退職の意思を伝えた際に、会社から引き止められることは少なくありません。
場合によっては、給与アップや昇進、部署異動などの好条件を提示して、退職を思いとどまってもらおうとすることもあります。
魅力的な条件を提示されると、このまま退職するより残ったほうがよいのか、本当に提示された条件が反映されるのかと疑問に感じるでしょう。
条件だけを見て判断するのではなく、退職を考えた理由なども踏まえて慎重に決めることが大切です。
本記事では、退職の引き止めで提示される主な条件や、会社に残るか判断するポイントを解説します。
条件提示された場合の対応や注意点、引き止めが続く場合の対処法についても紹介しますので、参考にしてください。
・退職時に条件提示されて引き止められる人の特徴は、高いスキルや専門知識を持っている、高い成果を出している、取引先や顧客との関係が深い、社内で代わりになる人材がいないなど
・退職時に条件提示されたら会社に残るべきかは、今の会社に残ってもいいと思えるほど好条件か、退職したいと思った原因が条件提示によって解消されるか、提示された条件を本当に反映してもらえるのか
・退職時に条件提示されて引き止められた場合の対応は、考える時間をもらう、提示された条件の詳しい内容を確認する、家族や信頼できる人に相談する
・弁護士型の退職代行がおすすめな理由は、会社と直接やり取りせずに退職できる、退職日や有給休暇の消化について交渉できる、法的に対応してもらえる、会社側も無理な引き止めをしにくくなる
目次
退職時に条件提示されて引き止められる人の特徴
会社が好条件を提示してまで退職を引き止めるのは、その人に辞められると会社にとって大きな影響があるためです。
そのため、退職を申し出たすべての人が条件提示を受けるわけではありません。
退職時に条件提示されて引き止められやすい人の特徴を紹介します。
- 高いスキルや専門知識を持っている
- 営業成績などで高い成果を出している
- 管理職やプロジェクトの責任者を務めている
- 取引先や顧客との関係が深い
- 社内で代わりになる人材がいない
- 退職されると業務に大きな支障が出る
- 採用や育成に時間がかかる職種で働いている
高いスキルや専門知識を持っている
専門性の高い仕事では、退職した人と同じレベルの知識やスキルを持つ人材をすぐに確保できるとは限りません。
新しい人材を採用できても、業務を任せられるようになるまで教育や引き継ぎに時間がかかる場合もあります。
特に、特定の資格が必要な仕事や高度な技術を扱う職種などでは、代わりとなる人材を見つけるのが難しくなります。
その人が退職すると、担当していた業務を続けられなくなる可能性もあるでしょう。
営業成績などで高い成果を出している
会社に大きな利益をもたらしている社員が退職すると、売上や業績に直接影響する可能性があります。
特に、継続して高い営業成績を残している人や、重要な契約を獲得している人は、会社にとって手放したくない人材でしょう。
また、新しい社員を採用したとしても、同じような成果を出せるとは限りません。
採用や教育にかかる費用を考えると、給与などの条件を良くしてでも残ってもらうほうが会社にとってメリットが大きい場合があります。
そのため、会社への貢献度が数字として表れている人ほど、給与アップや昇進などの条件を提示して引き止められる可能性があります。
管理職やプロジェクトの責任者を務めている
管理職が退職すると、本人が担当していた業務だけでなく、部下の管理や育成、部署内の調整などにも影響が出ます。
また、進行中のプロジェクトで責任者が突然いなくなれば、スケジュールの遅延や引き継ぎ不足などが発生する可能性もあるでしょう。
特に、大規模なプロジェクトの途中や繁忙期など、すぐに後任を用意するのが難しい時期は、会社としても退職を避けたいと考えます。
管理職や責任者は業務全体を把握していることも多いため、代わりの人を配置すればすぐに解決するとは限りません。
取引先や顧客との関係が深い
営業職などでは、会社同士の関係だけでなく、担当者同士の信頼関係によって取引が続いていることもあります。
長年同じ顧客を担当している人や、重要な取引先から信頼されている人が退職すると、今後の取引に影響するかもしれません。
また、担当者の変更によって顧客が不安を感じたり、引き継ぎがうまく進まず関係が悪化したりする可能性もあります。
