解雇された直後は不安や焦りを感じやすいものです。しかし、クビになった後は収入が途絶えるため、経済面の問題も考えながら冷静に判断する必要があります。
解雇された場合でも、やるべきことは明確です。解雇には法律上のルールがあり、正しく対応すれば受け取れるお金や主張できる権利があります。
本記事では、会社をクビ（解雇）になったときにやるべきことや、もらえるお金、注意点まで解説します。状況を整理しながら、適切に対応していきましょう。
・会社をクビ（解雇）になったらやるべきことは、解雇理由と通知内容を確認、解雇理由証明書を請求、解雇予告手当を請求、未払い賃金・残業代がないか確認、必要書類を受け取る、失業保険（基本手当）の申請準備を進めるなど
・不当なクビ（解雇）になりやすいケースは、能力不足を理由に突然解雇された、ミスやトラブルを理由に一方的に解雇された、退職を断ったあとに解雇されたケースなど
・会社をクビ（解雇）になったときの注意点は、退職理由を自己都合にされていないか確認する、退職届や合意書に安易にサインしない、会社と対立しすぎない
目次
クビ（解雇）とは？退職勧奨との違い
会社から辞めるように言われた場合でも、それが「解雇」なのか「退職勧奨」なのかで意味は大きく変わります。
対応方法や受けられる補償も異なるため、まずは違いを理解しておきましょう。
- 解雇が認められるための要件
- 解雇の種類は3つある
- 解雇と退職勧奨の違い
解雇が認められるための要件
解雇が有効と認められるためには、法律上の要件を満たしている必要があります。会社の判断だけで自由に解雇できるわけではありません。
具体的には、「客観的に合理的な理由」があり、「社会通念上相当」といえる場合に限り認められます。
例えば、業務に重大な支障が出ている場合や、就業規則に違反する行為がある場合などです。
また、いきなり解雇するのではなく、改善の機会を与えているかどうかも重要なポイントになります。指導や配置転換で対応できる場合は、解雇は認められにくくなります。
要件を満たしていない解雇は無効です。内容を確認したうえで対応していきましょう。
解雇の種類は3つある
解雇にはいくつかの種類があり、理由や扱いが異なります。代表的なのは以下の3つです。
- 普通解雇：能力不足や勤務態度などを理由とした解雇です。最も一般的ですが、すぐに認められるわけではありません。改善の機会が与えられているかが重要です。
- 懲戒解雇：重大な違反や不正行為があった場合に行われる解雇です。最も重い処分であり、就業規則に基づいた手続きが必要になります。
- 整理解雇：会社の経営悪化などを理由に行われる解雇です。人員削減の必要性や手続きの適切さなど、厳しい条件が求められます。
それぞれ要件や判断基準が異なります。自分がどのケースに当てはまるのかを確認することが重要です。
解雇と退職勧奨の違い
解雇と退職勧奨はまったく別のものです。どちらかによって対応方法が大きく変わります。
解雇は会社が一方的に雇用契約を終了させるものです。本人の同意は必要ありません。そのため、法律上の要件を満たしていない場合は無効になります。
一方で退職勧奨は、会社が「辞めてほしい」と提案するものです。あくまで任意のため、応じるかどうかは自分で決められます。
関連記事：退職勧奨されたらどうするべき？適切な対応方法と退職勧奨のよくある手口を解説します
会社をクビ（解雇）になったらやるべきこと8選
解雇された場合は、やるべき対応を順番に進めることが重要です。具体的にやるべきことを一つずつ確認していきましょう。
- 1.解雇理由と通知内容を確認する
- 2.解雇理由証明書を請求する
- 3.解雇予告手当を請求する
- 4.退職金の有無を確認する
- 5.未払い賃金・残業代がないか確認する
- 6.離職票など必要書類を受け取る
- 7.失業保険（基本手当）の申請準備を進める
- 8.不当な解雇の場合は違法性を主張する
1.解雇理由と通知内容を確認する
まずは、解雇理由と通知内容を確認してください。なぜ解雇されたのかが曖昧なままだと、その後の対応が判断できません。
解雇は口頭だけでなく、書面で通知されるのが原則です。通知書の内容や日付、解雇の効力が発生するタイミングをチェックしましょう。
