時間外に働くのが理解できない場合の対処法｜注意すべき職場の特徴を紹介

遅くまで残って働いている人が評価される、残業するのが当たり前のような会社に対して、理解できないと感じる人は少なくありません。

もちろん、仕事の状況によって時間外労働が発生すること自体はあります。

しかし、定時で帰ると評価が下がったり、陰で不満を言われたりするような職場にストレスを感じている人も多いでしょう。

また、「どこの会社も残業は多いのかな」「時間外に働くのは普通なのかな」と疑問を抱えている人もいると思います。

本記事では、時間外に働くことが理解できない理由や対処法、注意すべき職場の特徴について解説します。

勤務時間外の労働を求められた場合の対応についても紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

時間外に働くのは理解できない

時間外労働に対する考え方は人それぞれです。

仕事だから残業するのは当然と考える人もいれば、勤務時間内で終わらせるべきと考える人もいます。

時間外労働の実態や法律上のルールについて解説します。

• 2025年の所定外労働時間は平均13.2時間
• 時間外労働には上限規制がある

2025年の所定外労働時間は平均13.2時間

厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、2025年の一般労働者における月平均の所定外労働時間は13.2時間でした。

一番多いのは運輸業・郵便業の24.3時間、一番少ないのは医療・福祉の6.6時間です。

参考元：厚生労働省｜毎月勤労統計調査　2025（令和７）年度分結果確報

業種によって差はあるものの、毎月ある程度の時間外労働が発生すること自体は珍しくありません。

ただし、業界平均と比べても極端に残業時間が長い場合は、その会社の労働環境に問題がある可能性もあります。

また、これはあくまで平均値です。繁忙期や人手不足などによって、さらに長時間の残業が発生している職場もあります。

時間外労働には上限規制がある

時間外労働は、会社が自由に無制限で命じられるものではありません。

労働基準法では、時間外労働に上限規制が設けられています。

原則として、時間外労働の上限は月45時間・年360時間です。

また、特別条項付きの36協定を締結している場合でも、以下のような上限があります。

• 年720時間以内
• 複数月平均80時間以内（休日労働含む）
• 単月100時間未満（休日労働含む）
• 月45時間を超えられるのは年6回まで

そのため、忙しいから無制限に残業させてよいというわけではありません。

また、これらの上限を超える長時間労働が常態化している場合は、違法な働かせ方になっているケースもあります。

時間外に働くことが理解できない理由

時間外労働に対して違和感を持つ理由は人それぞれです。

近年は、働き方に対する価値観も変化しており、「長時間働くこと＝頑張っている」という考え方に疑問を持つ人も増えています。

時間外に働くことが理解できないと感じる主な理由について解説します。

• プライベートの時間を大切にしたい
• 時間外に働くことが当たり前という雰囲気が理解できない
• 帰りづらい空気にストレスを感じる
• 長時間労働より効率を重視したい