会社としては、売上だけでなく大切な取引先まで失う事態は避けたいところです。
そのため、重要な顧客や取引先との関係を築いている人は、給与や役職などの条件を提示して退職を引き止められることがあります。
社内で代わりになる人材がいない
特定の社員しか対応できない業務があったり、長年一人で担当してきた仕事があったりすると、退職後すぐに別の社員へ引き継ぐのは難しいでしょう。
業務に必要な知識やノウハウが本人に集中しているほど、会社への影響も大きくなります。
新しく人材を採用する方法もありますが、採用後すぐに同じ仕事を任せられるとは限りません。
引き継ぎや教育に数か月以上かかる場合もあります。
そのため、社内に代わりとなる人材がいない社員には、給与アップや仕事内容の変更などを提示し、少なくとも後任が育つまで残ってほしいと引き止めることがあります。
退職されると業務に大きな支障が出る
退職によって業務に大きな支障が出る人も、条件を提示されて引き止められる場合があります。
例えば、複数の重要な業務を担当している人や、社内のさまざまな部署と連携して仕事を進めている人が退職すると、業務が一時的に止まったり、ほかの社員の負担が大きくなったりする可能性があります。
また、人手不足の職場では、一人が退職するだけでも残った社員へ大きな影響が出ることもあるでしょう。
新しい人材を採用するまで残業が増えるなど、職場全体の負担につながる場合もあります。
採用や育成に時間がかかる職種で働いている
専門的な資格や経験が必要な職種では、求人を出しても条件に合う人材がすぐに見つかるとは限りません。
特に人手不足の業界では、経験者を募集しても応募自体が集まらず、後任の採用に時間がかかることもあります。
即戦力となる中途社員を採用できれば、長期間の教育が必要ない場合もあるでしょう。
しかし、経験者であっても自社の商品やサービス、業務の進め方などを把握するまでには一定の期間が必要です。
そのため、後任を採用して仕事を引き継ぐよりも、すでに業務を熟知している社員に残ってもらいたいと考え、給与や待遇などの条件を提示することがあります。
退職の引き止めで提示される主な条件と判断するポイント
会社が退職を引き止める際は、給与アップや昇進、部署異動など、退職を考えた理由に合わせて条件を提示することがあります。
一見すると魅力的な条件でも、自分にとって本当にメリットがあるとは限りません。
条件の内容だけでなく、受け入れたあとに働き続けたいと思えるかまで考えることが大切です。
退職の引き止めで提示される主な条件と、それぞれの判断ポイントを解説します。
- 給与アップを提示された場合
- 昇進・昇格を提示された場合
- 部署異動を提示された場合
- 仕事内容の変更を提示された場合
- 勤務時間や働き方の変更を提示された場合
給与アップを提示された場合
給与が原因で転職を考えていた人にとっては、退職せずに収入を増やせるため、給与アップは魅力的な条件です。
給与アップを提示されたら、まず具体的にいくら上がるのか確認しましょう。
また、その金額が今後も継続するのか、一定期間だけの手当なのかも重要です。提示された金額なら今の会社に残ってもよいと思えるのかを考えてみてください。
もともとの退職理由が給与ではない場合は、条件を聞いたうえで自分がどう感じるかです。
給与が上がっても辞めたいと思うのであれば退職を進めてもよいでしょう。
反対に、退職するか迷っていたのであれば、給与アップを含めて改めて考えるのも一つの方法です。
関連記事：給料が上がらない職場は辞めるべき？判断基準や原因、上げる方法を解説
昇進・昇格を提示された場合
退職の引き止めで昇進・昇格を提示されることは、それほど多くありません。
もともと会社側が昇進・昇格の候補として考えていた人が退職を申し出た場合などに、条件として提示されることがあります。
役職が上がれば、基本給や役職手当などによって収入が増える可能性もあります。
以前から昇進を希望していた人や、キャリアアップを目指していた人であれば、会社に残るか改めて考えてみてもよいでしょう。
ただし、役職が上がると部下の管理やチームのマネジメントなどを任され、これまでより責任や仕事量が増える場合があります。
給与だけでなく、昇進後にどのような仕事を担当するのかまで確認しておくことが大切です。
関連記事：昇進基準が不明瞭で納得できない｜原因と正しい対処法を解説
部署異動を提示された場合
