退職代行を利用しても退職金はもらえる？確実にもらうなら代行サービスの選び方が重要

退職代行を利用したら退職金がもらえなくなるのではないかと不安に感じる方もいるでしょう。

結論からいうと、退職代行を利用したことだけを理由に退職金が支給されなくなることはありません。

退職金制度の有無や支給条件は会社ごとに異なるため、事前に確認しておくことが大切です。

また、退職金の支払いをめぐって会社とトラブルになるケースもあります。

退職代行の種類によっては対応できる範囲が限られているため、サービス選びも重要なポイントです。

本記事では、退職代行を利用しても退職金がもらえるのか、注意点やメリット・デメリット、退職代行の選び方について解説します。

退職代行を利用しても退職金はもらえる？

退職代行を利用しても退職金はもらえます。

退職金は、退職代行を使ったかどうかではなく、会社の退職金制度や支給条件によって決まります。

そのため、支給条件を満たしていれば、退職代行を利用した場合でも退職金を受け取ることが可能です。

退職代行を利用する前に就業規則や退職金規程を確認しておくことが大切です。

退職金について不安がある場合は、退職金の請求や交渉に対応できる弁護士型の退職代行を検討するとよいでしょう。

関連記事：退職代行とは？利用するメリット・デメリットと失敗しないサービスの選び方を紹介

退職代行を利用して退職金をもらう際の注意点

退職代行を利用しても退職金を受け取れる可能性はありますが、必ず支給されるとは限りません。

退職金制度の内容や支給条件は会社によって異なるため、事前に確認しておくことが大切です。

また、退職代行の種類によって対応できる範囲も異なります。

退職金について不安がある場合は、サービス選びにも注意しなければなりません。

退職代行を利用して退職金を受け取る際に知っておきたい注意点を解説します。

• 退職金は法律で義務付けられている制度ではない
• 就業規則に記載されている退職金の支給条件を確認する
• 自己都合退職と会社都合退職では退職金が異なる
• 弁護士型の退職代行を利用する