理由が不明確だったり、納得できない内容だったりする場合は、そのまま受け入れる必要はありません。後の対応に関わるため、しっかり確認しておくことが重要です。
まずは事実関係を正確に把握しましょう。ここがすべてのスタートになります。
2.解雇理由証明書を請求する
解雇された場合は、会社に対して解雇理由証明書を請求しましょう。
解雇理由証明書は自動的に発行される書類ではなく、労働者が請求した場合に会社が発行するものです。
この書類には、解雇の具体的な理由が記載されます。後から解雇の違法性を争う場合や、会社の説明に矛盾がないか確認する際の重要な資料です。
口頭で説明された内容と書面の内容が異なるケースもあります。曖昧な説明のまま進めず、必ず書面で確認してください。
3.解雇予告手当を請求する
解雇される場合、原則として30日前までに予告が必要です。これを行わずに即日解雇された場合は、解雇予告手当を請求できます。
解雇予告手当は、不足している日数分の賃金が支払われる仕組みです。例えば、予告なしで解雇された場合は30日分の賃金が対象になります。
ただし、懲戒解雇など一部のケースでは支払いが不要とされることがあります。その場合でも、必ずしも正当とは限らないため注意が必要です。
通知内容と実際の対応を確認し、対象になる場合は忘れずに請求しましょう。
4.退職金の有無を確認する
解雇された場合でも、退職金が支給されるかどうかを確認しましょう。退職金の有無や条件は、就業規則や退職金規程で定められています。
まずは、自分の会社に退職金制度があるかを確認してください。制度がある場合は、支給条件や計算方法をチェックしましょう。
また、解雇の種類によっては支給額が変わることもあります。懲戒解雇の場合は減額や不支給となるケースもあるため、規程の内容を確認することが重要です。
不明点がある場合は会社に確認してください。条件を把握したうえで対応を進めましょう。
関連記事：退職金の確認方法｜退職金があるか・いくらもらえるか計算方法を解説
5.未払い賃金・残業代がないか確認する
解雇されたタイミングで、未払いの賃金や残業代がないかを確認しましょう。最後の給与で精算されるとは限りません。
具体的には、基本給・残業代・各種手当・有給休暇の未消化分などをチェックします。計算方法が誤っているケースや、そもそも支払われていないケースもあります。
給与明細や勤怠記録をもとに、自分で確認しておくことが重要です。曖昧なままにすると、そのまま見過ごしてしまう可能性があります。
未払いがある場合は、会社に対して支払いを求めましょう。早めに確認しておくことが大切です。
関連記事：残業代が未払いの場合の請求方法｜時効や計算方法をわかりやすく解説
6.離職票など必要書類を受け取る
解雇された後は、必要書類を確実に受け取りましょう。失業保険の申請や転職活動に必要になります。
主な書類は以下のとおりです。
- 離職票
- 雇用保険被保険者証
- 源泉徴収票
特に離職票は、失業保険の手続きで必須です。会社から自動的に届くとは限らないため、発行状況を確認しておきましょう。
また、内容に誤りがないかもチェックしてください。退職理由が事実と異なる場合は、その後の給付に影響が出ます。
書類は後から必要になることが多いです。受け取りと内容確認は忘れずに行いましょう。
関連記事：離職票をもらえない時はどうするべき？対処法と理由、違法性について解説します
7.失業保険（基本手当）の申請準備を進める
解雇された場合は、失業保険（基本手当）の申請準備を進めましょう。収入が途絶えるため、早めの対応が重要です。
手続きはハローワークで行います。離職票が手元に届いたら、必要書類をそろえて申請してください。
会社都合の解雇であれば、給付制限はなく比較的早く受給が始まります。一方で自己都合扱いになると、給付までに少し期間が空くため注意が必要です。
退職理由によって条件が変わります。離職票の記載内容を確認したうえで、正しく申請を進めましょう。
関連記事：自己都合退職した場合の失業保険（失業手当）｜もらえる条件や金額、手続きについて解説
8.不当な解雇の場合は違法性を主張する
解雇の理由や手続きに問題がある場合は、不当解雇として違法性を主張できます。そのまま受け入れる必要はありません。