会社自体に大きな不満がなく、現在の部署だけに問題があるのであれば、部署異動によって退職理由を解消できるかもしれません。
転職とは異なり、会社を辞めずに環境を変えられることもメリットです。
ただし、異動先の仕事内容や職場環境が自分に合っているとは限りません。
部署異動を受け入れる前に、以下のようなことを確認しておきましょう。
- 異動先の部署や仕事内容
- 給与や役職の変更
- 勤務地や勤務時間の変更
- 異動する時期
- 異動が一時的なものではないか
会社の方針や待遇など部署を変えても解決しない問題が退職理由なら、異動だけを理由に残る必要はないでしょう。
仕事内容の変更を提示された場合
現在担当している仕事が原因で退職を考えている場合は、仕事内容の変更を条件として提示されることがあります。
例えば、負担の大きい業務から外してもらう、担当する顧客を変更する、希望する業務を任せてもらうなどです。
会社や職場環境には大きな不満がなく、仕事内容だけが退職理由なのであれば、会社に残るか検討してもよいでしょう。
また、一時的に仕事を変更するだけでは、しばらくして元の業務に戻される可能性もあります。
いつから変更されるのか、今後も継続するのかまで確認したうえで、退職理由を解消できる条件なのか判断してください。
関連記事：仕事のモチベーションがない！原因とすぐできる対処法10選を紹介
勤務時間や働き方の変更を提示された場合
育児や介護など、働き方が理由で退職を考えている場合は、会社から提示された条件によって残るか判断しましょう。
時短勤務やリモートワークなどによって問題が解消できるのであれば、退職せずに働き続ける選択肢もあります。
一方、残業を減らす、必ず定時で帰れるようにするなど、自分だけ特別な働き方を認めてもらう場合は注意が必要です。
周囲の社員に仕事のしわ寄せがいけば、不満を持たれたり、人間関係が悪化したりする可能性があります。
提示された条件だけを見るのではなく、その働き方を続けても職場で無理なく働けそうかまで考えたうえで判断しましょう。
退職時に条件提示されたら会社に残るべきか
退職時に好条件を提示されたからといって、必ず会社に残ったほうがよいとは限りません。
条件だけに注目して残ると、あとから退職すればよかったと後悔する可能性があります。
会社に残るか迷ったときは、提示された条件の内容だけでなく、もともと退職しようと思った理由や条件が実際に反映されるのかも確認することが大切です。
条件提示を受けて会社に残るか迷ったときの判断基準を解説します。
- 今の会社に残ってもいいと思えるほど好条件か
- 退職したいと思った原因が条件提示によって解消されるか
- 提示された条件を本当に反映してもらえるのか
今の会社に残ってもいいと思えるほど好条件か
提示された条件と、自分が会社を辞めたい理由を天秤にかけて考えてみましょう。
条件を聞いたときに、これなら会社に残ってもいいと思えるほど魅力を感じるのであれば、退職を取りやめる選択肢もあります。
給与や役職、働き方など、自分が求めていた条件を満たしているのであれば、残るメリットも大きいでしょう。
一方、条件を提示されても、残るべきか迷ってしまう程度であれば慎重に判断してください。
もともと退職を決意するほどの理由があった以上、中途半端な気持ちで条件を受け入れても、不満がなくなるとは限りません。
自分自身が納得したうえで条件を受け入れなければ、会社に残ったあとに再び辞めたくなる可能性があります。
退職したいと思った原因が条件提示によって解消されるか
どれだけ好条件を提示されたとしても、自分が会社に感じている不満がなくならないのであれば、条件を受け入れる意味はあまりありません。
例えば、給与アップを提示されても、会社への不信感や経営方針への不満が退職理由なら、根本的な問題は解決しないでしょう。
人間関係や職場の雰囲気など、条件を変えるだけでは解消できない問題もあります。
また、一時的に不満が解消されるだけでは十分とはいえません。
退職を思いとどまらせるために一時的に仕事量を減らしてもらっても、数か月後に元の状態へ戻れば、再び退職を考える可能性があります。
提示された条件を本当に反映してもらえるのか
会社から好条件を提示されても、本当にその内容どおりに反映してもらえるのか確認する必要があります。
退職を思いとどまらせるために、給与を上げる、希望する部署へ異動させる、残業を減らすなどと説明されても、口約束だけでは実現する保証がありません。
