じるかどうかは、労働者の自由です。応じる義務はありませんので、間違っても会社のいいなりになって書類にサインしないように注意しましょう。

本記事では、退職勧奨されたときの対応法や退職勧奨によくある手口を紹介します。ぜひ、参考にしてください。

退職勧奨されらたらどうすればいいのか？5つの対応方法

退職勧奨されたらどうすればいいか悩んでいる人は、「応じる」のか「応じない」のかを決めましょう。「応じる」のか「応じない」のかで、取る行動が変わります。そのため、退職勧奨に応じるときの対応方法3つと、応じないときの対応方法2つを紹介します。

• ①自己都合か会社都合かを確かめる
• ②退職する前に条件を聞く
• ③可能な限り自分に有利な条件を交渉する
• ④退職勧奨を拒否する意思を示す
• ⑤自分の存在価値を示す

それぞれについて見ていきましょう。

退職勧奨に応じるときの対応方法

まずは、退職勧奨に応じるときの対応方法です。退職勧奨に応じる場合は、いかに自分の有利な条件で退職できるかどうかがポイントです。

①自己都合か会社都合かを確かめる

退職勧奨による退職は本来「会社都合」です。厚生労働省が発表した「雇用保険に関する業務取扱要領」の「一般被保険者の求職者給付」には、退職勧奨が会社都合にあたるかどうかの判断基準が記載されています。

「一般被保険者の求職者給付」の判断基準によれば「直接もしくは間接的に退職することを推奨された、または希望退職者の募集に応じた」場合は会社都合だと記載されています。

そのため、もし退職理由が「自己都合」とされていた場合は、会社都合であることを訴えましょう。ただし、会社都合か自己都合かでメリット・デメリットが異なります。メリット・デメリットを把握した上で自己都合でもよければ、とくに訴える必要はありません。会社都合と自己都合による退職のメリット・デメリットを簡単にまとめたので、参考にしてください。

会社都合は、転職先が採用を敬遠する恐れがありますが、しっかりと事情を説明できれば影響はあまりありません。自己都合よりも多く失業手当をもらえるため、なるべく会社都合で辞めることをおすすめします。

②退職する前に条件を聞く

退職推奨に応じる気持ちを持っていたとしても、すぐに頷いてはいけません。より自分に有利になる条件で退職することが最適ですので、まずは条件を聞きましょう。

会社が最初に提示する条件は、労働者にとって対して特になる条件ではない可能性があります。「自分の納得のいく条件を提示された」「円満に退社したい」という人は、会社が提示する条件に応じましょう。それ以外の人は、自分に有利な条件となるように交渉してください。

③可能な限り自分に有利な条件を交渉する

少しでも良い条件で退職できるように、会社と交渉することがポイントです。交渉する内容としては、以下の項目を参考にしてください。

• 希望する退職日で辞められるのか
• 有給休暇をすべて消化できるのか
• 退職金は割増されるなど良い条件にしてくれるのか
• 失業保険は「会社都合」にしてくれるのか
• 未払いの給料（残業代など）があればしっかり支給されるのか

交渉するときは自分に「働く意思がある」ことを示しておきましょう。最初から辞める意思を示してしまうと、「条件を快諾しなくても辞めてくれる」と思われてしまいます。

また条件に納得した場合は、合意書を作成してください。口約束では証拠がないため、後からトラブルになる恐れがあります。書面に残し証拠として保管しておきましょう。

退職勧奨に応じないときの対応方法

退職推奨に応じない場合は、「解雇」や「退職強要」に遭う可能性があります。適切な対応を取り、トラブルにならないように注意しましょう。

④退職勧奨を拒否する意思を示す

退職推奨に応じない場合は、拒否する姿勢を全面的にアピールしましょう。迷っている態度を取ってしまうと、会社は強い働きかけをやめません。「退職金を増やすから」など追加で条件を出される場合もありますが、「会社を辞めるつもりはない」とはっきり意思表示しましょう。

もし、このときに「退職推奨に応じないなら解雇するぞ」と脅されたり、執拗に退職を強要される場合は、労働基準監督署や弁護士に相談しましょう。

⑤自分の存在価値を示す

退職推奨は解雇の前段階として扱われるケースがあります。会社側としても本当はやめさせたくはないが、業績が悪化し、退職推奨せざるを得ない状況になっているケースがあります。この場合は、自分の存在価値を示し、会社によって有益な人材であることを証明しましょう。

もしくは、異動や転勤によって自分の存在価値を評価してもらえないか、交渉するのも1つの手です。このままいけば、整理解雇になる可能性もあるため、解雇回避のための対策を講じることが大切です。

退職勧奨によくある手口

退職推奨のよくある手口を知っておくことで、対策や自分の置かれている境遇を理解できます。中には悪質な退職推奨もあるため、正しい対処法を身につけておきましょう。退職推奨によくある手口は、以下の4つです。

• 直接退職を勧められる
• 退職を強要される
• 外部機関を利用してた退職勧奨
• 違法的な転勤や移動による退職勧奨

それぞれについて解説します。

直接退職を勧められる

一般的な退職推奨としては、直接退職してもらえないか相談されるケースです。退職条件をもとに退職してもらえるか交渉するやり方です。一般的な会社であれば、穏便にことが進みます。しかし、ブラック体質のある会社は、以下のような脅迫に近い言葉で退職を勧められるケースがあります。

• 「明日から来なくていいから」
• 「あなたの与える仕事はありません」
• 「うちの会社では役に立たないから他に行きなよ」
• 「給料泥棒するくらいなら辞めてください」
• 「あなたはうちの会社にいる意味がないです」