退職金は法律で義務付けられている制度ではない

まず知っておきたいのは、退職金は法律で支給が義務付けられている制度ではないということです。

給与や残業代とは異なり、退職金を支払うかどうかは会社の判断に委ねられています。

そのため、すべての会社に退職金制度があるわけではありません。

退職代行を利用したから退職金がもらえなくなるのではなく、そもそも退職金制度がない会社では退職金を受け取れません。

また、退職金制度がある会社でも、勤続年数や退職理由などによって支給条件が定められていることがあります。

まずは退職金制度の有無を確認し、自分が支給対象に該当するのかを把握しておきましょう。

関連記事：退職金の確認方法｜退職金があるか・いくらもらえるか計算方法を解説

就業規則に記載されている退職金の支給条件を確認する

退職金制度がある会社でも、誰でも退職金を受け取れるわけではありません。

会社によっては、勤続3年以上や勤続5年以上などの支給条件が設けられていることがあります。

また、懲戒解雇の場合は退職金を支給しないなどの規定が定められています。

そのため、退職代行を利用する前に就業規則や退職金規程を確認しておくことが大切です。

特に、退職金の支給条件や計算方法、支給時期などは会社ごとに異なります。

支給条件を満たしていると思っていても、実際には対象外となる場合もあるため注意が必要です。

就業規則や退職金規程を確認しても分からない場合は、退職代行や弁護士へ相談してみるとよいでしょう。

自己都合退職と会社都合退職では退職金が異なる

退職金制度がある会社では、自己都合退職と会社都合退職で支給額が異なります。

一般的には、自己都合退職よりも会社都合退職の方が退職金は高く設定されています。

これは、倒産や解雇など本人に責任のない理由で退職するケースが想定されているためです。

そのため、同じ勤続年数であっても、退職理由によって受け取れる金額が変わります。

退職代行を利用した場合でも、通常は自己都合退職として扱われます。

会社都合退職に変更できるかどうかは退職理由によって異なるため、気になる場合は事前に確認しておきましょう。

特に、長時間労働やハラスメントなどが原因で退職する場合は、会社都合退職として認められる可能性もあります。

判断に迷う場合は、弁護士へ相談することをおすすめします。

関連記事：会社都合退職と自己都合退職の違い｜どっちが得かメリット・デメリットを紹介

弁護士型の退職代行を利用する

退職金について不安がある場合は、弁護士型の退職代行を利用することをおすすめします。

退職代行には民間業者や労働組合、弁護士など複数の種類があります。

しかし、退職金の請求や会社との交渉まで対応できるのは弁護士だけです。

会社が退職金の支払いを拒否している場合や、本来受け取れるはずの退職金より少ない金額しか提示されていない場合は交渉が必要です。

このような交渉を民間の退職代行業者が行うと非弁行為に該当します。

そのため、退職金に関するトラブルが予想される場合は、最初から弁護士へ依頼した方が安心です。

また、退職金だけでなく未払い賃金や残業代、有給休暇の取得などについてもまとめて相談できます。

会社とのトラブルをできるだけ避けたい場合は、対応範囲の広い弁護士型の退職代行を検討するとよいでしょう。

関連記事：退職代行を弁護士に依頼するメリットは？民間との違いや費用、判断基準まで解説

退職代行を使って退職金を受け取るメリット

退職代行を利用する目的は退職することだけではありません。

退職金や未払い賃金の受け取り、有給休暇の取得など、退職時にはさまざまな手続きやトラブルが発生する可能性があります。

特に会社との関係が悪化している場合は、自分で対応することに大きなストレスを感じる方も少なくありません。

退職代行を利用して退職金を受け取るメリットを紹介します。

• 会社と直接やり取りせずに退職金を受け取れる
• 退職に関する手続きを任せられる
• 未払いの残業代や給料を請求できる
• 有給休暇や退職日について交渉できる
• 精神的な負担から解放される