退職を取りやめたあとになって、条件の変更を先延ばしにされたり、話していた内容と違ったりする可能性もあります。
特に、給与や役職、勤務時間などは、具体的な内容を確認しておきましょう。
いつから適用されるのか、どの程度変更されるのか、いつまで継続するのかなど、曖昧な部分を残さないことが大切です。
退職時に条件提示されて引き止められた場合の対応
退職時に条件を提示されると、予想していなかった話にその場で判断できないこともあるでしょう。
退職時に条件提示されて引き止められた場合の対応を紹介します。
- その場では回答せずに考える時間をもらう
- 提示された条件の詳しい内容を確認する
- 家族や信頼できる人に相談する
- 決断したら会社に自分の意思を明確に伝える
その場では回答せずに考える時間をもらう
退職時に条件を提示されても、その場ですぐに回答する必要はありません。
いったん持ち帰り、冷静に考える時間をもらいましょう。
突然、給与アップや部署異動などを提案されると、条件の良さだけに目が向いてしまう場合があります。
その場の雰囲気に流されて退職を取りやめると、あとになって後悔するかもしれません。
まずは数日程度の時間をもらい、提示された条件と退職したい理由を改めて比較してみてください。
自分が納得したうえで、会社に残るか予定どおり退職するかを決めましょう。
提示された条件の詳しい内容を確認する
会社から条件を提示されたら、具体的にどのような内容なのかをしっかり確認しましょう。
例えば、給与アップといっても、基本給が上がるのか、一時的に手当が支給されるだけなのかでは大きく異なります。
また、その場で引き止めるために提示された条件で、具体的な内容はまだ決まっていない場合には注意してください。
内容が曖昧なまま退職を取りやめると、条件がなかなか反映されず、結果的に退職時期だけが先延ばしになる可能性があります。
具体的な内容が決まっていなければ、本当に条件どおり対応してもらえるのかも判断できません。
家族や信頼できる人に相談する
会社に残るか自分だけで判断するのが難しい場合は、家族や信頼できる人に相談してみましょう。
第三者から客観的な意見を聞けば、会社に残るか決める際の参考になるでしょう。
また、第三者に相談すると、自分では気づかなかった条件の問題点を指摘してもらえるかもしれません。
反対に、自分ではそれほど魅力を感じていなかった条件が、客観的に見ると好条件だと気づく場合もあります。
家族や友人、信頼できる元同僚など、状況を話しやすい相手に相談してみてください。
さまざまな意見を聞いたうえで、最終的には自分が納得できる選択をすることが大切です。
決断したら会社に自分の意思を明確に伝える
条件を検討した結果、会社に残るのであれば、提示された条件を受け入れる意思を伝えます。
その際は、いつから条件が適用されるのかなど、最終的な内容も改めて確認しておくと安心です。
予定どおり退職するのであれば、条件を提示してもらったことへの感謝を伝えたうえで、退職の意思は変わらないと明確に伝えてください。
曖昧な返答をすると、まだ交渉の余地があると思われ、さらに引き止められる可能性があります。
一度決断したのであれば、何度も条件を比較して迷い続ける必要はありません。
自分で納得して出した結論を会社へ伝え、その後の退職手続きや勤務を進めましょう。
退職時に条件提示されて引き止められた場合の注意点
退職時に条件提示されて引き止められた場合の注意点を紹介します。
- 提示された条件は口約束ではなく書面に残してもらう
- 条件提示を断るとさらに強く引き止められる場合がある
- 条件提示を受け入れたあとに退職するとトラブルになる場合がある
提示された条件は口約束ではなく書面に残してもらう
退職時の条件提示は、上司や人事担当者などと面談する形で行われることが多く、口頭で条件を伝えられることがほとんどです。
しかし、口約束だけでは、あとになって言った・言わないのトラブルになりかねません。
そのため、給与や役職、部署異動、勤務時間など、会社と合意した条件は書面に残してもらいましょう。
どのような条件であっても、最終的に変更すると決まった内容を明確にしておくことが大切です。
書面があれば、あとから条件について認識の違いが生じた際にも、会社と合意した内容を確認できます。
条件提示を断るとさらに強く引き止められる場合がある