違法な退職推奨があった場合は、すぐに労働基準監督署や労働組合に相談しましょう。

退職を強要される

上記のように脅迫に近い言葉や暴力、パワハラなどによって退職を強要されるケースは少なくありません。パワハラは従業員を心身共に追い込む行為です。退職推奨に応じないからといって、危害を加えられることもあります。

こうした違法性の強い手口もありますので、注意しましょう。また、事前に相談窓口などを把握しておけば、違法性の強い手口で退職推奨されたとしても、すぐに相談できます。

外部機関を利用してた退職勧奨

外部機関を利用した退職推奨も中にはあります。例えば、人材派遣に出向や面談をさせ、「今の会社ではあなたの力を活かしきれない」などと、間接的に退職を勧めるのも1つの手法です。また外部機関を利用して研修や能力テストを受けさせ、能力が足りていないことを理由に退職を勧められるケースもあります。

このように退職推奨の手口は巧妙化し、複雑になっていますので、十分に注意しましょう。

違法的な転勤や異動による退職勧奨

退職推奨の手口として、違法的な転勤や異動によるものがあります。単なる異動であれば問題ありませんが、中には片道2時間以上もかかる勤務地に出向させられたり、降格や給料を減額させられたりなど違法的なものもあるのです。

また、育児や介護、出産などにより異動できない労働者もいます。もちろんこのような違法的な退職推奨に従う必要はありません。労働基準監督署や弁護士に相談するなど、対策を講じましょう。

退職勧奨されたら何に注意すればいい？

退職推奨されたら以下の5つに注意しましょう。

• 退職勧奨と解雇は違うことを理解する
• 退職勧奨になった理由を聞く
• 書類などにすぐサインしない
• 会社とのやりとりを証拠に残す
• 困ったときは第三者に相談する

それぞれについて解説します。

退職勧奨と解雇は違うことを理解する

退職推奨と解雇は異なります。退職推奨を解雇と思い込み、会社の指示に従ってはいけません。退職推奨は、あくまで「会社からお願い」であり、最終的な判断は労働者が決めます。一方、解雇は労働契約の解約を意味するため、労働者の判断で断ることはできません。

退職推奨を解雇と勘違いしていると、不利な条件で辞めることになります。退職推奨に「応じる義務はない」ということを覚えておきましょう。

解雇は法律上とても厳格な条件があり、気軽にできるものではありません。そのため、会社は解雇を申告する前に、退職推奨として辞めてもらえないか交渉します。逆をいえば、退職推奨されることは解雇される前段階ともいえるでしょう。

退職勧奨になった理由を聞く

退職推奨を応じる・応じないにかかわらず、なぜ退職推奨になったのか理由を聞きましょう。例えば、退職推奨の理由が自分の能力不足や勤務態度の不良であった場合、自分の行動を見直さなければなりません。自分の行動を改善し、会社に貢献することをアピールできれば、退職推奨を免れる可能性もあります。

しかし、単なる会社の嫌がらせや、一方的な会社都合であれば、全面的に拒否する姿勢を示す必要があります。

退職推奨になった理由によって、労働者の取るべき対応も変わるため、必ず理由を聞いておきましょう。

また、退職推奨に応じる場合であっても理由を聞いておくことで、次の就職先にも活かせます。

書類などにすぐサインしない

退職推奨されても、すぐに書類にサインしてはいけません。たとえ、会社がまっとうな理由や言い分が正しく聞こえたとしても、その場でサインしないようにしましょう。サインしてしまうと、トラブルになってしまったときにサインした書類が証拠となってしまいます。

とくに最初に提示される条件は会社に有利な条件になっており、労働者にとって不利な条件が書かれているケースが多いです。サインした後から条件を変更するのは、非常に困難です。一度条件を持ち帰って十分考えた上でサインしてください。

会社とのやりとりを証拠に残す

退職推奨が円満に進めば問題ありませんが、ブラック体質のある会社は、違法な退職推奨をされる可能性があります。トラブルになって法的手続きを取る場合は、必ず証拠が必要です。退職推奨に関する面談や相談がある場合は、録音しておきましょう。

また両者が条件に納得した場合は、合意書を作成するなど、書面に証拠を残すことも重要です。口約束ではトラブルの原因になりますので、注意してください。退職推奨の面談中などに、暴言や暴力、恐喝などがひどい場合は、その後の面談などは断っても構いません。

困ったときは第三者に相談する

「退職推奨されたけど上手く断れない」「断ったのに執拗に退職を勧められる」など、困ったときは社内外の相談窓口に相談しましょう。労働基準監督署や労働組合などは、国が設置した公的機関なので信用性も高くおすすめです。無料で相談でき、的確なアドバイスがもらえます。

違法な退職推奨やパワハラなどがひどい場合は、弁護士に相談しましょう。労働基準監督署などは強制力が弱いため、法的手続きを取るときは弁護士がおすすめです。いずれにせよ困ったときは1人で抱え込まず、第三者に相談してください。

まとめ

退職推奨されたら状況に応じて適切な対応を取りましょう。例えば退職推奨に応じる場合は、条件を聞いて自分が納得できるまで交渉することが大切です。逆に、退職推奨に応じない場合は、しっかりと拒否する意思をアピールしましょう。

退職推奨は解雇と違い、労働者に断る権利があります。解雇と勘違いして不利な条件に従わないように注意しましょう。また違法な退職推奨をされる可能性もあります。暴言や暴力などのパワハラがひどい場合は、労働基準監督署や弁護士に相談しましょう。