プライベートの時間を大切にしたい

仕事だけでなく、プライベートの時間も大切にしたいと考える人は少なくありません。

例えば、家族との時間を過ごしたい、趣味を楽しみたい、副業や資格勉強に時間を使いたいなど、人によって大切にしたいものはさまざまです。

そのため、仕事が終わっているのに、なぜ毎日のように残業しないといけないのか理解できないと感じる人もいます。

また、長時間労働が続くと、自由な時間が減るだけでなく、疲労によって休日も十分に楽しめなくなることがあります。

特に近年は、仕事だけを優先する働き方ではなく、ワークライフバランスを重視する人も少なくありません。

時間外に働くことが当たり前という雰囲気が理解できない

残業そのものよりも、時間外に働くのが当たり前という職場の空気に違和感を持つ人もいます。

若いうちは残業して当然、先輩より先に帰るのはおかしいといった価値観にストレスを感じる人も少なくありません。

本来、時間外労働は必要な場合に行うものです。しかし、会社によっては残業すること自体が評価されるケースもあります。

そのような環境では、効率よく仕事を終わらせても評価されにくく、長く会社にいる人のほうが頑張っていると見られることもあります。

働き方に対する価値観は人それぞれなので、このような職場環境に違和感を持つことは自然なことです。

帰りづらい空気にストレスを感じる

自分の仕事は終わっているにもかかわらず、周囲が定時になっても帰らないため、帰りづらいと感じる人もいます。

特に、自分だけ先に帰ることで、あの人はいつも先に帰ると見られるのが嫌だと感じる人は少なくありません。

また、上司から先に帰っていいよと言われていても、上司自身は残業していると、本当に帰っていいのかなと気を使ってしまうこともあります。

本来、仕事が終わっていれば帰宅して問題ありません。

しかし、職場によっては周囲へ気を使いながら働かないといけない空気があり、それがストレスになっているケースもあります。

関連記事：職場が帰りにくいときの対処法｜5つのタイプ別にわかりやすく解説

長時間労働より効率を重視したい

長時間働くことよりも、効率よく仕事を終わらせたいと考える人もいます。

働く時間を伸ばす以外にも無駄な会議を減らす、業務を分担する、システム化するなど、効率よく働く方法は多くあります。

そのため、なぜ毎日遅くまで残業しているのに、働き方を改善しようとしないのか理解できないと感じる人もいるでしょう。

時間外に働くことが理解できないときの対処法

時間外労働に対して強いストレスや違和感を抱えている場合は、そのまま我慢し続けないことが大切です。

みんな残業しているから仕方ないと無理を続けていると、精神的な負担が大きくなってしまうこともあります。

時間外に働くことが理解できないと感じたときの対処法について解説します。

• どんな働き方が自分に合っているのか見直す
• 効率よく仕事を進められないか見直す
• 定時で帰る日を作る
• 不要な時間外労働はきっぱり断る
• 業務量を減らしてもらえるか上司に相談する
• 違法な長時間労働なら証拠を残しておく
• 時間外労働の少ない会社への転職を検討する

