妊娠や出産を理由に、不当な扱いを受ける「マタハラ（マタニティハラスメント）」が社会問題になっています。
退職を勧められる、産休や育休を取りにくくされるなど、マタハラの対象になる行為はさまざまです。
マタハラは法律でも禁止されており、会社には防止する義務があります。被害を受けた場合は、適切な対処を取ることが大切です。
本記事では、マタハラの定義や具体例、被害に遭ったときの対策、転職を検討すべきかの判断ポイントを解説します。
・マタハラは、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法で禁止されている
・マタハラにあたる具体例は、退職を勧められる、降格・減給される、業務内容を一方的に変更される、簡単な仕事しか任せてもらえないなど
・職場でマタハラ被害に遭ったときの対策は、「やめてください」と意思をはっきり伝える、会社に相談する、発言や出来事を記録しておく、退職・転職も視野に入れる
・マタハラのある職場で働き続けるべきかの判断のポイントは、会社がマタハラの改善に対応しているか、相談できる環境があるか、子育てと仕事の両立ができる環境かなど
目次
マタハラ（マタニティハラスメント）とは？定義やセクハラとの違い
マタハラ（マタニティハラスメント）とは、妊娠・出産・育児を理由として、職場で不利益な扱いを受けたり、精神的な嫌がらせを受けたりする行為を指します。
例えば、妊娠を理由に退職を勧められる、産休や育休の取得を認めてもらえない、降格や減給などの不利益な人事を受けるといったケースです。
また、マタハラはセクハラ（セクシャルハラスメント）と混同されることがありますが、問題となる行為の内容が異なります。
セクハラとマタハラの違いなどについて解説します。
- セクハラ（セクシャルハラスメント）とマタハラの違い
- 逆マタハラとは？マタニティハラスメントとの違い
セクハラ（セクシャルハラスメント）とマタハラの違い
セクハラは、性的な言動によって相手に不快感や不利益を与えるハラスメントです。
例えば、身体的な接触を求める発言、容姿に関する不適切なコメント、性的な話題を職場で繰り返す行為などが該当します。
一方、マタハラは妊娠・出産・育児に関係する言動によって不利益を与える行為です。
セクハラは「性的な言動」マタハラは「妊娠・出産・育児に関する扱い」が中心になることが大きな違いです。
逆マタハラとは？マタニティハラスメントとの違い
逆マタハラとは、妊娠や出産をした女性がその立場を理由に、周囲へ過度な配慮や負担を求める行為を指します。
一般的なマタハラは妊娠中や出産前後の女性が被害者になりますが、逆マタハラでは妊娠・出産した側が加害者になることが特徴です。
例えば、「妊娠しているのだから配慮して当然」「子育て中なら仕事ができなくても仕方ない」といった考え方を前提に、業務の負担を周囲へ押し付けるケースです。
妊娠や出産への配慮は大切ですが、過度な要求は職場の人間関係を悪化させる原因にもなります。周囲と協力しながら働く姿勢が求められます。
マタハラは法律で禁止されている？会社の防止義務
マタハラは単なる職場トラブルではなく、法律でも禁止されている行為です。企業には妊娠・出産・育児を理由とした不利益な扱いを防ぐ義務があります。
マタハラを規制している主な法律について解説します。
- 男女雇用機会均等法でマタハラは禁止されている
- 育児・介護休業法でもマタハラ防止措置が義務付けられている
男女雇用機会均等法でマタハラは禁止されている
妊娠や出産を理由とした不利益な扱いは、男女雇用機会均等法で禁止されています。例えば、妊娠を理由に解雇する、降格させる、契約を更新しないといった対応は認められていません。
また、会社にはマタハラを防ぐための措置を取る義務もあります。上司や同僚による嫌がらせを防止する体制を整えること、相談窓口を設けることなどが求められています。
妊娠や出産は労働者の権利として保護されるものであり、それを理由に不利益な扱いをすることは違法です。
育児・介護休業法でもマタハラ防止措置が義務付けられている
マタハラの防止は、育児・介護休業法でも定められています。
この法律では、産休や育休などの制度を利用したことを理由に、不利益な扱いをすることが禁止されています。
例えば、育休の取得を理由に評価を下げる、配置転換や降格を行うといった対応は違法行為です。