例えば、合理的な理由がない場合や、十分な手続きが取られていない場合は無効になる可能性があります。この場合、解雇の撤回や未払い賃金の請求などが検討できます。
ただし、主張するためには証拠が重要です。これまでのやり取りや評価内容、会社の対応などを整理しておきましょう。
一人で判断が難しい場合は、弁護士に相談してください。適切な進め方を確認しながら対応していきましょう。
不当なクビ（解雇）になりやすいケース
解雇には厳しい条件がありますが、実務では不当と考えられる解雇も少なくありません。どのようなケースで問題になりやすいのかを把握しておきましょう。
- 能力不足を理由に突然解雇されたケース
- ミスやトラブルを理由に一方的に解雇されたケース
- 配置転換や降格のあとに解雇されたケース
- 会社の都合で一方的に人員整理されたケース
- 退職を断ったあとに解雇されたケース
- 妊娠・休職・労災などを理由に解雇されたケース
能力不足を理由に突然解雇されたケース
能力不足を理由にした解雇は、ハードルが高いです。単に「仕事ができない」という理由だけでは認められません。
ポイントになるのは、業務に支障が出るほどの明確な問題があるかどうかです。あわせて、会社側がどのような対応をしてきたかも見られます。
具体的には、複数回の指導や改善の機会が与えられているか、配置転換などの代替手段が検討されているかが重要です。
また、評価が平均より低い、周囲より成績が悪いといった理由だけでは足りません。客観的に見て解雇がやむを得ないといえる状況である必要があります。
こうした条件を満たしていない場合、不当解雇と判断される可能性があります。突然の解雇であれば、これまでの経緯を確認して対応していきましょう。
ミスやトラブルを理由に一方的に解雇されたケース
ミスやトラブルがあったとしても、それだけで解雇が認められるわけではありません。内容や影響の大きさに応じた対応が求められます。
例えば、単発のミスや軽微なトラブルであれば、通常は指導や注意で対応するのが一般的です。いきなり解雇という重い処分を選ぶのは適切とはいえません。
また、会社に損害が出ている場合でも、その程度や再発防止のための指導が行われているかが重要になります。
改善の余地があるにもかかわらず解雇されている場合は問題になることがあります。
トラブルの内容と処分の重さが見合っているかがポイントです。
配置転換や降格のあとに解雇されたケース
配置転換や降格のあとに解雇されるケースもありますが、この流れだけで解雇が正当になるわけではありません。
本来、配置転換や降格は解雇を回避するための手段として行われるものです。そのため、形式的に実施しただけで、実質的な改善機会が与えられていない場合は問題になります。
例えば、明らかに成果を出しにくい部署に異動させたうえで、「結果が出ていない」として解雇するようなケースです。このような場合は、解雇の正当性が認められにくくなります。
会社の都合で一方的に人員整理されたケース
会社の都合で人員整理として解雇されるケースもあります。ただし、経営が厳しいという理由だけで自由に解雇できるわけではありません。
整理解雇として認められるためには、厳しい条件を満たす必要があります。
人員削減の必要性があるか、解雇を避けるための努力が行われているか、対象者の選び方が合理的か、手続きが適切かといったことが重要です。
これらの条件を満たしていない場合、一方的な人員整理は不当解雇と判断される可能性があります。
退職を断ったあとに解雇されたケース
退職勧奨を断ったあとに解雇されるケースもあります。
本来、退職勧奨はあくまで提案です。断ったこと自体を理由に解雇することは認められません。報復のような形で解雇されている場合は問題になります。
例えば、退職を断った直後に急に評価が下がる、解雇理由が後付けで説明されるといったケースです。
このような場合は、合理的な理由がないと判断されることがあります。
退職を断ったことと解雇の関係性がポイントです。経緯を整理したうえで、不当解雇に当たらないか確認していきましょう。
妊娠・休職・労災などを理由に解雇されたケース
妊娠や育児、労災などを理由とした解雇は、法律で制限されています。
例えば、産前産後休業中およびその後30日間の解雇は禁止されています（労働基準法第19条）。