会社と直接やり取りせずに退職金を受け取れる

退職金を受け取るためには、退職手続きを進めなければなりません。

会社から求められた書類を提出したり、貸与品を返却したりする必要があるため、基本的には会社とのやり取りが発生します。

退職代行へ依頼すれば、退職手続きや必要書類の提出に関する連絡などをまとめて任せられます。

そのため、自分で会社へ連絡する必要がありません。

特に、上司から引き止められている場合や職場の人間関係に悩んでいる場合は、大きな負担の軽減につながるでしょう。

退職に関する手続きを任せられる

退職時には、退職届の提出や会社からの連絡への対応、貸与品の返却など、さまざまな手続きが必要になります。

離職票や源泉徴収票など退職後に必要となる書類の受け取りについても確認しなければなりません。

退職代行へ依頼すれば、これらの手続きに関する連絡や調整を任せられます。

何を準備すればよいのか分からない場合でもサポートを受けられるため、スムーズに退職手続きを進められるでしょう。

特に、初めて退職する方や精神的に余裕がない方にとっては、大きな負担軽減につながります。

退職手続きのミスや漏れを防ぎながら退職金の受け取りに向けて準備できることもメリットです。

未払いの残業代や給料を請求できる

退職時には、退職金以外にも受け取れるお金が残っていることがあります。

例えば、未払いの残業代や給料がある場合です。

本来支払われるべきお金であっても、会社が正しく計算していなかったり、支払いを先延ばしにしていたりするケースは少なくありません。

しかし、自分で請求しようとすると会社と交渉しなければならず、精神的な負担を感じる方もいるでしょう。

弁護士型の退職代行であれば、未払いの残業代や給料の請求についても相談できます。

会社との交渉が必要になった場合でも対応してもらえるため、自分でやり取りする必要はありません。

退職金だけでなく、受け取れるはずのお金をまとめて確認できることも大きなメリットです。

関連記事：未払いの残業代を請求する方法｜証拠の集め方や手順、自力で解決できるのか解説

有給休暇や退職日について交渉できる

退職時は退職金だけでなく、有給休暇や退職日についてもトラブルになることがあります。

有給休暇をすべて消化したいのに認めてもらえなかったり、会社から退職日を先延ばしにされたりするケースはよくあることです。

このような場面では会社との交渉が必要になります。

交渉は弁護士だけに認められている業務です。民間型の退職代行では非弁行為にあたりますので、注意しましょう。

弁護士型の退職代行であれば、有給休暇の取得や退職日に関する交渉も任せられます。

法律に基づいて対応してもらえるため、不当な要求に応じる必要はありません。

退職金だけでなく、有給休暇や退職日についても納得した形で退職しやすくなることは大きなメリットといえるでしょう。

関連記事：退職時に有給消化できない時の対処法は？有給の消化方法と違法について解説

精神的な負担から解放される

パワハラやセクハラ、嫌がらせなどを受けている人にとって、退職手続きは大きなストレスになるものです。

退職を切り出したことで被害が悪化するのではないかと不安を感じ、なかなか言い出せない方も少なくありません。

また、退職時は有給休暇や退職日について会社と話し合うこともあるため、大きな負担になりがちです。

退職代行へ依頼すれば、このような連絡や手続きを任せられます。

自分で会社とやり取りする必要がないため、精神的な負担を大きく減らせるでしょう。

明日から会社へ行きたくないと感じている場合は、退職代行へ相談してみるのも一つの方法です。

状況によっては即日対応してもらえることもあります。

関連記事：パワハラ被害にあった場合の無料相談窓口8選！被害にあったときの対処法とセットで解説します

退職代行を使って退職金をもらうデメリット

退職代行には多くのメリットがありますが、利用する前にデメリットも理解しておくことが大切です。

サービスの利用には費用がかかります。また、依頼する退職代行の種類によって対応できる範囲も異なります。

トラブルを防ぐためにも、メリットだけでなくデメリットも確認したうえで利用を検討しましょう。

• 退職代行の利用費用がかかる
• 退職代行の種類によって対応できる範囲が異なる

退職代行の利用費用がかかる

転職エージェントは無料で利用できるため、退職代行も無料だと思っている方は少なくありません。

しかし、退職代行を利用する場合は費用が発生します。

料金はサービスによって異なりますが、民間の退職代行であれば数万円程度、弁護士型の退職代行であればさらに高くなることもあります。

そのため、自分で退職手続きを進められる場合と比べると、費用がかかることが最大のデメリットです。

もっとも、退職代行を利用するかどうかは、費用を取るかストレスや手間を取るかの選択ともいえます。

会社との関係が良好で、自分で退職の意思を伝えられるのであれば無理に利用する必要はありません。

一方で、上司から強く引き止められている場合や精神的に限界を感じている場合は、費用を支払ってでも利用する価値があるでしょう。

関連記事：退職代行の料金が高い理由は？料金相場や利用するメリットを紹介

退職代行の種類によって対応できる範囲が異なる

退職代行は、民間業者・労働組合・弁護士の3種類に分けられます。

それぞれ対応できる範囲が異なるため、退職金について不安がある場合は違いを理解したうえで選ぶことが大切です。

民間業者は、退職の意思を会社へ伝えることが主な役割です。

そのため、有給休暇の取得や退職日の調整、退職金の交渉などはできません。

労働組合が運営する退職代行は、団体交渉権を持っているため会社との交渉が可能です。

有給休暇や退職日について相談したい場合は選択肢になるでしょう。

一方で、退職金や未払い残業代、給料の請求まで視野に入れている場合は弁護士がおすすめです。

弁護士であれば交渉だけでなく、必要に応じて法的手続きにも対応できます。

特に、会社とのトラブルが予想される場合や退職金について不安がある場合は、最初から弁護士型の退職代行を選んだ方が安心です。

退職代行を利用して退職金を受け取るまでの流れ

退職代行へ依頼したからといって、すぐに退職金が支払われるわけではありません。

まずは退職金を受け取れる条件を確認し、退職代行へ依頼したうえで退職手続きを進める必要があります。

退職代行を利用して退職金を受け取るまでの流れを解説します。

• 退職金を受給できる条件を満たしているか確認する
• 退職代行を比較・相談する
• 退職代行へ正式に依頼する
• 会社へ退職の意思を伝えてもらう
• 退職金の支払いを確認する

