退職は撤回できる？できるケース・できないケース、認められない場合にすべきこと

退職を伝えたあとに、「やっぱり辞めたくない」と考え直す人もいるでしょう。勢いで決断してしまった場合や、状況の変化によって気持ちが揺らぐこともあります。

ただし、一度伝えた退職の意思は必ず撤回できるとは限りません。会社との合意状況や手続きの進み具合によって、認められるかどうかが変わります。

本記事では、退職の撤回が認められるケースと難しいケース、申し出る際のポイントや注意点を解説します。

万が一認められなかった場合の対応についても紹介しますので、判断に迷っている方は参考にしてください。

退職は撤回できるのか

退職の撤回が認められるかどうかは、会社との合意が成立しているかどうかです。

まだ会社が退職を正式に承諾していない段階であれば、撤回が認められる可能性があります。

一方で、会社が退職を受け入れ、退職日などの条件について合意が成立している場合は、一方的な撤回は難しいでしょう。すでに手続きが進んでいるケースも同様です。

このように、撤回できるかどうかは状況によって異なります。まずは、自分がどの段階にいるのかを確認することが重要です。

退職を撤回できるケース

退職の撤回は、すべての場合で認められるわけではありませんが、合意が成立していない段階や会社側が同意している場合などは、認められる可能性があります。

具体的なケースごとに解説します。

• 会社が退職を正式に承諾していない場合
• 会社側が撤回に同意している場合
• 違法な退職勧奨があった場合

会社が退職を正式に承諾していない場合

退職の意思を伝えただけで、会社がまだ正式に承諾していない場合は、撤回が認められる可能性があります。

この段階では双方の合意が成立していないため、一方的な意思表示にとどまるからです。

例えば、口頭で退職の意思を伝えたものの、退職日や引き継ぎについて具体的な話し合いが進んでいないなどのケースです。

このような状況であれば、早めに撤回の意思を伝えることで受け入れてもらえる可能性があります。

ただし、時間が経つと会社側が後任の手配などを進めることもあります。撤回を考えている場合は、できるだけ早く伝えることが重要です。

会社側が撤回に同意している場合

会社側が退職の撤回に同意している場合は、原則としてそのまま働き続けることが可能です。

すでに退職の合意が成立していたとしても、双方が合意すれば内容を変更できるためです。

例えば、退職を申し出たあとに引き止められ、条件の見直しなどを受けて撤回するケースが該当します。このような場合は、改めて雇用関係が継続される形になります。

ただし、口頭だけでなく、条件や今後の働き方についてはしっかり確認しておくことが大切です。認識のズレを防ぐためにも、可能であれば書面などで整理しておくと安心です。

違法な退職勧奨があった場合

会社から強い圧力を受けて退職を申し出た場合、その意思表示が無効と判断され、撤回が認められる可能性があります。

自由な意思に基づいていない退職は、有効とはいえないからです。

例えば、「辞めないと評価を下げる」「居場所がなくなる」などの発言で心理的に追い込まれたケースや、執拗に退職を迫られた場合などです。

このような状況では、退職の意思自体が強制されたものと判断されることがあります。

ただし、違法と認められるかどうかは状況によって判断が分かれます。証拠となるやり取りや記録を残しておくことも重要です。状況によっては専門家への相談も検討しましょう。