また、業務上のケガや病気で療養している期間中も、原則として解雇は認められません。
妊娠や出産、育児休業の取得などを理由とした不利益な取扱いも禁止です（男女雇用機会均等法第9条、育児・介護休業法第10条）。
このように、特定の事情を理由にした解雇は明確に制限されています。それにもかかわらず解雇された場合は、不当解雇と判断される可能性があります。
会社をクビ（解雇）になったときの注意点
解雇された後の対応によっては、受け取れるお金や今後の手続きに影響が出ます。
焦って判断すると不利になることもあるため、注意すべきポイントを押さえておきましょう。
- 退職理由を自己都合にされていないか確認する
- 退職届や合意書に安易にサインしない
- 感情的になって会社と対立しすぎない
退職理由を自己都合にされていないか確認する
離職票の退職理由がどのように記載されているかは必ず確認してください。
一般的に、解雇は会社都合退職として扱われます。ただし、整理解雇などの事情や個別の状況によっては、自己都合として処理されるケースもあるため注意が必要です。
会社都合退職のほうが、失業保険の給付開始が早くなることや、受給日数が多くなるなど有利な扱いになります。生活への影響が大きいため、内容の確認は重要です。
記載内容に誤りがある場合は、そのままにせずハローワークへ相談してください。事実関係をもとに判断してもらえます。
退職届や合意書に安易にサインしない
解雇の場合、退職届を提出する必要はありません。
誤って退職届を出したり、合意書にサインしてしまうと、自主的に退職したと扱われる可能性があります。
本来は解雇であっても、自己都合退職として処理されるリスクがありますので、注意しましょう。
特に初めて解雇を経験する場合は、手続きの流れが分からず、会社の指示に従ってしまいがちです。しかし、中には労働者に不利な形になるよう誘導されるケースもあります。
その場で判断せず、内容を確認してから対応しましょう。少しでも違和感があれば、安易にサインしないことが重要です。
感情的になって会社と対立しすぎない
解雇を告げられると、怒りや不安から感情的になりやすいです。ただし、会社と言い合いになっても良い方向には進みません。
交渉がスムーズに進まなくなったり、不利な発言をしてしまう可能性があります。
解雇という状況でも、対応は冷静に進めることが重要です。感情的にぶつかるよりも、条件や手続きを確認しながら話を進めたほうが良い結果につながります。
円満な形で退職できれば、その後の手続きや転職活動も進めやすくなります。無理に対立するのではなく、落ち着いて対応していきましょう。
会社をクビ（解雇）になったときは弁護士に相談を
解雇の内容に納得できない場合や、不当な扱いが疑われる場合は、弁護士への相談も検討しましょう。
法律や実務に基づいた判断ができるため、適切な対応につながります。弁護士に相談するメリットを確認していきます。
- 解雇が違法かどうかを判断してもらえる
- 会社との交渉を任せられる
- 不当解雇の撤回や損害賠償を求められる
- 労働審判や訴訟に対応できる
解雇が違法かどうかを判断してもらえる
弁護士に相談すれば、解雇が違法かどうかを判断してもらえます。解雇には法律上の要件があるため、専門的な視点での確認が重要です。
例えば、解雇理由に合理性があるか、手続きに問題がないかなどを判断できます。
違法性がある場合は、どのように対応すべきかも具体的に把握できます。解雇の撤回を求めるのか、金銭的な解決を目指すのかなど、方向性を決めやすいこともメリットです。
まずは状況を客観的に確認することが重要です。専門家の判断を参考に対応を進めていきましょう。
会社との交渉を任せられる
会社との交渉は不安になりやすいものです。解雇について揉めている状況では、精神的なストレスも大きくなります。
退職後の生活や転職のことも考えなければならず、負担が重なりやすいです。
弁護士に依頼すれば、面倒な手続きから交渉まで一任できます。自分で対応する必要がなくなるため、負担を大きく減らせます。
また、一個人の主張には応じない会社でも、弁護士が介入することで対応が変わることも少なくありません。
無理に一人で抱え込まず、専門家に任せることでスムーズに解決へ進めましょう。