退職金を受給できる条件を満たしているか確認する

まずは、自分が退職金を受け取れる条件を満たしているか確認しましょう。

退職金は法律で義務付けられている制度ではありません。そのため、会社に退職金制度がなければ受け取れません。

また、退職金制度がある場合でも、勤続年数や退職理由などの支給条件が定められていることがあります。

就業規則や退職金規程を確認し、自分が支給対象になるのかを把握しておくことが大切です。

もし就業規則が手元にない場合や内容が分からない場合は、退職代行へ相談する際にあわせて確認してもらうとよいでしょう。

退職代行を比較・相談する

退職金を受け取れる見込みがある場合は、退職代行へ相談しましょう。

先ほど紹介したとおり、退職代行には民間業者や労働組合、弁護士など複数の種類があります。

それぞれ対応できる範囲や料金体系が異なるため、自分に合ったサービスを選ぶことが大切です。

また、相談したからといって必ず依頼しなければならないわけではありません。

最初から1社に絞るのではなく、複数の退職代行へ相談して比較することをおすすめします。

特に、退職金や未払いの残業代、給料などについて不安がある場合は、どこまで対応してもらえるのか確認しておきましょう。

相談料が無料の退職代行も多いため、まずは現在の状況を説明し、どのようなサポートを受けられるのか聞いてみてください。

退職代行へ正式に依頼する

依頼する退職代行が決まったら正式に契約を結びます。

契約時には料金やサポート内容、追加費用の有無などを確認しておきましょう。

後からトラブルにならないよう、不明な点があれば事前に質問しておくことが大切です。

また、退職日や有給休暇の残日数、退職金に関する不安などもこの段階で共有しておくとスムーズです。

必要書類の提出や料金の支払いが完了すると、退職代行が会社への連絡準備を進めます。

正式に依頼した後は、基本的に退職代行の指示に従いながら手続きを進めていきましょう。

会社へ退職の意思を伝えてもらう

正式に依頼すると、事前に決めた日に退職代行が会社へ退職の意思を伝えます。

会社から本人へ直接連絡が来ることもありますが、基本的には応じる必要はありません。

対応方法について不安がある場合は、退職代行へ確認しておきましょう。

また、会社から貸与品の返却や必要書類の提出を求められることもあります。

そのような場合も、退職代行から案内があるため指示に従って対応すれば問題ありません。

法律上、期間の定めがない雇用契約であれば、退職の意思を伝えてから2週間で退職できます。

そのため、有給休暇が残っている場合は、有給休暇を消化しながら退職日を迎えるケースが一般的です。

関連記事：退職は何日前までに伝えるべき？法的ルールと正しい辞め方を解説します

退職金の支払いを確認する

退職手続きが完了したら、退職金が支払われているか確認しましょう。

退職金の支給時期は会社によって異なります。

退職後すぐに支払われる会社もあれば、数か月後に振り込まれる会社もあります。

そのため、就業規則や退職金規程を確認し、いつ支払われる予定なのか把握しておくことが大切です。

もし支給予定日を過ぎても退職金が振り込まれない場合は、会社へ確認しなければなりません。

弁護士型の退職代行へ依頼している場合は、退職金の支払いに関する相談も可能です。

会社が支払いに応じない場合でも対応してもらえるため、一人で悩む必要はありません。

退職金が無事に支払われたら、一連の手続きは完了です。

退職金を受け取りたいなら退職代行選びが重要

退職代行はどこを選んでも同じというわけではありません。

サービスによって対応できる範囲や実績、料金体系は大きく異なります。

特に退職金について不安がある場合は、退職代行選びが重要になります。

退職後にトラブルにならないためにも、事前に複数のサービスを比較しながら自分に合った退職代行を選びましょう。

• 退職金の請求に対応できる退職代行を選ぶ
• 実績が豊富な退職代行を選ぶ
• 口コミや評判を確認してから退職代行を選ぶ
• 親身に相談に乗ってくれる退職代行を選ぶ
• 料金体系が明確な退職代行を選ぶ