関連記事：退職勧奨されたらどうするべき？適切な対応方法と退職勧奨のよくある手口を解説します

退職を撤回できないケース

退職の撤回は認められないケースもあります。

特に、会社との合意が成立している場合や手続きが進んでいる場合は、撤回が難しいでしょう。退職を撤回できないケースを解説します。

• 会社が退職を承諾し合意が成立している場合
• 退職日が確定し手続きが進んでいる場合
• 退職届を提出し会社が受理している場合

会社が退職を承諾し合意が成立している場合

会社が退職の意思を受け入れ、退職日や条件について双方で合意が成立している場合は、原則として撤回は認められません。

すでに労働契約の終了について合意しているため、一方的に内容を変えることができないからです。

例えば、退職日を決めて双方が了承している場合や、引き継ぎのスケジュールが確定している場合などです。

この段階まで進んでいると、会社側も退職を前提として動いているため、撤回はできません。

どうしても撤回したい場合は、会社側の同意を得る必要があります。ただし、必ず認められるわけではないため、慎重に判断することが重要です。

退職日が確定し手続きが進んでいる場合

退職日が確定し、社内外の手続きが進んでいる場合も、撤回は難しくなります。会社側が前提として動いているため、途中で変更すると業務に支障が出るからです。

例えば、後任の採用が進んでいる、引き継ぎが完了に近い、社会保険や給与の手続きが進んでいるといったケースが該当します。

この段階では、会社側の準備が整っているため、撤回が認められません。

退職届を提出し会社が受理している場合

退職届を提出し、会社が正式に受理している場合は、撤回は難しくなります。

退職届は法律上、労働者からの一方的な退職の意思表示として扱われるため、会社の承諾がなくても効力が生じると考えられているからです。

一方で、「退職願」はあくまで会社に対して退職を申し出る書類であり、会社が承諾するまでは効力が確定しません。この点が退職届との大きな違いです。

そのため、退職届を提出して受理された場合は、すでに退職の意思が確定した状態です。

特に、退職日や引き継ぎのスケジュールが決まっている場合は、実質的に合意が成立しているとみなされ、撤回は認められません。

退職の撤回を申し出る際のポイント

退職の撤回は、伝え方やタイミングによって受け入れられる可能性が変わります。

やみくもに申し出るのではなく、押さえておくべきポイントを理解しておくことが重要です。退職の撤回を申し出る際のポイントを解説します。

• できるだけ早く会社に意思を伝える
• 上司や人事に直接伝え誠意を示す
• 退職を撤回したい理由を正直に説明する
• 退職撤回通知書を提出する

できるだけ早く会社に意思を伝える

退職の撤回を考えている場合は、できるだけ早く会社に伝えることが重要です。

時間が経つほど、会社側は後任の手配や業務の引き継ぎなどを進めてしまい、撤回が受け入れられにくくなります。

特に、退職日が近づいている場合や手続きが進んでいる場合は、判断の余地が小さくなります。

逆に、意思表示から間もない段階であれば、柔軟に対応してもらえる可能性が高くなるでしょう。

迷っている状態であっても、まずは相談という形で伝えることも一つの方法です。タイミングを逃さないことが、撤回を認めてもらうための大きなポイントになります。

上司や人事に直接伝え誠意を示す

退職の撤回は、メールや伝言だけで済ませるのではなく、上司や人事に直接伝えることが望ましいです。

対面や電話で自分の言葉で伝えることで、誠意が伝わりやすくなります。

一度は退職の意思を示しているため、会社側に負担をかけている状況であることは理解しておく必要があります。そのうえで、丁寧な姿勢で相談することが重要です。

また、感情的にならず、落ち着いて話すことも大切です。状況を正確に伝え、今後どのように働いていきたいのかを示すことで、前向きに検討してもらえる可能性が高まります。

退職を撤回したい理由を正直に説明する

退職の撤回を申し出る際は、理由を明確に伝えることが重要です。単に「気が変わった」だけでは、会社側も判断しにくく、納得を得られない可能性があります。

例えば、「家庭の事情が変わった」「他社の条件を比較して考え直した」「業務内容や環境について改めて理解が深まった」など、具体的な背景を説明することで、状況を理解してもらいやすくなります。

また、今後どのように働いていきたいのかをあわせて伝えることも大切です。

前向きな意思が伝われば、単なる撤回ではなく継続して働きたいという意欲として受け取られやすくなります。

退職撤回通知書を提出する

退職の撤回は口頭でも伝えられますが、トラブルを避けるためには書面で意思を残しておくことが望ましいです。

退職撤回通知書を提出しておけば、いつ・どのような内容で撤回したのかを明確にできます。

特に、後から「聞いていない」「認識が違う」といった行き違いが起きる可能性もあるため、証拠として残る形にしておくことが重要です。提出する際は、日付や氏名、撤回の意思、理由などを簡潔に記載します。