どんな働き方が自分に合っているのか見直す

人によって、自分に合う働き方はそれぞれです。

給料を増やしたいから残業代で稼ぎたい人もいれば、定時で帰ってプライベートを大切にしたい人もいます。

時間外に働くことが理解できない人は、プライベートを重視するタイプなのでしょう。

そうであれば、フレックスタイム制を導入している会社を選んだり、契約社員や業務委託など別の働き方を検討したりする方法もあります。

また、そもそも今の会社の方針と合っていない可能性もあります。

会社によっては、残業を減らし、限られた時間の中で成果を出すことを重視しているところも少なくありません。

みんな残業しているから仕方ないと考えるのではなく、自分に合う働き方ができる環境なのか見直してみることも大切です。

効率よく仕事を進められないか見直す

単純に業務量が多くて時間外労働が増えてしまうケースもあります。

そのような場合は、効率よく仕事を進めて、できるだけ定時で帰れるよう工夫してみることも大切です。

特に、タスク管理は重要です。どの仕事を優先するのか、どの順番で進めるのかを決めておくだけでも、作業効率は変わります。

反対に、優先順位を決めずに仕事を進めていると、本来先に終わらせるべき業務が残ったまま、今日やらなくても良い仕事へ時間を使ってしまうこともあります。

その結果、仕事が終わらず、残業が増えてしまう人も少なくありません。

ただし、どれだけ効率化しても終わらないほど業務量が多い場合は、自分だけで解決するのは難しいでしょう。

そのような場合は、上司へ相談し、業務を分担してもらえないか話してみることも大切です。

定時で帰る日を作る

毎日時間外労働が続いていると、いつも遅くまで働いている状態が当たり前になりやすいものです。

もちろん、毎日定時で帰るのは難しい人もいるでしょう。

しかし、週に2日程度でも定時で帰れる日を作るだけで、働き方のイメージは変わります。

また、効率よく仕事を進めることも大切ですが、「この日は定時で帰ります」と先に伝えておくのも一つの方法です。

毎日のように早く帰ると周囲の目が気になる人でも、毎週この曜日は定時で帰ると決めておけば、周囲も理解しやすくなります。

例えば、出社後に「今日は定時で帰らせてもらいます」と先に共有しておくと、帰りやすくなる人もいるでしょう。

関連記事：仕事で定時で帰れないのはおかしい？理由と定時で帰るポイントを解説

不要な時間外労働はきっぱり断る

必要のない時間外労働は断ることも大切です。

今日中にやる必要のない仕事を定時後に頼まれた場合、無理に引き受けなくても構いません。

もちろん、従業員は会社の指揮命令のもとで働くため、基本的には業務指示へ従う必要があります。

しかし、必要性の低い業務を、長時間の残業までさせて行わせる働かせ方には問題があります。

また、不要な時間外労働を断ったことを理由に、不当な評価をされたり、嫌がらせを受けたりした場合も問題です。

ただし、「本当に不要な業務なのか」「業務命令として正当なのか」は判断が難しいこともあります。

そのような場合は、労働基準監督署や弁護士などへ相談しながら対応を考えることも大切です。

業務量を減らしてもらえるか上司に相談する

時間外労働が多い原因が業務量にある場合は、上司へ相談してみましょう。

一人で抱えている仕事が多すぎると、どれだけ効率化しても定時内に終わりません。

そのような場合は、「どの業務を優先すべきか」「他の人へ分担できないか」などを相談してみましょう。

また、自分では無理だと思っていても、話してみると担当業務の見直しや人員配置の調整などを行ってもらえることもあります。

まずは、なぜ時間外労働が発生しているのかを整理したうえで相談することが大切です。

違法な長時間労働なら証拠を残しておく

会社から違法な長時間労働を求められている場合は、証拠を残しておきましょう。

例えば、以下のようなものが証拠になります。

• タイムカード
• 勤怠システムの記録
• 業務メール
• チャットのやり取り
• パソコンのログイン履歴

また、時間外労働を断ったことでハラスメントを受けた場合は、その内容も記録しておきましょう。

証拠があれば、未払い残業代の請求や労働基準監督署への相談を進めやすくなります。

時間外労働の少ない会社への転職を検討する

時間外労働が当たり前の職場で働き続けることに強いストレスを感じている場合は、転職も選択肢の一つです。

会社によって働き方は大きく異なります。

実際に、定時退社を推奨している会社や、残業がほとんどない会社もあります。

今の職場で働き方を変えることが難しい場合は、自分の価値観に合った会社を探してみることも検討しましょう。

時間外に働くのが当たり前の職場は注意

時間外労働が当たり前になっている職場には注意が必要です。

残業が多いこと自体が問題なのではなく、その背景にある会社の考え方や職場環境に問題があるケースも少なくありません。

注意した方がよい職場の特徴を紹介します。

• 時間外労働が評価される
• 「気合」や「根性」で働かせようとする
• 時間外労働を断るとハラスメントを受ける
• 有給休暇を取得させてもらえない
• 時間外労働がサービス残業になっている

時間外労働が評価される

本来は、勤務時間内に業務を終わらせることが理想です。

時間外労働は、あくまで終わらなかった業務へ対応するためのものであり、効率よく仕事を終わらせた人が評価されるべきでしょう。

また、残業が増えると人件費も増えるため、会社にとっても良いことではありません。

しかし、中には「遅くまで働いている人ほど頑張っている」「長時間働く人ほど評価する」という考え方の会社もあります。

確かに、遅くまで働いていると頑張っているように見えます。しかし、働いた時間ではなく成果や効率を評価しない会社には注意した方がよいでしょう。

「気合」や「根性」で働かせようとする

仕事では努力も大切ですが、気合や根性だけで長時間労働を正当化することはできません。

人には体力や集中力の限界があります。

それにもかかわらず、「昔はもっと働いていた」「みんな頑張っているのだから当然だ」といった理由で長時間労働を求める会社もあります。

このような職場では、業務量や働き方を見直すのではなく、従業員へ負担を押し付ける傾向があります。

そのため、長時間労働が当たり前になっているケースも少なくありません。

時間外労働を断るとハラスメントを受ける

明らかに不要な残業や、長時間労働が常態化している職場であれば、従業員側にも問題を指摘する権利があります。

それにもかかわらず、残業を断ったことを理由に嫌がらせや不利益な扱いをすることは適切ではありません。

時間外労働を断るだけで職場に居づらくなるような環境であれば、働き方そのものを見直した方がよいでしょう。

有給休暇を取得させてもらえない

有給休暇は、労働基準法第39条で認められている労働者の権利です。

そのため、会社が一方的に取得を認めないことはできません。

確かに、会社には「時季変更権」があります。

しかし、これは取得日を変更してもらう権利であり、有給休暇そのものを取得させない権利ではありません。

それにもかかわらず、「有給休暇は認めない」「うちの会社では有給休暇は使えない」などと言われている場合は違法です。

有給休暇の取得を認めてもらえない場合は、労働基準監督署への相談も検討しましょう。

関連記事：有給が取れない場合の対処法は？人手不足でも取得するコツや違法について解説

時間外労働がサービス残業になっている

サービス残業とは、時間外労働をしているにもかかわらず、残業代が支払われていない状態を指します。

労働基準法では、法定労働時間を超えて働かせた場合、会社は割増賃金を支払わなければなりません。

そのため、「残業代は出ないけど頑張ってほしい」「タイムカードを切ってから仕事してほしい」などの指示は違法です。

また、朝早く出勤して仕事をしている時間や、自宅へ持ち帰って行っている業務なども、実質的に労働時間と認められることがあります。

サービス残業が当たり前になっている職場は、労働環境に大きな問題を抱えているため注意しましょう。

勤務時間外まで労働を求められた場合は？

会社から勤務時間外まで働くよう求められ、悩んでいる人も少なくありません。

勤務時間外まで労働を求められた場合の対応について解説します。

• 勤務時間外まで働く義務はない
• 勤務時間外まで働く場合は残業代を請求する
• 勤務時間外の連絡や業務は記録を残しておく
• 違法性がある場合は労働基準監督署へ相談する