また、制度の利用を妨げるような発言や嫌がらせもマタハラに該当します。
会社には、こうした行為を防ぐための体制を整える義務があります。
相談窓口の設置や社内ルールの整備など、働きながら出産・育児ができる環境づくりが求められているのです。
マタハラ（マタニティハラスメント）の実態調査
マタハラはニュースなどで取り上げられることも増えていますが、実際にどのくらいの人が被害を受けているのか気になる人も多いのではないでしょうか。
ここでは、被害の多い業種や職場で起こりやすい言動などについて、厚生労働省の「雇用環境・均等行政の主要指標の動向について」のデータをもとに紹介します。
- マタハラ被害に遭った女性は26.1％
- マタハラ被害を受けやすい業種
- 職場で起こりやすいマタニティハラスメントの内容
マタハラ被害に遭った女性は26.1％
厚生労働省の調査によると、妊娠・出産・育児休業などを理由としたハラスメント（いわゆるマタハラ）を受けた経験がある女性は26.1％とされています。
およそ4人に1人が、何らかの形でマタハラを経験している計算です。
企業規模別にみると、従業員100～299人の企業が35.9％で最も高く、1,000人以上の企業は20.1％で最も低い結果でした。企業の規模によって被害の割合に差があることも分かります。
この結果から、マタハラは一部の職場だけで起きる問題ではなく、さまざまな企業で発生している可能性があるといえるでしょう。
妊娠や出産をきっかけに職場での扱いが変わるケースは、決して珍しいものではありません。
マタハラ被害を受けやすい業種
厚生労働省の調査によると、マタハラは特定の業界だけで起きる問題ではなく、さまざまな業種で発生しています。
業種によって割合に差はありますが、どの職場でも起こり得る問題です。
以下は、妊娠・出産・育児休業等ハラスメントを受けた経験の割合を、割合の高い順にまとめたものです。
| 業種 | マタハラを経験した割合 |
|---|---|
| 運輸業・郵便業 | 38.7％ |
| 生活関連サービス業・娯楽業 | 35.3％ |
| その他サービス業 | 29.4％ |
| その他 | 27.7％ |
| 卸売業・小売業 | 27.6％ |
| 医療・福祉 | 27.3％ |
| 製造業 | 26.7％ |
| 不動産業・物品賃貸業 | 21.2％ |
| 情報通信業 | 21.0％ |
| 建設業 | 18.8％ |
| 金融業・保険業 | 15.5％ |
調査結果を見ると、運輸業・郵便業（38.7％）や生活関連サービス業・娯楽業（35.3％）などで割合が高い傾向がみられます。
これらの業種では、勤務時間が不規則になりやすいことや人手不足などの影響から、妊娠や育児との両立が難しくなる場面があると考えられます。
一方で、金融業・保険業や建設業などは比較的割合が低い結果でした。ただし、割合が低い業種であっても被害が発生していないわけではありません。
職場で起こりやすいマタニティハラスメントの内容
厚生労働省の調査では、マタハラにはさまざまな形があります。発言による嫌がらせだけではなく、人事評価や配置など働き方に影響するケースも少なくありません。
| マタハラの内容 | 割合（全体） |
|---|---|
| 繰り返しまたは継続的な嫌がらせ（嫌がらせ的言動、仕事を与えない、雑務ばかり任せるなど） | 21.5％ |
| 上司による、制度利用の請求や制度利用を妨げる言動 | 20.3％ |
| 同僚による、制度利用の請求や制度利用を妨げる言動 | 19.2％ |
| 不利益な配置変更 | 18.8％ |
| 減給または賞与などにおける不利益な算定 | 16.9％ |
| 昇進・昇格の人事考課における不利益な評価 | 13.0％ |
| 上司による解雇など不利益な取扱いを示唆する言動 | 10.7％ |
この結果から、マタハラは嫌がらせ発言だけでなく、人事評価や配置などの処遇に関わる形でも起こりやすいことが分かります。
また、制度の利用を妨げる発言は上司だけでなく同僚から行われるケースもあり、職場全体の理解や環境が大きく影響する問題といえるでしょう。
マタハラにあたる具体例
マタハラは、妊娠や出産を理由に不利益な扱いを受けたり、精神的な嫌がらせを受けたりする行為です。