退職金の請求に対応できる退職代行を選ぶ

退職金を重視するのであれば、退職金の請求に対応できる退職代行を選びましょう。

基本的には、労働組合や弁護士が運営する退職代行がおすすめです。

民間の退職代行は退職の意思を伝えることが主な業務であり、会社との交渉はできません。

そのため、退職金の支払いや金額についてトラブルになった場合でも対応できない可能性があります。

一方で、労働組合や弁護士であれば会社との交渉が可能です。

特に弁護士は退職金だけでなく、未払いの残業代や給料の請求にも対応できます。

退職金について少しでも不安がある場合は、料金だけで選ぶのではなく対応範囲まで確認したうえで退職代行を選びましょう。

実績が豊富な退職代行を選ぶ

退職代行を選ぶ際は、これまでの実績も確認しましょう。

退職代行サービスの中には、累計相談件数や退職成功率などを公開しているところがあります。

実績が豊富なサービスほど、さまざまなケースに対応してきた経験があるため安心です。

また、運営会社についても確認しておきましょう。

どのような会社が運営しているのか分からないサービスよりも、運営元が明確なサービスの方が信頼できます。

メディアへの掲載実績や監修している弁護士の有無なども参考になります。

もちろん、実績が多いからといって自分に合うとは限りません。

しかし、退職代行を選ぶ際の判断材料として確認しておく価値はあるでしょう。

口コミや評判を確認してから退職代行を選ぶ

退職代行を利用した人の口コミや評判も確認しておきましょう。

ホームページには良い情報が中心に掲載されているため、実際の利用者の声を確認するとサービスの特徴が見えてきます。

例えば、対応が丁寧だった、連絡が早かったといった口コミが多いサービスは安心して利用しやすいでしょう。

一方で、連絡が遅い、追加料金が発生したなどの口コミが多い場合は注意が必要です。

ただし、口コミだけで判断するのはおすすめできません。

利用者の状況によって評価は変わるため、あくまでも参考程度に考えましょう。

親身に相談に乗ってくれる退職代行を選ぶ

退職代行を選ぶ際は、料金や実績だけでなく相談時の対応も確認しましょう。

退職の理由や会社の状況は人によって異なります。

そのため、マニュアルどおりに対応するだけでなく、一人ひとりの状況に合わせてアドバイスしてくれる退職代行の方が安心です。

特に、パワハラやセクハラ、人間関係のトラブルなどを抱えている場合は、相談しやすいかどうかが重要になります。

無料相談を実施している退職代行も多いため、実際に問い合わせてみて対応の丁寧さや説明の分かりやすさを確認してみるとよいでしょう。

不安なことを気軽に相談できる退職代行を選ぶことで、退職までの負担を大きく減らせます。

料金体系が明確な退職代行を選ぶ

退職代行を選ぶ際は、料金体系が分かりやすいかどうかも重要です。

ホームページに料金が掲載されていても、実際には追加料金が発生するケースがあります。

そのため、表示されている料金だけで判断しないようにしましょう。

契約前には、どこまでのサービスが料金に含まれているのか確認しておくことが大切です。

また、追加料金が発生する条件についても聞いておくと安心でしょう。

料金が安いことだけを理由に選ぶのではなく、サービス内容と費用のバランスを見ながら自分に合った退職代行を選んでください。

退職代行を使わない場合でも退職金はもらえる？

退職代行を利用しない場合の退職金について解説します。

• 退職代行を利用しなくても退職金の受給権は変わらない
• 退職金のトラブルが発生した場合は自分で交渉しなければならない
• 退職金の支払いを拒む企業もある

退職代行を利用しなくても退職金の受給権は変わらない

退職代行を利用しなかったとしても、退職金を受け取る権利がなくなるわけではありません。

退職金を受け取れるかどうかは、会社の就業規則や退職金規程によって決まります。

そのため、支給条件を満たしていれば退職金を受け取れます。

退職代行はあくまで退職手続きを代行するサービスです。

退職代行を利用したかどうかによって、退職金の有無や支給額が変わることはありません。

会社との関係が良好で、自分で退職手続きを進められるのであれば、退職代行を利用しなくても問題なく退職金を受け取れるでしょう。

関連記事：退職金が出ない場合の原因と対処法は？老後対策についても解説

退職金のトラブルが発生した場合は自分で交渉しなければならない

退職代行を利用しない場合、退職金に関するトラブルが発生したときは自分で会社と交渉しなければなりません。