提示された条件を断ったからといって、すぐに退職を受け入れてもらえるとは限りません。
条件とは関係なく、その後も会社から引き止められる可能性があります。
例えば、退職すること自体は受け入れてもらえても、引き継ぎが終わるまで残ってほしい、後任が決まるまで待ってほしいなどと頼まれ、退職時期を先延ばしにされることもあるでしょう。
また、上司に退職の意思を伝えようとしても、忙しいなどの理由で面談を後回しにされ、なかなか話を聞いてもらえない場合もあります。
そのまま対応を待っていると、希望する退職日が近づいてしまうかもしれません。
関連記事：退職を引き止められる人の特徴とは？引き止められた際の上手な断り方を解説します
条件提示を受け入れたあとに退職するとトラブルになる場合がある
会社側は退職を思いとどまってもらうために、給与を上げたり、部署を異動させたりとさまざまな対応をしています。
ほかの社員との業務分担を変更したり、人事配置を見直したりしている可能性もあるでしょう。
そのため、条件を受け入れて会社に残ったあと、短期間で再び退職を申し出ると、会社側から不満を持たれます。
一度は残ると決めたにもかかわらず退職するため、上司や人事から厳しい反応を受けることも考えられます。
また、前回以上に強く引き止められたり、退職時期について揉めたりするなど、すんなり退職できない場合もあるでしょう。
関連記事：退職代行とは？利用するメリット・デメリットと失敗しないサービスの選び方を紹介
退職の引き止めが続く場合は弁護士型の退職代行がおすすめ
退職の意思を明確に伝えているにもかかわらず、何度も条件を提示されたり、退職時期を先延ばしにされたりする場合は、弁護士型の退職代行を利用するのも一つの方法です。
退職の引き止めが続く場合に弁護士型の退職代行を利用するメリットを紹介します。
- 会社と直接やり取りせずに退職できる
- 退職日や有給休暇の消化について交渉できる
- 会社とトラブルになった場合も法的に対応してもらえる
- 弁護士に任せられるため精神的な負担を軽減できる
- 弁護士が介入すると会社側も無理な引き止めをしにくくなる
会社と直接やり取りせずに退職できる
弁護士型の退職代行を利用すれば、基本的に会社と直接やり取りせずに退職手続きを進められます。
退職を申し出るたびに条件を提示されたり、考え直してほしいと説得されたりすると、自分だけで断り続けるのが負担になるでしょう。
上司との関係性によっては、強く引き止められると退職の意思を貫けなくなる人もいます。
弁護士へ依頼したあとは、退職に関する会社との連絡を弁護士に任せられます。
会社から本人へ連絡が来た場合も、弁護士を通してほしいと伝えれば、自分で引き止めに対応し続ける必要はありません。
関連記事：退職代行を弁護士に依頼するメリットは？民間との違いや費用、判断基準まで解説
退職日や有給休暇の消化について交渉できる
退職を引き止められていると、引き継ぎが終わるまで残ってほしい、繁忙期が終わってから辞めてほしいなどと求められ、希望する日に退職できないことがあります。
有給休暇が残っていても、退職前の取得を認めてもらえない場合もあるでしょう。
弁護士には法律に基づく交渉が認められているため、本人の希望を踏まえて退職日や有給休暇について会社側と話し合ってもらえます。
特に、退職日を先延ばしにされている場合や、残っている有給休暇を消化してから辞めたい場合は、自分で会社と話し合うよりも弁護士へ任せる方法を検討するとよいでしょう。
会社とトラブルになった場合も法的に対応してもらえる
退職をめぐって会社とトラブルになった場合も、弁護士型の退職代行であれば法的な対応を任せられます。
例えば、会社から退職を認めないと言われたり、退職によって損害が発生したとして損害賠償を請求されたりすることがあります。
また、未払いの残業代や給与があるなど、退職時に別の問題が発覚する場合もあるでしょう。
弁護士であれば、会社からの主張に法的な根拠があるのかを判断したうえで、必要な対応を進めてもらえます。
未払い賃金などについて会社との交渉が必要になった場合も相談可能です。
弁護士に任せられるため精神的な負担を軽減できる
退職を申し出るたびに上司から説得されたり、何度も条件を提示されたりすると、会社と話をするだけでも負担になるでしょう。
退職日が決まらない状態が続けば、いつになったら辞められるのかと不安を感じることもあります。