表立った嫌がらせだけでなく、職場での扱いが変わることもマタハラに該当する場合があります。
職場で実際に起こりやすいマタハラの具体例を紹介します。
- 妊娠や出産を理由に退職を勧められる
- 妊娠を理由に降格・減給される
- 産休や育休の取得を認めてもらえない
- 妊娠を理由に業務内容を一方的に変更される
- 妊娠を理由に簡単な仕事しか任せてもらえない
- 妊娠や育児について嫌味や心ない言葉を言われる
妊娠や出産を理由に退職を勧められる
妊娠が分かったあとに「仕事は続けられないのではないか」「体調のことを考えて退職したほうがいい」などと言われ、退職を勧められるケースがあります。
一見すると心配しているような言葉に聞こえますが、何度も同じことを言われたり、本人が否定しているのに退職を勧め続けたりする行為はマタハラです。
妊娠や出産を理由に、会社が労働者へ退職を求めることは認められていません。
本人が働き続ける意思を示しているにもかかわらず退職を迫られる場合は、マタハラの可能性があるため注意が必要です。
関連記事：退職勧奨されたらどうするべき？適切な対応方法と退職勧奨のよくある手口を解説します
妊娠を理由に降格・減給される
妊娠が分かったあとに、役職を外されたり給与を下げられたりするケースもあります。
例えば、「出産後は責任のある仕事を任せにくい」「体調面を考えると難しいのではないか」といった理由で、一方的に降格や減給が行われるような対応です。
このような扱いはマタハラにあたります。
妊娠や出産を理由に、不利益な人事を行うことは法律でも認められていません。
ただし、妊娠や出産、育児の影響で業務に大きな支障が出ている場合や、実際に勤務状況や業務内容が変わっている場合などは、必ずしもマタハラと判断されるとは限りません。
産休や育休の取得を認めてもらえない
産休や育休の取得を希望しているにもかかわらず、会社や上司から認めてもらえないケースもマタハラにあたる可能性があります。
例えば、「人手が足りないから休まれると困る」「長く休むなら復帰は難しい」などと言われ、制度の利用を諦めるよう求められる場合です。
産休や育休は法律で認められている制度であり、会社が一方的に拒否できません。また、取得を思いとどまらせるような発言や圧力も問題になります。
制度を利用することに罪悪感を持つ必要はありません。取得を認めてもらえない場合は、社内の相談窓口や労働局などへ相談することも検討しましょう。
関連記事：育休の取得を拒否された場合の対処法！相談事例や違法性について解説
妊娠を理由に業務内容を一方的に変更される
妊娠をきっかけに、本人の希望を確認せず業務内容を変更されるケースもあります。
例えば、これまで担当していた仕事を外される、重要な業務から外されるといった対応です。妊娠した途端に仕事の内容が変わる場合は、マタハラに当たります。
妊娠中は体調への配慮が必要になることもあるため、業務内容を調整すること自体が問題になるわけではありません。
ただし、本人の意思を確認せず一方的に変更する対応は適切とはいえません。
体調への配慮を理由にしていても、実際には仕事を外す目的で行われている場合は注意が必要です。
業務変更の理由や経緯を確認しておくことが大切です。
妊娠を理由に簡単な仕事しか任せてもらえない
妊娠をきっかけに、それまで担当していた業務から外され、簡単な仕事だけを任されるようになるケースもあります。
例えば、責任のある業務を外される、重要なプロジェクトから外されるなどの対応です。
体調への配慮として業務を調整すること自体は問題ではありません。
しかし、本人の希望を確認せず一方的に仕事の内容を大きく変えると、キャリアに影響を与える可能性があります。
妊娠を理由に能力や意欲を否定するような扱いは適切ではありません。
配慮と不利益な扱いは別の問題であるため、どのような理由で業務が変更されたのか確認することが大切です。
関連記事：仕事を与えられないのはパワハラにあたる？7つの対処法を徹底解説
妊娠や育児について嫌味や心ない言葉を言われる
妊娠や出産、育児に関する発言もマタハラにあたる場合があります。
例えば、「妊娠すると周りが迷惑する」「子どもがいると仕事にならないのではないか」といった言葉です。直接的な暴言でなくても、繰り返されると精神的な負担になります。