会社が素直に支払いに応じてくれれば問題ありません。

しかし、退職金の支払いを拒否された場合は、その理由が正当なのかを確認しながら話し合いを進める必要があります。

退職代行を利用していれば、労働組合や弁護士が会社との交渉をサポートしてくれます。

一方で、自分で退職手続きを進める場合は、このような対応も自分で行わなければなりません。

会社との関係が悪化している場合や、退職金についてトラブルになりそうな場合は大きな負担になることもあるでしょう。

退職金の支払いを拒む企業もある

退職金制度がある会社であれば、基本的には退職時に退職金が支払われます。

しかし、会社ともめている場合は注意が必要です。

退職を引き止められている状況や会社との関係が悪化している場合には、嫌がらせ目的で退職金の支払いを拒否されたり、大幅に減額されたりすることもあります。

中には退職代行を使うような人には退職金を支払わないと主張する会社もいるでしょう。

そのような場合は、自分で会社とやり取りするよりも、労働組合や弁護士の退職代行を利用した方がスムーズに解決できるかもしれません。

関連記事：退職金が減額されたのは違法？理由と対処法、取り戻す方法を解説

退職代行を使って退職金をもらう際によくある質問

退職代行を使って退職金をもらう際によくある質問を紹介します。

• 退職代行を利用しても退職金がもらえないことはある？
• 退職代行を利用すると退職金は減額される？
• 退職代行は退職金の交渉も依頼できる？
• 退職金の請求を依頼するなら弁護士の退職代行のほうがいい？
• 退職金制度がない会社でも退職代行を使えば退職金をもらえる？

退職代行を利用しても退職金がもらえないことはある？

あります。

ただし、退職代行を利用したことが理由で退職金がもらえなくなるわけではありません。

そもそも退職金制度がない会社や、勤続年数などの支給条件を満たしていない場合は退職金を受け取れません。

また、就業規則で懲戒解雇時は退職金を支給しないと定められている場合もあります。

退職代行を利用すると退職金は減額される？

原則として、退職代行を利用したことだけを理由に退職金を減額することはできません。

退職金の金額は、就業規則や退職金規程に基づいて決まります。

そのため、支給条件を満たしていれば、通常どおり退職金を受け取れます。

退職金が減額された場合は、まず就業規則や退職金規程を確認しましょう。

会社の説明に納得できない場合は、弁護士へ相談することをおすすめします。

退職代行は退職金の交渉も依頼できる？

依頼する退職代行の種類によって異なります。

民間の退職代行は会社との交渉ができないため、退職金について話し合うことはできません。

一方で、労働組合が運営する退職代行は団体交渉権があるため、退職金に関する交渉を行える場合があります。

退職金の請求を依頼するなら弁護士の退職代行のほうがいい？

退職金について不安がある場合は、弁護士の退職代行を検討するとよいでしょう。

退職金制度があり、会社も支払いに応じているのであれば、必ずしも弁護士へ依頼する必要はありません。

しかし、退職金の支払いを拒否されそうな場合や、会社ともめている場合は注意が必要です。

民間の退職代行は交渉ができません。

また、労働組合も会社との交渉はできますが、状況によっては対応できる範囲に限界があります。

退職金制度がない会社でも退職代行を使えば退職金をもらえる？

退職金制度がない会社では、退職代行を利用しても退職金を受け取れません。

退職金は法律で支給が義務付けられている制度ではないため、制度を設けるかどうかは会社の判断です。

そのため、就業規則や退職金規程に退職金に関する定めがない場合は、退職代行を利用しても退職金は支給されません。

まとめ

退職代行を利用したからといって、退職金がもらえなくなるわけではありません。

退職金を受け取れるかどうかは、会社の退職金制度や支給条件によって決まります。

そのため、就業規則や退職金規程を事前に確認しておくことが大切です。

また、会社ともめている場合は、退職金の支払いを拒否されたり減額されたりするトラブルが発生することもあります。

そのような場合は、交渉や請求に対応できる退職代行を選ばなければなりません。

特に退職金について不安がある場合は、労働組合や弁護士の退職代行を検討するとよいでしょう。

退職代行選びを間違えると、対応してほしい内容に対応できないこともあります。

料金だけで判断せず、対応範囲や実績も確認しながら自分に合った退職代行を選んでください。