勤務時間外まで働く義務はない

労働契約では、会社と従業員の間で勤務時間が定められています。そのため、本来は勤務時間が終われば仕事も終わりです。

もちろん、36協定が締結されており、会社から正当な業務命令として時間外労働を命じられた場合は、原則として従う必要があります。

しかし、会社が無制限に残業を命じてよいわけではありません。

また、明らかに必要のない業務を与えたり、長時間労働を前提とした働かせ方をしたりすることも問題です。

関連記事：業務時間外の連絡は無視していい？違法性や連絡が来たときの対応を解説

勤務時間外まで働く場合は残業代を請求する

勤務時間外まで働いた場合は、残業代を請求しましょう。

会社の指示で時間外労働を行ったのであれば、その時間は労働時間です。

そのため、法定労働時間を超えた部分については、会社は割増賃金を支払わなければなりません。

関連記事：残業代が計算されない理由は？未払いの残業代を請求する方法を解説

勤務時間外の連絡や業務は記録を残しておく

勤務時間外に業務対応を求められている場合は、記録を残しておきましょう。

例えば、以下のようなものが証拠になりますの。

• メール
• チャット
• 業務連絡の履歴
• 電話の着信履歴

また、自宅で仕事をしている場合は、何時から何時まで仕事をしていたのかメモしておくことも大切です。

これらの記録は、未払い残業代を請求する際の証拠になります。

会社とトラブルになった場合に備えて、客観的な記録を残しておきましょう。

違法性がある場合は労働基準監督署へ相談する

会社から違法な長時間労働を求められている場合は、労働基準監督署へ相談しましょう。

例えば、時間外労働の上限を超えて働かされている場合や、残業代が支払われていない場合などです。

また、有給休暇を取得させてもらえない、サービス残業が常態化しているといったケースも相談対象になります。

労働基準監督署は、労働基準法違反の疑いがある会社に対して調査や指導を行う行政機関です。

一人で抱え込まず、証拠を準備したうえで相談してみましょう。

時間外労働に悩み続ける場合は退職代行を利用する方法もある

時間外労働に悩み続けており、改善の見込みがない場合は、退職を検討することも選択肢の一つです。

上司へ相談しても変わらない、長時間労働が当たり前になっている、そのような職場で無理を続ける必要はありません。

とはいえ、「退職を言い出しづらい」「引き止められそうで不安」という人もいるでしょう。

そのような場合は、退職代行を利用する方法もあります。

会社と直接やり取りせず退職を進められる

退職したいと思っていても、「上司へ伝えるのが怖い」「何を言われるか分からない」と悩んでしまう人は少なくありません。

特に、長時間労働が当たり前の職場では、退職を申し出ても強く引き止められることがあります。

退職代行へ依頼すれば、会社への連絡を代わりに行ってもらえるため、自分で退職を切り出す必要がありません。

精神的な負担を減らしながら退職を進められることが大きなメリットです。

引き止めやハラスメントで退職を言い出せない場合におすすめ

退職したいと思っていても、引き止めやハラスメントが怖くて言い出せない人もいます。

例えば、「人手不足だから辞めさせない」「今辞めたら迷惑がかかる」などと言われ、退職を申し出られないケースも少なくありません。

また、退職の話をしたことで嫌がらせを受けたり、強い圧力をかけられたりすることもあります。

そのような場合は、無理に一人で対応する必要はありません。

退職代行を利用すれば、会社とのやり取りを任せられるため、精神的な負担を抑えながら退職手続きを進められます。

弁護士の退職代行に依頼するのが安全

退職代行を利用する場合は、弁護士へ依頼するのが安全です。

退職の意思を伝えるだけであれば一般的な退職代行でも対応できます。しかし、未払い残業代の請求や有給休暇の取得交渉などは、法律上、弁護士しか行えません。

特に、長時間労働やサービス残業が問題になっている場合は、会社とトラブルになることもあります。

そのようなケースでは、最初から弁護士へ依頼した方がスムーズです。

また、会社側も弁護士が対応していると分かれば、無理な引き止めや不当な対応を取りにくくなります。

まとめ

時間外に働くことが理解できないと感じるのは、決しておかしなことではありません。

実際に、プライベートの時間を大切にしたい人や、長時間労働よりも効率を重視したい人は増えています。

また、時間外労働には法律上の上限があり、会社が無制限に残業を命じてよいわけではありません。

まずは、自分に合った働き方を見直したり、上司へ相談したりしながら改善できないか考えてみましょう。

それでも改善せず、長時間労働が当たり前の環境に強いストレスを感じている場合は、異動や転職を検討することも大切です。