こうした発言は冗談や軽い雑談のつもりで言われることもあります。しかし、妊娠や育児を理由に働きにくい雰囲気を作る行為は問題です。
本人に悪気がない場合でも、言われた側にとっては大きなストレスになります。同じような発言が続く場合は、記録を残しておくことも大切です。
職場でマタハラ被害に遭ったときの対策
マタハラを受けた場合、一人で抱え込まず適切に対応することが大切です。状況によっては、周囲へ相談したり証拠を残したりすることで改善につながる場合もあります。
職場でマタハラ被害に遭ったときの対策を紹介します。
- 「やめてください」と意思をはっきり伝える
- 会社（上司や同僚）に相談する
- マタハラの発言や出来事を記録しておく
- 労働局の総合労働相談コーナーに相談する
- 労働組合に相談する
- 法的対応を検討する場合は弁護士に相談する
- 職場が改善されない場合は退職・転職も視野に入れる
「やめてください」と意思をはっきり伝える
マタハラにあたる言動を受けたときは、「その言い方は困ります」「その対応はやめてください」と意思をはっきり伝えることも大切です。
相手が軽い気持ちで発言している場合、自分の言動が問題だと気づいていないこともあります。
不快に感じていることを伝えることで、相手の行動が改善されることも少なくありません。
黙って我慢していると、相手は問題だと認識しないまま同じ言動を続けてしまうことがあります。
ただし、上司など立場が上の人に対して直接言いにくい場合もあるでしょう。
その場合は無理に一人で対応しようとせず、社内の相談窓口や信頼できる人へ相談する方法も考えてみてください。
会社（上司や同僚）に相談する
マタハラを受けている場合は、会社へ相談することも重要です。直属の上司や人事部、社内の相談窓口など、対応してくれる部署へ状況を伝えてみましょう。
会社には、マタハラを防止するための体制を整える義務があります。相談を受けた場合は、事実関係を確認したうえで必要な対応を取ることが求められます。
一人で抱え込んでいても状況は変わりにくいものです。早めに相談することで、配置転換や職場環境の見直しなどにつながる場合もあります。
マタハラの発言や出来事を記録しておく
マタハラにあたる発言や出来事があった場合は、内容を記録しておくことが大切です。
日時、場所、誰からどのような発言があったのか、そのときの状況などをメモしておくとよいでしょう。
後から会社へ相談したり、外部機関へ申告したりする場合、こうした記録が重要な資料になります。
メールやチャットなどのやり取りが残っている場合は、削除せず保存しておくことも重要です。
記録が残っていれば、単なる思い込みではなく具体的な出来事として説明できます。問題を客観的に伝えるためにも、日頃から記録を残しておくことが役立ちます。
労働局の総合労働相談コーナーに相談する
社内で解決が難しい場合は、外部の相談窓口を利用しましょう。その中の一つが、各都道府県の労働局に設置されている「総合労働相談コーナー」です。
総合労働相談コーナーでは、職場のハラスメントや労働問題について無料で相談できます。
マタハラに関する相談も受け付けており、状況に応じて助言やあっせんなどの手続きについて案内してもらえます。
会社へ直接言いにくい場合や、第三者の意見を聞きたいときは利用を検討するとよいでしょう。
専門の相談員が対応してくれるため、問題の整理や今後の対応を考えるきっかけになります。
労働組合に相談する
職場に労働組合があるなら、組合へ相談する方法も検討してください。労働組合は労働者の権利を守る団体であり、会社との交渉を行う役割を担っています。
マタハラの発言や不利益な扱いを伝えると、組合が会社へ改善を求めてくれることもあります。
個人で伝えるより、組合を通したほうが話が進みやすい場面も少なくありません。
また、会社に組合がない場合でも、地域ユニオンなど外部の労働組合へ相談できます。
社内だけで解決が難しいと感じたときは、こうした団体の利用も検討しましょう。
関連記事：労働組合にはどんなことまで相談できる？相談事例や流れを解説
法的対応を検討する場合は弁護士に相談する
マタハラの内容が深刻な場合は、弁護士へ相談することも選択肢の一つです。
降格や退職の強要など、不利益な扱いが続いている場合は法的な問題になる可能性があります。
弁護士へ相談すると、会社の対応が法律上問題になるかどうかを確認できます。