不当解雇の撤回や損害賠償を求められる
不当解雇と判断される場合、解雇の撤回や金銭的な補償を求めることができます。
例えば、解雇が無効とされれば、在職していた期間の給与（バックペイ）の請求が可能です。また、解決金として一定の金額で合意するケースもあります。
どのような形で解決を目指すかは状況によって異なります。働き続けるのか、退職を前提に金銭的な解決を目指すのかを判断することが重要です。
適切な請求を行うためには、法的な知識が欠かせません。弁護士に相談しながら進めることで、納得できる形での解決を目指せます。
労働審判や訴訟に対応できる
会社との話し合いで解決しない場合、労働審判や訴訟に進むことがあります。
労働審判は比較的短期間での解決を目指す手続きです。一方で訴訟は時間がかかるものの、最終的な判断を求められます。
これらの手続きは、書類の作成や主張の整理が重要です。内容によって結果が大きく変わるため、適切に進める必要があります。
弁護士であれば、手続き全体をサポートできます。状況に応じた方法で対応を進めていきましょう。
会社をクビ（解雇）になったときに関するよくある質問
会社をクビ（解雇）になったときに関するよくある質問を紹介します。
- 会社をクビになったらもらえるお金は？
- 会社をクビになったら人生終了？
- 会社は従業員を自由にクビにできる？
- 会社をクビになっても転職できる？
会社をクビになったらもらえるお金は？
解雇された場合でも、受け取れるお金はいくつかあります。状況によって内容は変わりますが、主に以下のものが対象です。
- 未払い賃金（給与・残業代など）
- 解雇予告手当（予告なしの場合）
- 退職金（制度がある場合）
- 失業保険（基本手当）
特に失業保険は、会社都合退職であれば給付開始が早く、受給日数も多くなります。生活を支える重要な収入になるため、早めに手続きを進めましょう。
また、不当解雇の場合は、バックペイや解決金が支払われるケースもあります。内容によって受け取れる金額は大きく変わります。
会社をクビになったら人生終了？
結論からいうと、会社をクビになっても人生が終わるわけではありません。
解雇は珍しい出来事ではありますが、それだけでキャリアがすべて否定されるわけではありません。
実際には、解雇をきっかけに環境を変え、より良い条件の職場に転職する人も多いです。
また、解雇理由によっては自分に大きな問題がないケースもあります。会社の都合や相性の問題であることも少なくありません。
一時的に収入や生活に影響は出ますが、適切に対応すれば立て直しは可能です。
会社は従業員を自由にクビにできる？
会社は従業員を自由にクビにできるわけではありません。解雇には法律上の制限があります。
解雇が有効と認められるためには、「客観的に合理的な理由」と「社会通念上の相当性」が必要です。これらを満たしていない場合、解雇は無効になります。
また、解雇に至るまでに指導や配置転換など、解雇を回避するための対応が求められることもあります。いきなり解雇することは認められにくいです。
会社をクビになっても転職できる？
結論として、会社をクビになっても転職は十分可能です。
転職活動では、解雇された事実そのものよりも「その後どう行動したか」が重視されます。理由をしっかりと説明できれば、大きなマイナスになるとは限りません。
例えば、会社の方針と合わなかった、業務内容にミスマッチがあったなど、客観的に説明できる理由であれば理解されることも多いです。
大切なのは、前向きに整理して伝えることです。必要以上にネガティブに捉えず、次に活かす姿勢で臨みましょう。
まとめ
会社をクビ（解雇）になった場合でも、やるべきことを押さえて対応すれば不利な状況は防げます。
まずは解雇理由や通知内容を確認し、必要な書類や受け取れるお金を確認しておきましょう。
特に、退職理由の扱いや解雇予告手当、未払い賃金などは重要です。
また、解雇には法律上の制限があるため、不当なケースも少なくありません。納得できない場合は、そのまま受け入れず、適切に対応することが重要です。
一人で判断が難しい場合は、弁護士などの専門家に相談することも検討しましょう。状況に応じた対応を取ることで、納得できる形で次に進めます。