また、書面を出したうえで、口頭でも説明しておくとより確実です。記録として残すことと、誠意を持って伝えることの両方を意識すると、スムーズに話を進めやすくなります。

退職の撤回が認められない場合にすべきこと

退職の撤回を申し出ても、必ずしも受け入れられるとは限りません。すでに合意が成立している場合などは、撤回が難しいケースもあります。

退職の撤回が認められなかった場合に取るべき行動を解説します。

• 退職を前提に気持ちを切り替える
• 有給消化する
• 引き継ぎや退職手続きを円滑に進める
• 次の転職先を探す
• 退職代行サービスを利用する

退職を前提に気持ちを切り替える

退職の撤回が認められなかった場合は、現実を受け入れたうえで次に進む意識が重要です。引きずったまま過ごすと、残りの期間の行動にも影響が出やすくなります。

まずは、次のキャリアに向けた準備期間として捉え直してみてください。退職が確定した以上、その時間をどう使うかで今後の選択肢が変わります。

気持ちの整理には多少時間がかかることもありますが、完全に割り切る必要はありません。

できる範囲で前向きな行動を増やしていくことで、自然と次のステップに進みやすくなります。

有給消化する

退職が確定している場合は、残っている有給休暇を適切に消化することも重要です。有給は労働者の権利であり、原則として会社は取得を拒否できません。

退職前にまとめて取得することで、次の転職活動や引っ越し、手続きなどに時間を使いやすくなります。心身をリフレッシュする期間として活用するのも一つの方法です。

ただし、引き継ぎとのバランスは考える必要があります。業務に支障が出ないよう調整したうえで取得することで、円満な退職につながります。

関連記事：退職時に有給消化できない時の対処法は？有給の消化方法と違法について解説

引き継ぎや退職手続きを円滑に進める

退職が確定した場合は、引き継ぎや各種手続きを丁寧に進めることが重要です。ここでの対応は、会社との関係性や今後の評価にも影響します。

担当業務の内容や進め方、注意点などを分かりやすくまとめておくと、後任者がスムーズに業務を引き継げます。

口頭だけでなく、マニュアルや資料として残しておくと安心です。

また、貸与物の返却や必要書類の確認など、退職に伴う手続きも漏れなく進めていきましょう。

最後まで責任ある対応を心がけることで、円満に退職しやすくなります。

次の転職先を探す

退職が確定した場合は、早めに次の転職先を探し始めることが重要です。時間に余裕があるうちに動くことで、選択肢を広げやすくなります。

まずは、自分の希望条件や働き方を整理し、どのような仕事に就きたいのか方向性を明確にしましょう。

そのうえで、求人のチェックや応募書類の準備を進めていくと、効率よく転職活動を進められます。

また、在職中と比べて時間を確保しやすいことも無職期間のメリットです。企業研究や面接対策にもじっくり取り組めるため、この期間を前向きに活用していきましょう。

退職代行サービスを利用する

退職の撤回が認められず、会社との関係性が悪化している場合は、退職代行の利用も一つの選択肢です。

関係がこじれた状態で手続きを進めると、やり取りがスムーズにいかず、トラブルにつながる可能性があります。

そのようなときに第三者が間に入ることで、会社との直接のやり取りを避けながら退職手続きを進められます。精神的な負担を軽減できることもメリットです。

また、弁護士が対応する退職代行であれば、未払い賃金や有給消化などの交渉にも対応可能です。

会社とのやり取りを任せられるため、自分は転職活動や今後の準備に時間を使いやすくなります。

状況が厳しい場合は、無理に自分で対応せず、こうしたサービスを活用することも検討してみてください。

退職を撤回するときの注意点

退職の撤回は可能なケースもありますが、申し出れば必ず元通りに働けるわけではありません。

状況によっては、その後の働き方や人間関係に影響が出る可能性もあります。退職を撤回するときの注意点を解説します。

• 会社との関係性が悪化する可能性がある
• 撤回するとすぐに退職しにくくなる

会社との関係性が悪化する可能性がある

退職の撤回は、会社側にとって予定外の対応となるため、関係性に影響が出る可能性があります。

一度退職の意思を示している以上、「また辞めるのではないか」といった不安を持たれることも少なくありません。

また、周囲の社員に負担がかかっている場合や、引き継ぎの調整が進んでいる場合は、現場の印象が悪くなることもあります。

結果として、職場での立場や評価に影響が出る可能性も否定できません。

そのため、撤回を申し出る際は、こうした影響があることを理解したうえで判断することが重要です。今後も同じ職場で働くことを前提に、慎重に対応する必要があります。

撤回するとすぐに退職しにくくなる

一度退職の撤回が認められると、短期間で再び退職を申し出るのは難しくなります。会社側から「また同じことが起きるのではないか」と不信感を持たれる可能性があるためです。