状況によっては、会社へ是正を求める交渉や損害賠償請求を検討することも可能です。
すぐに裁判を行う必要はありません。まずは現在の状況を説明し、どのような対応が考えられるのかアドバイスを受けてみてください。
専門家の意見を聞くことで、今後の対応方針が見えてくることもあります。
職場が改善されない場合は退職・転職も視野に入れる
会社へ相談しても状況が変わらない場合は、退職や転職を考えることも一つの選択です。
マタハラが続く職場で働き続けると、精神的な負担が大きくなり、体調へ影響が出ることもあります。
妊娠や出産、子育てをしながら働くには、職場の理解や協力が欠かせません。
制度が整っていても、実際に利用しにくい環境では安心して働き続けることは難しいでしょう。
無理に我慢して働き続ける必要はありません。自分や家族の状況を考えながら、働きやすい職場へ環境を変えることも前向きな判断です。
マタハラのある職場で働き続けるべき？転職を検討すべき？判断のポイント
マタハラが起きている職場でも、すぐに退職や転職を決める必要はありません。会社の対応や職場環境によっては、改善される可能性もあります。
今の職場で働き続けるべきか、それとも転職を検討すべきか判断する際のポイントを紹介します。
- 会社がマタハラの改善に対応しているか
- 社内に相談できる環境があるか
- 心身への負担が大きくなっていないか
- 子育てと仕事の両立ができる環境か
- 他社でも評価されるスキルや経験があるか
会社がマタハラの改善に対応しているか
マタハラが起きたとき、会社がどのように対応しているかは重要な判断材料です。
相談を受けたあとに調査を行う、加害者へ注意する、配置や業務を見直すなど、改善に向けた動きがあるか確認しましょう。
会社が問題を把握し、再発防止のための対応を取っているのであれば、職場環境が改善される可能性もあります。
一方で、相談しても何も変わらない、問題を軽く扱われるような場合は注意が必要です。
会社がハラスメント対策へどの程度向き合っているのかを見極めることが、今後働き続けるかどうかを判断するポイントになります。
社内に相談できる環境があるか
マタハラが起きたとき、安心して相談できる環境があるかも重要です。人事部や社内の相談窓口が機能しているか、上司や同僚に状況を共有できるか確認しましょう。
相談しても取り合ってもらえない、相談したことで不利な扱いを受けるといった職場では、問題が解決しにくいでしょう。
一方、相談内容をきちんと受け止め、改善に向けて動いてくれる環境であれば、状況が変わる可能性もあります。
ハラスメントは一人で抱え込むほど負担が大きくなります。安心して声を上げられる環境かどうかを、職場を続けるか判断する材料にしてください。
関連記事：会社に相談できる人がいない場合どうする？対処法と相談窓口を紹介します
心身への負担が大きくなっていないか
マタハラのある職場で働き続けると、精神的なストレスが積み重なることがあります。
体調が不安定になったり、仕事へ行くこと自体がつらくなったりしている場合は注意が必要です。
妊娠中や出産後は体調の変化も大きく、無理をすると健康へ影響が出る可能性もあります。
仕事を続けることよりも、自分や家族の生活を優先して考えることが大切です。
もし心身への負担が大きいと感じるなら、働き方や職場環境を見直すことも検討してください。
無理を続けるより、安心して働ける環境へ移る判断も必要になることがあります。
子育てと仕事の両立ができる環境か
出産後も働き続ける場合、子育てと仕事を両立できる環境かどうかは重要です。産休や育休を取得しやすいか、時短勤務などの制度を利用できるか確認しましょう。
制度があっても実際には利用しにくい職場もあります。制度の利用者が多いか、周囲の理解があるかなども判断材料になります。
子育てと仕事を無理なく続けるには、会社の制度だけでなく職場の雰囲気も重要です。長く働き続けられる環境かどうかを考えてみてください。
他社でも評価されるスキルや経験があるか
転職を考えるときは、自分のスキルや経験が他の会社でも評価されるか確認しておきましょう。
これまでの業務内容や実績を整理し、どのような強みがあるのか把握しておくことが大切です。
専門的な知識や経験がある場合は、転職市場でも評価されやすいでしょう。