弁護士型の退職代行へ依頼すれば、会社との連絡や交渉を弁護士へ任せられます。
自分で上司や人事と何度も話し合う必要がなくなるため、退職に伴う精神的な負担を減らせるでしょう。
また、弁護士が退職手続きを進めている間は、転職活動や引っ越しなど、自分がやるべきことに時間を使えます。
会社とのやり取りに時間を取られず、退職後の生活に向けた準備を進められることもメリットです。
弁護士が介入すると会社側も無理な引き止めをしにくくなる
本人から退職を申し出た場合は、後任が決まるまで残ってほしい、今は忙しいから辞められないなど、さまざまな理由で退職を先延ばしにされることもあるでしょう。
弁護士は、民間の退職代行業者とは異なり、法律の専門家です。
会社側が退職を妨げるために不適切な対応をした場合も、法的な問題があればすぐに指摘できます。
そのため、会社側も強引な引き止めや法的に問題のある対応を取りにくくなるでしょう。
また、弁護士が介入すれば、本人の退職意思が固いことも会社側へ伝わります。
すでに何度も退職の意思を伝えているのに話が進まない場合は、弁護士型の退職代行を利用することで、退職手続きを進められる可能性があります。
退職時の条件提示や引き止めに関するよくある質問
退職時の条件提示や引き止めに関するよくある質問を紹介します。
- 次が決まっているのに退職を引き止められたらどうする？
- 退職を引き止められて残って良かった場合もある？
- 退職の引き止めは違法？
- 退職の引き止めがしつこい場合はどうする？
次が決まっているのに退職を引き止められたらどうする？
次の会社が決まっているのであれば、退職の意思を明確に伝えましょう。
期間の定めのない雇用契約では、原則として退職を申し出てから2週間が経過すれば退職できます。
そのため、次の会社への入社日に間に合うよう、余裕を持って退職意思を伝えることが大切です。
過度な引き止めによって退職手続きが進まない場合は、労働基準監督署などの公的機関へ相談する方法もあります。
それでも自分で対応するのが難しければ、退職代行の利用を検討してください。
退職を引き止められて残って良かった場合もある？
提示された条件によって退職したいと思った原因が解消されれば、そのまま働き続けることに不満を感じなくなるでしょう。
また、入社して間もない段階では、会社や仕事内容について十分に理解しないまま退職を考えてしまう場合もあります。
そのタイミングで引き止められ、しばらく働き続けた結果、仕事に慣れて会社への見方が変わることもあるでしょう。
退職を引き止められることが、必ずしも悪い結果につながるわけではありません。
会社に残ったことで退職したい原因がなくなり、納得して働けているのであれば、残って良かったといえます。
退職の引き止めは違法？
退職を引き止める行為そのものが、直ちに違法になるわけではありません。
会社が退職理由を聞いたり、給与アップなどの条件を提示して会社に残れないか相談したりする程度であれば、基本的に問題ないでしょう。
ただし、本人が明確に退職の意思を示しているにもかかわらず、退職届を受け取らない、退職を認めないと一方的に拒否するなど、退職を妨げる行為は違法です。
退職の引き止めがしつこい場合はどうする？
退職の引き止めがしつこい場合は、何を言われても会社には残らない、退職の意思は変わらないという強い姿勢を示しましょう。
曖昧な返答をすると、条件を変えれば残ってもらえると思われ、さらに引き止めが続く可能性があります。
すでに退職すると決めているのであれば、会社と条件について話し合い続ける必要はありません。
それでも退職を受け入れてもらえない場合は、自力で対応し続けるのが難しくなるでしょう。
何度伝えても話が進まないのであれば、退職代行を利用して退職手続きを任せる方法を検討してください。
まとめ
退職時に給与アップや昇進、部署異動などの条件を提示された場合は、その場ですぐに会社へ残ると決める必要はありません。
提示された条件と自分が退職したい理由を比較し、その条件によって不満を根本的に解消できるのか考えてみましょう。
また、条件を受け入れる場合は、口約束で終わらせず書面に残してもらうことも大切です。
条件に納得できないのであれば、予定どおり退職して問題ありません。
退職意思を伝えても強く引き止められ、自分だけで対応するのが難しい場合は、弁護士型の退職代行へ相談する方法もあります。