また、引き止めや条件調整のうえで残るケースでは、会社としても一定の配慮をしている状態です。

その状況で再度退職を申し出ると、関係性がさらに悪化するおそれがあります。

そのため、撤回するかどうかは慎重に判断する必要があります。一時的な感情だけで決めるのではなく、今後の働き方やキャリアを踏まえて検討することが重要です。

退職の撤回に関するよくある疑問

退職の撤回に関するよくある疑問を紹介します。

• 口頭でも退職の撤回はできる？
• 退職を撤回した人って実際にいる？
• 退職を撤回したけどやっぱり辞めたくなることはある？
• 退職を撤回するのは恥ずかしいこと？
• 退職願を撤回すると気まずくなる？
• 退職意思を伝えたけどやっぱり辞めたくないと思ったらどうするべき？

口頭でも退職の撤回はできる？

結論として、口頭でも退職の撤回を伝えること自体は可能です。法律上、意思表示は必ずしも書面で行う必要はないためです。

ただし、口頭だけでは「言った・言っていない」といったトラブルになる可能性があります。

特に、会社側の認識と食い違いが生じた場合、証拠が残らないことに注意しましょう。

そのため、口頭で伝えたうえで、メールや書面でも意思を残しておくことが望ましいです。記録として残しておくことで、後から状況を確認しやすくなります。

退職を撤回した人って実際にいる？

退職の撤回は珍しいケースではありますが、実際に行われている事例はあります。

特に、退職の意思を伝えたあとに条件の見直しや配置転換などが提示され、考え直すケースが見られます。

また、一時的な感情や環境の変化によって退職を決めたものの、冷静に判断し直して撤回する人も少なくありません。

ただし、すべてのケースで認められるわけではなく、会社側の判断や状況によって結果は異なります。

退職を撤回したけどやっぱり辞めたくなることはある？

一度退職を撤回したあとでも、再び辞めたいと感じるケースはあります。

根本的な不満や環境の問題が解消されていない場合、同じ理由で悩む可能性があるためです。

例えば、人間関係や業務内容、働き方に対する違和感が残っていると、時間が経っても状況は大きく変わりません。

そのため、撤回を判断する際は一時的な感情だけで決めるのではなく、問題の原因が解消される見込みがあるかを確認することが重要です。

状況が変わらないまま残ると、同じ悩みを繰り返す可能性があります。

退職を撤回するのは恥ずかしいこと？

退職の撤回を「恥ずかしい」と感じる人もいますが、必ずしも気にする必要はありません。

状況や考えが変わること自体は自然なことであり、冷静に判断し直した結果であれば問題ないためです。

実際には、家庭の事情や条件の変化などによって判断を見直すケースもあります。重要なのは、周囲の目ではなく、自分にとって納得できる選択かどうかです。

退職願を撤回すると気まずくなる？

退職願を撤回した場合、状況によっては気まずさを感じることがあります。一度退職の意思を示しているため、周囲からどのように見られるのか気になる人も多いでしょう。

特に、すでに引き継ぎの話が進んでいたり、周囲に退職予定が共有されていたりすると、職場の雰囲気に影響が出ることもあります。

ただし、必ずしも悪い関係になるとは限りません。

その後の対応次第で印象は変わります。これまで以上に丁寧に業務に取り組む、周囲への配慮を忘れないなど、誠実な姿勢を見せることが重要です。

退職意思を伝えたけどやっぱり辞めたくないと思ったらどうするべき？

まずは、現在の状況を冷静に確認することが重要です。会社がすでに退職を承諾しているのか、まだ話し合いの段階なのかによって、対応が変わります。

合意が成立していない場合は、できるだけ早く撤回の意思を伝えましょう。時間が経つほど手続きが進み、認められにくくなります。

すでに合意している場合でも、会社側が同意すれば撤回できる可能性はあります。

いずれにしても、理由を整理したうえで誠実に伝えることが大切です。その場の感情だけで判断するのではなく、今後の働き方やキャリアを踏まえて慎重に対応しましょう。

まとめ

退職は一度伝えると必ず撤回できるわけではなく、会社との合意状況や手続きの進み具合によって判断が分かれます。

特に、退職が正式に承諾されている場合や退職届が受理されている場合は、撤回が難しいです。

一方で、合意が成立していない段階や会社側が同意している場合、違法な退職勧奨があった場合などは、撤回が認められる可能性があります。

また、撤回を申し出る際は、できるだけ早く、誠意を持って理由を説明することが求められます。

ただし、撤回によって関係性が変化する可能性もあるため、慎重な判断が必要です。

万が一撤回が認められなかった場合でも、今後の行動次第で状況は変えられます。次のキャリアに向けて前向きに準備を進めていきましょう。