また、特定の業界に限らず活かせるスキルがあれば、選択肢が広がります。
自分の強みを理解しておくと、転職するかどうかの判断もしやすくなります。今の職場に残るべきか、別の環境を探すべきかを考える材料になるでしょう。
マタハラで辞めにくいときは退職代行を利用する方法もある
マタハラのある職場では、退職を伝えにくいと感じる人もいます。上司へ直接言い出せない、引き止められるのではないかと不安になる場合もあるでしょう。
そのようなときは、退職代行サービスを利用する方法もあります。本人に代わって退職の意思を会社へ伝えてもらえるため、直接やり取りする負担を減らせます。
無理をして働き続ける必要はありません。体調や家庭の状況を優先し、自分にとって働きやすい環境を選びましょう。
マタハラに関するよくある質問
マタハラに関するよくある質問を紹介します。
- マタハラになる言葉は？
- マタハラを規制する法律はいつからある？
- マタハラをされた場合に仕返しをしても問題ない？
- マタハラを相談できる窓口はどこ？
- マタハラかどうか確認できるチェック方法はある？
マタハラになる言葉は？
妊娠や出産、育児を理由にした発言の中には、マタハラと判断されるものがあります。例えば、次のような言葉です。
- 「妊娠したなら仕事は続けられないのでは？」
- 「産休や育休を取ると周りが迷惑する」
- 「子どもができたら責任のある仕事は任せられない」
- 「子育て中なら仕事はほどほどでいいよね」
このような発言は、本人の働く意思や能力とは関係なく、妊娠や出産を理由に不利益な扱いを示すものです。
何気ない一言のつもりでも、繰り返されると精神的な負担につながるため注意しましょう。
マタハラを規制する法律はいつからある？
マタハラを直接禁止する言葉は法律に書かれていません。しかし、妊娠や出産を理由とした不利益な扱いは、以前から法律で禁止されています。
代表的なものが「男女雇用機会均等法」です。この法律では、妊娠や出産を理由とした解雇や降格などの不利益な扱いを禁止しています。
また、「育児・介護休業法」でも、育休の取得などを理由に不利益な扱いをすることは禁止されています。
マタハラをされた場合に仕返しをしても問題ない？
マタハラを受けると、同じように言い返したり仕返しをしたくなる人もいるでしょう。
しかし、感情的な対応はトラブルを大きくする原因になります。職場の人間関係がさらに悪化し、自分が不利な立場になることもあります。
問題を解決するには、冷静に対応することが大切です。発言や出来事を記録し、会社の相談窓口や外部機関へ相談してください。
状況によっては弁護士へ相談し、法的な対応を検討する方法もあります。
マタハラを相談できる窓口はどこ？
マタハラを受けた場合は、社内外の相談窓口を利用できます。まずは人事部や社内のハラスメント相談窓口など、会社の制度を確認してみてください。
社内で対応が難しいときは、外部の機関へ相談する方法もあります。代表的な窓口は次のとおりです。
- 都道府県労働局の「総合労働相談コーナー」
- 各地域の労働組合（ユニオン）
- 弁護士会の法律相談
- ハラスメント相談窓口（自治体など）
第三者へ相談すると、客観的な立場からアドバイスを受けられます。社内だけで解決できない場合は、外部機関の利用も検討してください。
マタハラかどうか確認できるチェック方法はある？
マタハラかどうか判断に迷う場合は、いくつかのポイントで確認できます。例えば、次のような状況です。
- 妊娠や出産を理由に退職を勧められた
- 産休や育休の取得を認めてもらえない
- 妊娠を理由に降格や減給をされた
- 妊娠後に仕事の内容が一方的に変更された
- 妊娠や育児について嫌味や不適切な発言をされた
このような扱いを受けている場合は、マタハラの可能性があります。
まとめ
マタハラ（マタニティハラスメント）は、妊娠や出産、育児を理由として不利益な扱いを受けたり、精神的な嫌がらせを受けたりする行為です。
マタハラは法律でも禁止されており、会社には防止する義務があります。
被害を受けた場合は、発言や出来事を記録し、会社の相談窓口や労働局などへ相談してください。
職場環境が改善されない場合は、退職や転職を検討することも選択肢の一つです。無理をして働き続ける必要はありません。
自分や家族の状況を考えながら、安心して働ける環境を選ぶことが大切です。